昭和27年法律第275号抄

通商産業省設置法(昭和27年7月31日)

（その他の附属機関）

第四十七条　左の表の上欄に掲げる機関は、特許庁の附属機関として置かれるものとし、その目的は、それぞれ下欄に記載する通りとする。

種類	目的
発明奨励審議会	発明、実用新案又は意匠の奨励に関する事項を調査審議すること。
弁理士懲戒審議会	弁理士の懲戒に関し議決すること。
弁理士試験審査会	弁理士試験を行うこと。
特許補償等審査会	特許権の収用等による補償金等の額を議決し、及び特許権の存続期間の延長の出願を審査すること。
工業所有権制度改正審議会	通商産業大臣の諮問に応じ、工業所有権制度の改正に関する重要事項を調査審議すること。

２　前項に掲げる附属機関の組織、所掌事務及び委員その他の職員については、他の法律（これに基く命令を含む。）に別段の定がある場合を除く外、政令で定める。

附　則

１　この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。