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平成17年法律第21号抄

所得税法等の一部を改正する法律(平成17年3月31日)

（登録免許税法の一部改正）
第四条　登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）の一部を次のように改正する。
〔前略〕
別表第一第三十四号の三の次に次のように加える。
三十四の四〜三十四の七　〔略〕
三十四の八　回路配置利用権の設定登録等事務に係る登録機関の登録
半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和六十年法律第四十三号）第二十八条第一項（登録機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）登録件数一件につき九万円
三十四の九　工業所有権に関する手続に係る登録情報処理機関、登録調査機関又は特定登録調査機関の登録
（一）　工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（平成二年法律第三十号）第九条第一項（登録情報処理機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）登録件数一件につき九万円
（二）　工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第三十六条第一項（登録調査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）登録件数一件につき九万円
（三）　工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第三十九条の二（特定登録調査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）登録件数一件につき九万円
〔中略〕
別表第一に次のように加える。
五十一〜五十四　〔略〕

附　則

（施行期日）
第一条　この法律は、平成十七年四月一日から施行する。〔ただし書略〕

（登録免許税法の一部改正に伴う経過措置）
第十四条　この附則に別段の定めがあるものを除き、第四条の規定による改正後の登録免許税法（以下この条において「新登録免許税法」という。）の規定は、施行日以後に受ける登記又は登録に係る登録免許税について適用し、施行日前に受けた登記又は登録に係る登録免許税については、なお従前の例による。
２　新登録免許税法別表第一第二十九号の三、第二十九号の五から第二十九号の十三まで、第三十号の二、第三十号の三、第三十一号の二（三）、第三十三号の二（二）、第三十三号の三、第三十四号（三）若しくは（四）、第三十四号の三（二）若しくは（三）、第三十四号の四、第三十四号の五、第三十四号の六（二）若しくは（三）、第三十四号の八、第三十四号の九、第四十号の三、第四十号の四、第四十号の六、第四十二号（三）、第四十三号（三）、第四十三号の二（二）、第四十四号（二）若しくは（三）、第四十五号（二）、第四十五号の三（二）若しくは（三）、第四十六号（二）、第四十六号の二、第四十七号の二（二）、第四十八号（三）から（六）まで、第四十八号の四又は第五十一号から第五十三号までに掲げる登録（第八項の規定により読み替えて適用される同表第四十号の五に掲げる登録を含む。）の申請書を施行日前に当該登録の事務をつかさどる官署又は団体に提出した者が施行日以後に当該申請書に係る登録を受ける場合には、新登録免許税法第二十四条の二の規定は、適用しない。
３〜１０　〔略〕

（その他の経過措置の政令への委任）
第八十九条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。