昭和13年法律第5号抄（旧弁理士法の改正）

弁理士法中改正法律(昭和13年3月8日)

弁理士法中左ノ通改正ス

「農商務大臣」ヲ「商工大臣」ニ改ム

第一条　弁理士ハ特許、実用新案、意匠又ハ商標ニ関シ特許局ニ対シ為スヘキ事項ノ代理及其ノ事項ニ関スル鑑定其ノ他ノ事務ヲ行フコトヲ業トス

第二条第一項第一号中「私法上ノ能力者」ヲ「成年者」ニ改ム

第三条第二号中「若ハ司法科試験又ハ判事検事登用試験」ヲ「又ハ司法科試験」ニ改ム

第四条　削除

第五条　左ニ掲クル者ハ弁理士タル資格ヲ有セス

一　禁錮以上ノ刑ニ処セラレタル者

二　前号ニ該当スル者ヲ除クノ外第二十二条若ハ第二十二条ノ四、特許法第百二十九条、第百三十条若ハ第百三十三条、実用新案法第二十七条、第二十八条若ハ第三十一条、意匠法第二十六条、第二十七条若ハ第三十条又ハ商標法第三十四条若ハ第三十五条ノ罪ヲ犯シ刑ニ処セラレタル者ニシテ刑ノ執行ヲ終リ又ハ其ノ執行ヲ受クルコトナキニ至リタル日ヨリ起算シ三年ヲ経過セサルモノ

三　懲戒ノ処分ニ因リ免官若ハ免職セラレタル者、本法若ハ計理士法ニ依リ業務ヲ禁止セラレタル者又ハ弁護士法ニ依リ除名セラレタル者ニシテ免官、免職、業務禁止又ハ除名ノ日ヨリ起算シ二年ヲ経過セサルモノ

四　本法ニ依ル業務停止ノ期間中業務ヲ廃止シ未タ其ノ期間ノ経過セサル者

五　禁治産者又ハ準禁治産者

六　破産者ニシテ復権ヲ得サルモノ

第九条　弁理士ハ特許、実用新案、意匠又ハ商標ニ関スル事項ニ付裁判所ニ於テ当事者又ハ訴訟代理人ト共ニ出頭シ陳述ヲ為スコトヲ得其ノ陳述ハ当事者又ハ訴訟代理人カ直ニ之ヲ取消シ又ハ更正セサルトキハ自ラ之ヲ為シタルモノト看做ス

2 前項ノ規定ニ依リ帝国臣民ニ非サル弁理士出頭シテ陳述ヲ為サントスルトキハ裁判所ノ許可ヲ受クヘシ

第十二条ノ二　弁理士ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ弁理士会ノ会員トス

第十五条　弁理士会ノ組織、権限及監督ニ関スル事項ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

第十六条　弁理士会ハ商工大臣ノ認可ヲ得テ会ノ秩序又ハ信用ヲ害スル虞アル者ヲ退会セシムルコトヲ得

第二十二条ノ二　弁理士ニ非サル者ハ報酬ヲ得ル目的ヲ以テ特許、実用新案、意匠又ハ商標ニ関シ特許局ニ対シ為スヘキ事項ノ代理又ハ其ノ事項ニ関スル鑑定若ハ書類ノ作成ヲ為スヲ業トスルコトヲ得ス

2 前項ノ書類ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム

第二十二条ノ三　弁理士ニ非サル者ハ利益ヲ得ル目的ヲ以テ弁理士、特許事務所其ノ他之ニ類似スル名称ヲ使用スルコトヲ得ス

第二十二条ノ四　第二十二条ノ二ノ規定ニ違反シタル者ハ一年以下ノ禁錮又ハ千円以下ノ罰金ニ処ス

2 前条ノ規定ニ違反シタル者ハ千円以下ノ罰金ニ処ス