改正があった条・項・号等について、改正法令・施行日別にまとめた一覧です。処理の都合上、「第○条の前の見出し」（第○条以下複数条の共通見出し）は「第○条の見出し」と区別していません。また、「第1項」は、項分けされていない条（正しくは「第○条第一項（第△号）」ではなく、単に「第○条（第△号）」という。）を表すためにも用いています。
改正附則は、改正法制定当初の規定を示しています。その後の改正の有無は、改正法等のリストを確認してください。
平成8年10月1日施行 商標法等の一部を改正する法律（平成8年法律第68号）附則第二十七条
平成13年1月6日施行 中央省庁等改革関係法施行法（平成11年法律第160号）第四百六十九条
平成13年4月1日施行 独立行政法人工業所有権総合情報館法（平成11年法律第201号）附則第七条
平成13年4月1日施行 資金運用部資金法等の一部を改正する法律（平成12年法律第99号）附則第九条第五十二号
平成15年4月1日施行 日本郵政公社法施行法（平成14年法律第98号）第百二十八条
平成16年10月1日施行 特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律（平成16年法律第79号）附則第八条
平成18年4月1日施行 独立行政法人工業所有権情報・研修館法の一部を改正する法律（平成18年法律第27号）附則第十条