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平成23年法律第48号附則

産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部を改正する法律(平成23年5月25日)

附 則

(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(事業再構築計画等に関する経過措置)
第二条 この法律の施行前にこの法律による改正前の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(以下「旧法」という。)第五条第一項、第七条第一項、第九条第一項及び第十一条第一項の規定により主務大臣に提出された計画に係る認定、変更の認定、変更の指示及び認定の取消しの基準並びに旧法第十三条第一項及び第二項の規定による意見の陳述については、なお従前の例による。
 事業再構築、経営資源再活用、経営資源融合又は資源生産性革新(以下この項において「事業再構築等」という。)に係るこの法律による改正後の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(以下「新法」という。)第二十一条の二の規定は、この法律の施行後に新法第五条第一項、第七条第一項、第九条第一項又は第十一条第一項の規定により主務大臣に提出される計画であって当該各項の認定(新法第六条第一項、第八条第一項、第十条第一項又は第十二条第一項の変更の認定を含む。)を受けたものに従って行われる事業再構築等について適用する。
 旧法第三十一条第一項の認定を受けた者に関する計画の変更の認定及び認定の取消し、中小企業信用保険法(昭和二十五年法律第二百六十四号)の特例、小規模企業者等設備導入資金助成法(昭和三十一年法律第百十五号)の特例、中小企業投資育成株式会社法(昭和三十八年法律第百一号)の特例、認定経営資源活用新事業計画に従って経営資源活用新事業を実施する中小企業者とみなす場合における特例並びに報告の徴収については、なお従前の例による。

(認定支援機関に関する経過措置)
第三条 この法律の施行の際現に旧法第四十一条第一項の認定を受けている者は、この法律の施行の日に新法第四十一条第一項の認定を受けたものとみなす。
 前項の規定により新法第四十一条第一項の認定を受けたものとみなされた者についての同条第五項の規定の適用については、同項中「あらかじめ」とあるのは、「この法律の施行の日から三十日以内に」とする。

(罰則の適用に関する経過措置)
第四条 この法律の施行前にした行為及び附則第二条第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(政令への委任)
第五条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

(見直し)
第六条 政府は、この法律の施行後平成二十八年三月三十一日までの間に、新法第二章の二の規定の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
 政府は、この法律の施行後平成二十八年三月三十一日までの間に、内外の経済情勢の変化を勘案しつつ、新法(第二章の二の規定を除く。)の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて廃止を含めて見直しを行うものとする。

登録免許税法の一部改正)
第七条 登録免許税法(昭和四十二年法律第三十五号)の一部を次のように改正する。
別表第一第十四号の二(一)中「第二条第二十七項」を「第二条第二十六項」に改める。

(株式会社企業再生支援機構法の一部改正)
第八条 株式会社企業再生支援機構法(平成二十一年法律第六十三号)の一部を次のように改正する。
第六十四条中「第二条第二十五項」を「第二条第二十四項」に改める。

(中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部改正)
第九条 中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律(平成二十一年法律第九十六号)の一部を次のように改正する。
第四条第二項中「第二条第二十六項」を「第二条第二十五項」に、「同条第二十五項」を「同条第二十四項」に改める。