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平成19年法律第36号抄

産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律(平成19年5月11日)

(独立行政法人産業技術総合研究所法の一部改正)
第三条 独立行政法人産業技術総合研究所法(平成十一年法律第二百三号)の一部を次のように改正する。
第十一条第一項中第五号を第六号とし、第四号の次に次の一号を加える。
 産業技術力強化法(平成十二年法律第四十四号)第二条第二項に規定する技術経営力の強化に寄与する人材を養成し、その資質の向上を図り、及びその活用を促進すること。

(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部改正)
第四条 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法(平成十四年法律第百四十五号)の一部を次のように改正する。
第十五条第一項中第十二号を第十三号とし、第八号から第十一号までを一号ずつ繰り下げ、第七号の次に次の一号を加える。
 産業技術力強化法(平成十二年法律第四十四号)第二条第二項に規定する技術経営力の強化に関する助言を行うこと。
第十六条第一項及び第四項中「前条第一項第十二号」を「前条第一項第十三号」に改める。
第十七条第一号中「第十号から第十二号まで」を「第十一号から第十三号まで」に改め、同条第二号中「第十号及び第十一号」を「第十一号及び第十二号」に改め、同条第三号中「第十五条第一項第十号」を「第十五条第一項第十一号」に改める。
第十八条中「第九号」を「第十号」に、「第十一号」を「第十二号」に改める。
附則第六条第二項中「前条第一項第十二号」を「前条第一項第十三号」に、「第十号及び第十一号」を「第十一号及び第十二号」に改める。
附則第九条第六項中「前条第一項第十二号」を「前条第一項第十三号」に改める。
附則第十二条第三項中「前条第一項第十二号」を「前条第一項第十三号」に、「第十一号」を「第十二号」に改める。
附則第十四条第二項及び第十五条第三項中「前条第一項第十二号」を「前条第一項第十三号」に、「第十号及び第十一号」を「第十一号及び第十二号」に改める。

附 則

(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第一条中産業活力再生特別措置法第二条に五項を加える改正規定(同条第二十項及び第二十一項に係る部分に限る。)及び同法第四章中第三十三条を第五十七条とし、同条の次に一節を加える改正規定(同章中第三十三条を第五十七条とする部分を除く。)並びに附則第九条及び第十一条の規定は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

見直し)
第二条 政府は、前条ただし書の政令で定める日以後平成二十八年三月三十一日までの間に、第一条の規定による改正後の産業活力再生特別措置法(以下「新産業活力再生特別措置法」という。)第五章第二節の規定の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
 政府は、前項に規定するもののほか、この法律の施行後平成二十八年三月三十一日までの間に、内外の経済情勢の変化を勘案しつつ、新産業活力再生特別措置法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて廃止を含めて見直しを行うものとする。

(事業再構築計画等に関する経過措置)
第三条 この法律の施行の際現にされている第一条の規定による改正前の産業活力再生特別措置法(以下「旧産業活力再生特別措置法」という。)第三条第一項、第五条第一項、第六条第一項又は第八条第一項の規定による認定の申請は、それぞれ新産業活力再生特別措置法第五条第一項、第七条第一項、第九条第一項又は第十六条第一項の規定による認定の申請とみなす。
 この法律の施行の際現に旧産業活力再生特別措置法第三条第一項、第五条第一項、第六条第一項又は第八条第一項の認定を受けている者は、それぞれ新産業活力再生特別措置法第五条第一項、第七条第一項、第九条第一項又は第十六条第一項の認定を受けているものとみなす。

(独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う事業再構築等円滑化業務の廃止に伴う経過措置)
第四条 この法律の施行の際現に行われている旧産業活力再生特別措置法第十四条第一号の債務の保証に係る独立行政法人中小企業基盤整備機構の業務については、同条の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。

(経営資源再活用関連保証の廃止に伴う経過措置)
第五条 旧産業活力再生特別措置法第七条の認定経営資源再活用事業者に関する旧産業活力再生特別措置法第十六条第一項に規定する経営資源再活用関連保証についての同条に規定する中小企業信用保険法(昭和二十五年法律第二百六十四号)の特例については、なお従前の例による。

産業技術力強化法の改正に伴う経過措置)
第六条 第二条の規定による改正後の産業技術力強化法第十七条第一項第一号から第三号まで、第七号及び第八号に掲げる者に係る特許出願であってこの法律の施行前に特許をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があったものに係る特許料の減免又は猶予については、同項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(罰則の適用に関する経過措置)
第七条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(その他の経過措置の政令への委任)
第八条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

(印紙をもつてする歳入金納付に関する法律の一部改正)
第九条 印紙をもつてする歳入金納付に関する法律(昭和二十三年法律第百四十二号)の一部を次のように改正する。
第二条第一項第五号中「第四十条第一項の規定により手数料を」の下に「、産業活力再生特別措置法(平成十一年法律第百三十一号)第六十九条第一項の規定により手数料を」を加え、同条第二項中「及び工業所有権に関する手続等の特例に関する法律」を「、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律及び産業活力再生特別措置法」に改める。

(地方税法の一部改正)
第十条 地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の一部を次のように改正する。
附則第十一条の四第五項中「平成十五年四月一日から平成二十年三月三十一日まで」を「産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律(平成十九年法律第三十六号)の施行の日から平成二十一年三月三十一日まで」に改め、同項の表第一号中「第四条第二項」を「第六条第二項」に、「第三条第一項」を「第五条第一項」に、「第四条第一項」を「第六条第一項」に改め、同表第二号中「第五条の二第二項」を「第八条第二項」に、「第五条第一項」を「第七条第一項」に、「第五条の二第一項」を「第八条第一項」に改め、同表第三号中「第七条第二項」を「第十条第二項」に、「第六条第一項」を「第九条第一項」に、「第七条第一項」を「第十条第一項」に改め、同表に次のように加える。
四 特別措置法第十二条第二項に規定する認定技術活用事業革新計画特別措置法第十一条第一項の規定による認定(特別措置法第十二条第一項の規定による変更の認定を含む。)特別措置法第十二条第一項に規定する認定技術活用事業革新事業者
五 特別措置法第十四条第二項に規定する認定経営資源融合計画特別措置法第十三条第一項の規定による認定(特別措置法第十四条第一項の規定による変更の認定を含む。)特別措置法第十四条第一項に規定する認定経営資源融合事業者

登録免許税法の一部改正)
第十一条 登録免許税法(昭和四十二年法律第三十五号)の一部を次のように改正する。
別表第一第十三号及び第十四号中「含む」を「含み、特定通常実施権の登録を除く」に改め、同号の次に次のように加える。
十四の二 特定通常実施権の登録
(一) 特定通常実施権(産業活力再生特別措置法(平成十一年法律第百三十一号)第二条第二十項(定義)に規定する特定通常実施権許諾契約により許諾された通常実施権をいう。以下この号において同じ。)の設定の登録登録件数一件につき十五万円
(二) 特定通常実施権の移転の登録  
 イ 法人の合併による移転の登録登録件数一件につき一万五千円
 ロ その他の原因による移転の登録登録件数一件につき三万円
(三) (一)に掲げる登録の存続期間を延長する登録登録件数一件につき七万五千円
(四) 特定通常実施権の処分の制限の登録債権金額千分の四
(五) (一)から(四)まで、(六)及び(七)に掲げる登録以外の登録登録件数一件につき一万円
(六) 登録の更正その他の政令で定める登録登録件数一件につき千円
(七) 登録の抹消登録件数一件につき千円

(研究交流促進法の一部改正)
第十二条 研究交流促進法(昭和六十一年法律第五十七号)の一部を次のように改正する。
第九条中「産業活力再生特別措置法(平成十一年法律第百三十一号)第三十条第一項」を「産業技術力強化法(平成十二年法律第四十四号)第十九条第一項」に改める。

(独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部改正)
第十三条 独立行政法人中小企業基盤整備機構法(平成十四年法律第百四十七号)の一部を次のように改正する。
第十五条第一項第十号中「第十四条」を「第二十四条及び第五十条」に改め、「及び出資」を削り、「第二十九条の八」を「第四十七条」に改める。
第十八条第一項第一号中「第二十九条の八」を「第四十七条」に改める。
附則第八条の四の次に次の一条を加える。
(改正前産業活力再生特別措置法に係る業務の特例)
第八条の五 機構は、当分の間、第十五条第一項及び第二項並びに附則第五条第一項及び第二項、第六条第一項から第四項まで並びに第七条から前条までの業務のほか、次に掲げる業務を行う。
 産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律(平成十九年法律第三十六号)の施行前に機構が締結した債務保証契約に係る同法附則第四条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の産業活力再生特別措置法(以下「改正前産業活力再生特別措置法」という。)第十四条第一号の業務
 改正前産業活力再生特別措置法第十四条第二号の規定によりされた出資に係る株式の管理及び処分
 前二号に掲げる業務に附帯する業務
附則第十三条の二の見出しを削り、同条の前に見出しとして「(機構の納付金等)」を付し、同条第一項中「次条」を「附則第十四条」に改め、同条の次に次の一条を加える。
第十三条の三 機構は、附則第八条の五各号に掲げる業務ごとに、それぞれその業務を終えた後、経済産業大臣及び財務大臣が、政府から機構に対し出資されている金額(次条の規定により読み替えられた第十八条第一項第二号に掲げる業務に係る勘定において経理を行っている金額に限る。)のうち、機構の業務に必要な資金に充てるべき金額を勘案して機構が国庫に納付すべき金額を定めたときは、政令で定めるところにより、当該金額を国庫に納付しなければならない。
 前条第二項及び第三項の規定は、前項の規定の適用がある場合について準用する。
附則第十四条の表以外の部分中「第八条の四」を「第八条の五」に改め、同条の表第十七条第一項第三号の項中「及び附則第八条の三第一号から第三号までに掲げる業務」を「、附則第八条の三第一号から第三号までに掲げる業務及び附則第八条の五の業務」に改め、同表第十八条第一項第二号の項中「及び第八条の三」を「、第八条の三及び第八条の五」に改め、同表第十九条第一項の項中「第八条の四」を「第八条の五」に改め、同表第二十一条第一項の項中欄中「第十号」を「掲げる業務」に改め、同項下欄中「第十号並びに附則第八条の三第一号及び第三号」を「掲げる業務、附則第八条の三第一号及び第三号に掲げる業務並びに附則第八条の五の業務」に改め、同表第三十五条第二号の項中「第八条の四」を「第八条の五」に改める。

(株式会社産業再生機構法の一部改正)
第十四条 株式会社産業再生機構法(平成十五年法律第二十七号)の一部を次のように改正する。
第二十一条第三項中「第二条の二第一項」を「第三条第一項」に、「第二条の三第一項」を「第四条第一項」に改める。
第五十七条中「第三条第一項」を「第五条第一項」に、「第五条第一項」を「第七条第一項」に、「第六条第一項」を「第九条第一項」に改める。

(株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の一部改正)
第十五条 株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律(平成十六年法律第八十八号)の一部を次のように改正する。
附則第百二十三条を次のように改める。
第百二十三条 削除

(学校教育法の一部を改正する法律の一部改正)
第十六条 学校教育法の一部を改正する法律(平成十七年法律第八十三号)の一部を次のように改正する。
附則第二条第十五号中「第十六条」を「第十七条」に改める。