産業財産権法：改正法の附則
産業財産権法の改正附則（改正法令の附則）並びに特許法施行法、実用新案法施行法、意匠法施行法及び商標法施行法を、公布日順に並べています。改正附則については、被改正法令（例えば特許法）の別ではなく、改正法令（例えば特許法等の一部を改正する法律）の別にまとめています。
- それぞれの改正で対象となった条・項・号等については、改正の要約にまとめています。改正の要約には、新旧対照表を添付しています。
- 改正附則は、次の法令が対象です。
- 本則を含む場合は「△△年法律第△△号抄」とし、附則の全文が挙げられている場合は「△△年法律第△△号附則」とし、附則の一部が挙げられている場合は「△△年法律第△△号附則抄」としています。
- 「被改正法」には改正規定を被改正法令ごとに掲載し、表題は「△△年法律第△△号抄（◇◇法の改正）」としています。
改正があった条・項・号等について、法律・施行日別にまとめた一覧です。
注意事項
施行法、改正法令及び旧法（経過措置の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前の法律）の改正規定は、これらを改正する改正法令のデータに含まれています。さらに、参考のため、改正後の規定を別ファイルで掲載しています。
- 施行法（「◇◇法施行法」）の改正後の規定は、「△△年法律第△△号による改正後の◇◇法施行法抄」と題しています。
- 改正法令（「○○年法律第○○号」）又はその附則の改正後の規定は、「△△年法律第△△号による改正後の○○年法律第○○号（附則）抄」と題しています。
- 旧法（「□□年改正法」の規定によりなおその効力を有する「◇◇法」の規定）の改正後の規定は、「△△年法律第△△号による改正後の□□年旧◇◇法抄」と題しています。
- いずれも「△△年法律第△△号」で改正された部分のみ抜粋していますので、それ以外の部分は、改正前の対応する法令の内容を参照して下さい。
- 改正後の規定は、原則として条の単位で掲載しています。改正されていない項は「〔略〕」と表示し、番号がないのは改正で項が削られたことを表しています。
- 条に分けられていない附則の改正後の規定は、附則全体（項番号に変動がない場合は改正された項のみ）を掲載しています。
なお、「□□年旧◇◇法」又は「□□年改正法」と略した改正法の法律番号は、次のとおりです。
| □□年 | 法律番号 |
|---|
| 昭和60年 | 昭和60年法律第41号 |
| 昭和62年 | 昭和62年法律第27号 |
| 平成5年 | 平成5年法律第26号 |
| 平成15年 | 平成15年法律第47号 |
作成者: 貞廣知行 (さだひろ=ともゆき)