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平成21年法律第29号抄

我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律(平成21年4月30日)

(産業活力再生特別措置法の一部改正)
第一条 〔略〕

(鉱工業技術研究組合法の一部改正)
第二条 鉱工業技術研究組合法(昭和三十六年法律第八十一号)の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
技術研究組合法
題名の次に次の目次及び章名を付する。
〔以下略〕

(産業技術力強化法の一部改正)
第三条 〔略〕

附 則

施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第一条中産業活力再生特別措置法第二十四条の次に一条を加える改正規定並びに次条及び附則第十三条の規定 公布の日
 附則第二十八条の規定 株式会社地域力再生機構法(平成二十一年法律第六十三号)の公布の日又はこの法律の施行の日(以下「施行日」という。)のいずれか遅い日

(株式会社日本政策金融公庫法の特例に関する経過措置)
第二条 前条第一号に掲げる規定の施行の日から施行日の前日までの間における産業活力再生特別措置法第二十四条の二第一項の規定の適用については、同項中「認定事業者又はその関係事業者が認定計画」とあるのは「認定事業再構築事業者若しくはその関係事業者、認定経営資源再活用事業者又は認定経営資源融合事業者若しくはその関係事業者が認定事業再構築計画、認定経営資源再活用計画又は認定経営資源融合計画」と、「、経営資源融合又は資源生産性革新」とあるのは「又は経営資源融合」と、「認定事業者又は関係事業者」とあるのは「認定事業再構築事業者若しくはその関係事業者、認定経営資源再活用事業者又は認定経営資源融合事業者若しくはその関係事業者」とする。

(事業再構築計画に関する経過措置等)
第三条 この法律の施行前に第一条の規定による改正前の産業活力再生特別措置法(以下「旧特別措置法」という。)第五条第一項の規定により主務大臣に提出された事業再構築計画の記載事項については、この法律の施行後も、なお従前の例による。
 旧特別措置法第八条第一項の認定共同事業再編事業者に関する計画の変更の認定、変更の指示及び認定の取消し、現物出資及び財産引受の調査に関する特例、株式の発行等に係る現物出資の調査に関する特例、特別支配会社への事業譲渡等に関する特例、株式の併合に関する特例、事業の譲渡の場合の債権者の異議の催告等、中小企業投資育成株式会社法の特例並びに報告の徴収については、なお従前の例による。
 旧特別措置法第九条第一項又は第十三条第一項の規定による認定の申請は、それぞれ第一条の規定による改正後の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(以下「新特別措置法」という。)第七条第一項又は第九条第一項の規定による認定の申請とみなす。
 この法律の施行の際現に旧特別措置法第九条第一項又は第十三条第一項の認定を受けている者は、それぞれ新特別措置法第七条第一項又は第九条第一項の認定を受けているものとみなす。
 旧特別措置法第十二条第一項の認定技術活用事業革新事業者に関する計画の変更の認定、変更の指示及び認定の取消し、現物出資及び財産引受の調査に関する特例、株式の発行等に係る現物出資の調査に関する特例、特別支配会社への事業譲渡等に関する特例、株式の併合に関する特例、事業の譲渡の場合の債権者の異議の催告等、投資事業有限責任組合契約に関する法律の特例、中小企業投資育成株式会社法の特例並びに報告の徴収については、なお従前の例による。
 施行日から起算して三月を経過する日までの間に新特別措置法の規定により提出する事業再構築計画、経営資源再活用計画、経営資源融合計画及び資源生産性革新計画には、平成二十一年四月一日から施行日の前日までに実施された事業活動に関する事項を記載することができる。

(独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う技術活用事業革新円滑化業務の廃止に伴う経過措置)
第四条 この法律の施行の際現に行われている旧特別措置法第二十四条の債務の保証に係る独立行政法人中小企業基盤整備機構の業務については、同条の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。

(株式会社産業革新機構に関する経過措置)
第五条 この法律の施行の際現にその名称中に産業革新機構という文字を使用している者については、新特別措置法第三十条の七第二項の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。
 株式会社産業革新機構の成立の日の属する事業年度の株式会社産業革新機構の事業計画、資金計画及び収支予算については、新特別措置法第三十条の二十九中「毎事業年度の開始前に、その事業年度の事業計画、資金計画及び収支予算」とあるのは、「その成立後遅滞なく、その事業年度の資金計画及び収支予算」とする。

(旧研究組合の存続)
第六条 第二条の規定による改正前の鉱工業技術研究組合法(以下「旧研究組合法」という。)第二条に規定する鉱工業技術研究組合(以下「旧研究組合」という。)であってこの法律の施行の際現に存するものは、第二条の規定による改正後の技術研究組合法(以下「新研究組合法」という。)第二条第一項に規定する技術研究組合とみなす。

(設立中の旧研究組合に関する経過措置)
第七条 施行日前に創立総会の公告がされた場合におけるその創立総会の決議を要する旧研究組合の設立については、なお従前の例による。ただし、設立の登記の登記事項については、新研究組合法の定めるところによる。
 前項の規定により設立された旧研究組合は、新研究組合法第二条第一項に規定する技術研究組合とみなす。

(理事会の議事録の閲覧又は謄写に関する経過措置)
第八条 旧研究組合の債権者が施行日前に行った旧研究組合法第十六条において準用する中小企業等協同組合法(昭和二十四年法律第百八十一号)第三十六条の七第五項の規定に基づく請求については、なお従前の例による。

(合併に関する経過措置)
第九条 施行日前に総会の招集の手続が開始された場合におけるその総会の決議を要する旧研究組合の吸収合併及び新設合併については、なお従前の例による。ただし、吸収合併及び新設合併に関する登記の登記事項については、新研究組合法の定めるところによる。

(登記に関する経過措置)
第十条 この法律の施行の際現に登記所に備えられている旧研究組合法第十六条において読み替えて準用する中小企業等協同組合法第九十七条第二項に規定する鉱工業技術研究組合登記簿は、新研究組合法第百六十条第二項に規定する技術研究組合登記簿になるものとする。

(処分、手続等に関する経過措置)
第十一条 この法律の施行前に旧研究組合法の規定によってした処分、手続その他の行為であって、新研究組合法の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、新研究組合法の相当の規定によってしたものとみなす。

(罰則の適用に関する経過措置)
第十二条 この法律の施行前にした行為並びに附則第三条第二項及び第五項、第七条第一項、第八条並びに第九条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(その他の経過措置の政令への委任)
第十三条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

(見直し)
第十四条 政府は、この法律の施行後平成二十八年三月三十一日までの間に、新特別措置法第二章の二及び第五章第二節の規定の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
 政府は、この法律の施行後平成二十八年三月三十一日までの間に、内外の経済情勢の変化を勘案しつつ、新特別措置法(第二章の二及び第五章第二節の規定を除く。)の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて廃止を含めて見直しを行うものとする。
 政府は、この法律の施行後五年以内に、新研究組合法及び第三条の規定による改正後の産業技術力強化法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

(印紙をもつてする歳入金納付に関する法律の一部改正)
第十五条 印紙をもつてする歳入金納付に関する法律(昭和二十三年法律第百四十二号)の一部を次のように改正する。
第二条第一項第五号及び第二項中「産業活力再生特別措置法」を「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」に改める。

(地方税法の一部改正)
第十六条 地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の一部を次のように改正する。
附則第十一条の四第五項中「平成二十一年四月一日」を「我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律(平成二十一年法律第二十九号)の施行の日」に、「同表第三号」を「同表第二号及び第五号」に改め、同項の表第一号中「産業活力再生特別措置法」を「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」に改め、同表第二号を削り、同表第三号中「第十条第二項」を「第八条第二項」に、「第九条第一項」を「第七条第一項」に、「第十条第一項」を「第八条第一項」に改め、同号を同表第二号とし、同表第四号を削り、同表第五号中「第十四条第二項」を「第十条第二項」に、「第十三条第一項」を「第九条第一項」に、「第十四条第一項」を「第十条第一項」に改め、同号を同表第三号とし、同号の次に次のように加える。
四 特別措置法第十二条第二項に規定する認定資源生産性革新計画特別措置法第十一条第一項の規定による認定(特別措置法第十二条第一項の規定による変更の認定を含む。)特別措置法第十二条第一項に規定する認定資源生産性革新事業者
五 特別措置法第三十九条の三第三項に規定する認定中小企業承継事業再生計画特別措置法第三十九条の二第一項の規定による認定(特別措置法第三十九条の三第一項の規定による変更の認定を含む。)特別措置法第三十九条の三第一項に規定する認定中小企業承継事業再生事業者

(地方税法の一部改正に伴う経過措置)
第十七条 施行日前に前条の規定による改正前の地方税法附則第十一条の四第五項の表の中欄に掲げる認定がされた同表の上欄に掲げる計画に従って事業の譲渡若しくは資産の譲渡(同項に規定する資産の譲渡をいう。以下この条において同じ。)を受けた同表の下欄に掲げる者又は当該計画(同表第三号の上欄に掲げる計画を除く。)に従って同表の下欄に掲げる者から事業の譲渡若しくは資産の譲渡を受けた者が同項に規定する不動産を取得した場合における当該不動産の取得に対して課すべき不動産取得税については、なお従前の例による。

(租税特別措置法の一部改正)
第十八条 租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)の一部を次のように改正する。
第八十四条の六第三項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。
 株式会社産業革新機構の登記に係る登録免許税については、登録免許税法別表第一第二十四号(一)カ中「若しくは特別取締役」とあるのは、「、特別取締役若しくは産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第三十条の二十一第一項(登記)の委員」とする。

(租税特別措置法の一部改正に伴う調整規定)
第十九条 施行日が株式会社地域力再生機構法の施行の日前である場合には、前条中「第八十四条の六第三項を同条第四項とし、同条第二項の次」とあるのは「第八十四条の六」と、同法附則第七条中「第八十四条の六」とあるのは「第八十四条の六第三項を同条第四項とし、同条第二項の次」とする。

(中小企業基本法の一部改正)
第二十条 中小企業基本法(昭和三十八年法律第百五十四号)の一部を次のように改正する。
第二十七条第三項中「産業活力再生特別措置法」を「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」に改める。

登録免許税法の一部改正)
第二十一条 登録免許税法(昭和四十二年法律第三十五号)の一部を次のように改正する。
別表第一第十四号の二(一)中「産業活力再生特別措置法」を「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」に、「第二条第二十項」を「第二条第二十七項」に改め、同表第百二十五号中「(貨物自動車運送事業法の特例)」の下に「又は産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第二十二条の四第一項若しくは第二項(貨物自動車運送事業法の特例)」を加え、「は当該許可と」を「又は産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第十一条第一項(資源生産性革新計画の認定)の規定による資源生産性革新計画の認定若しくは同法第十二条第一項(資源生産性革新計画の変更等)の規定による資源生産性革新計画の変更の認定は当該許可と」に改め、同表第百三十九号中「特例)又は」を「特例)、」に改め、「若しくは第二項」の下に「(貨物利用運送事業法の特例)又は産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第二十二条の二第一項若しくは第二項」を加え、「変更の認定又は」を「変更の認定、」に、「は当該登録」を「又は産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第十一条第一項(資源生産性革新計画の認定)の規定による資源生産性革新計画の認定若しくは同法第十二条第一項(資源生産性革新計画の変更等)の規定による資源生産性革新計画の変更の認定は当該登録」に、「又は第二項」を「若しくは第二項(貨物利用運送事業法の特例)又は産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第二十二条の三第一項若しくは第二項」に、「総合効率化計画の認定又は」を「総合効率化計画の認定若しくは」に、「は当該許可」を「又は産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第十一条第一項の規定による資源生産性革新計画の認定若しくは同法第十二条第一項の規定による資源生産性革新計画の変更の認定は当該許可」に改める。

(独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部改正)
第二十二条 独立行政法人中小企業基盤整備機構法(平成十四年法律第百四十七号)の一部を次のように改正する。
第十五条第一項第九号及び第十八条第一項第一号中「産業活力再生特別措置法」を「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」に改める。
附則第八条の五の見出し中「改正前産業活力再生特別措置法」を「改正前産業活力再生特別措置法等」に改め、同条第三号中「前二号」を「前三号」に改め、同号を同条第四号とし、同条第二号の次に次の一号を加える。
 我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律(平成二十一年法律第二十九号)の施行前に機構が締結した債務保証契約に係る同法附則第四条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の産業活力再生特別措置法第二十四条の業務

(独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部改正に伴う調整規定)
第二十三条 施行日が独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成二十一年法律第   号)の施行の日前である場合には、前条中「第十五条第一項第九号」とあるのは、「第十五条第一項第十号」とする。

(会社法の一部改正)
第二十四条 会社法(平成十七年法律第八十六号)の一部を次のように改正する。
第九百四十三条第一号中「鉱工業技術研究組合法」を「技術研究組合法」に、「第九条第七項」を「第十六条第八項」に改める。

(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部改正)
第二十五条 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十八年法律第五十号)の一部を次のように改正する。
第三百六十二条中「、中小企業団体の組織に関する法律」を「並びに中小企業団体の組織に関する法律」に改め、「並びに鉱工業技術研究組合法(昭和三十六年法律第八十一号)第十六条」及び「並びに鉱工業技術研究組合法第十六条」を削る。

(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第二十六条 前条の規定による改正前の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下この条において「整備法」という。)第三百六十二条の規定により一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年法律第四十八号)の規定に違反し、刑に処せられたものとみなされた整備法第一条の規定による廃止前の中間法人法(平成十三年法律第四十九号)の規定(整備法第一章第二節の規定によりなお従前の例によることとされる場合における整備法第一条の規定による廃止前の中間法人法の規定を含む。)に違反し、刑に処せられた者は、新研究組合法第二十四条(新研究組合法第六十条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたものとみなす。

(産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の一部改正)
第二十七条 産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律(平成十九年法律第三十六号)の一部を次のように改正する。
附則第二条を次のように改める。
第二条 削除
附則第三条第一項中「新産業活力再生特別措置法」を「第一条の規定による改正後の産業活力再生特別措置法(以下「新産業活力再生特別措置法」という。)」に改める。

(株式会社地域力再生機構法の一部改正)
第二十八条 株式会社地域力再生機構法の一部を次のように改正する。
第二十四条第三項中「産業活力再生特別措置法」を「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」に改める。
第六十二条の見出し中「産業活力再生特別措置法」を「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」に改め、同条中「産業活力再生特別措置法」を「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」に改め、「共同事業再編計画の認定、同法第九条第一項の」を削り、「第十一条第一項の技術活用事業革新計画の認定又は同法第十三条第一項の経営資源融合計画」を「第九条第一項の経営資源融合計画の認定、同法第十一条第一項の資源生産性革新計画の認定又は同法第三十九条の二第一項の中小企業承継事業再生計画」に改める。
第六十四条中「産業活力再生特別措置法第二条第十八項」を「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第二条第二十五項」に改める。