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旧実用新案法の改正

改正があった条・項・号等について、改正法令・施行日別にまとめた一覧です。処理の都合上、「第○条の前の見出し」（第○条以下複数条の共通見出し）は「第○条の見出し」と区別していません。また、「第1項」は、項分けされていない条（正しくは「第○条第一項（第△号）」ではなく、単に「第○条（第△号）」という。）を表すためにも用いています。

改正附則は、改正法制定当初の規定を示しています。その後の改正の有無は、改正法等のリストを確認してください。

1. 昭和4年10月1日施行 実用新案法中改正法律（昭和4年法律第48号）
2. 昭和13年6月6日施行 弁理士法中改正法律（昭和13年法律第5号）
3. 昭和22年9月8日施行 特許法等の一部を改正する法律（昭和22年法律第105号）
4. 昭和23年7月15日施行 特許法等の一部を改正する法律（昭和23年法律第172号）
5. 昭和24年5月25日施行 通商産業省設置法の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律（昭和24年法律第103号）
6. 昭和26年3月6日施行 実用新案法の一部を改正する法律（昭和26年法律第10号）
7. 昭和34年4月11日施行 特許法等の一部を改正する法律（昭和34年法律第115号）

昭和4年10月1日施行 実用新案法中改正法律（昭和4年法律第48号）

改正附則 新旧対照表 改正規定

• 第25条（第1項改）
• 第30条（第1項改）
• 第31条の2（第1項加）
• 第32条（第1項改、第2項削）
• 第32条の2（第1項加）
• 第32条の3（第1項加）

昭和13年6月6日施行 弁理士法中改正法律（昭和13年法律第5号）附則第六項

改正附則 新旧対照表 改正規定

• 第26条（第1項改）
• 第33条（条削除）

昭和22年9月8日施行 特許法等の一部を改正する法律（昭和22年法律第105号）第二条

改正附則 新旧対照表 改正規定

• 第20条（第1項第1号改、第1項第2号改、第1項第3号改）
• 第27条（第1項改）
• 第28条（第1項改）
• 第31条（第1項改）

昭和23年7月15日施行 特許法等の一部を改正する法律（昭和23年法律第172号）第二条

改正附則 新旧対照表 改正規定

• 第3条（第1項第1号改、第1項第2号改）
• 第7条（第1項改）
• 第8条（第1項改）
• 第22条（第1項改）
• 第18条（第1項改）
• 第19条（第1項改）
• 第20条（第1項第1号改、第1項第2号改、第1項第3号改）
• 第26条（第1項改）
• 第31条の2（第1項改）
• 第32条（第1項改）
• 第32条の2（第1項改）

昭和24年5月25日施行 通商産業省設置法の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律（昭和24年法律第103号）第二十二条

改正附則 新旧対照表 改正規定

• 第17条（第1項改）
• 第19条（第1項改）
• 第30条（第1項改）
• 第31条（第1項改）
• 第31条の2（第1項改）
• 第32条（第1項改）
• 第32条の2（第1項改）

昭和26年3月6日施行 実用新案法の一部を改正する法律（昭和26年法律第10号）

改正附則 新旧対照表 改正規定

• 第20条（第1項第1号改、第1項第2号改、第1項第3号改）
• 第31条の2（第1項改）
• 第32条（第1項改）
• 第32条の2（第1項改）

昭和34年4月11日施行 特許法等の一部を改正する法律（昭和34年法律第115号）第二条

改正附則 新旧対照表 改正規定

• 第20条（第1項第1号改、第1項第2号改、第1項第3号改）