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大正10年勅令第464号

昭和23年政令第162号による改正後の大正10年勅令第464号(商標ニ関スル審判其ノ他ノ手続ノ費用及登録ニ関スル件)

第一条 商標ニ関スル審判、抗告審判及再審並登録異議及其ノ参加ニ関スル費用ニ付テハ特許法施行令第二章ヲ準用ス

第二条 商標ニ関スル登録ニ付テハ特許登録令ヲ準用ス

第三条 商標権移転ノ登録ヲ申請スル場合ニ於テハ申請書ニ営業ト共ニスルコトヲ証スル書面ヲ添附スヘシ
商標法第十二条第二項ノ規定ニ依ル移転ノ登録ヲ申請スル場合ニ於テハ申請書ニ其ノ移転ニ係ル商品ヲ記載スヘシ
聯合ノ商標ノ一商標権ノ移転ノ登録又ハ其ノ商標権ノ登録名義人ノ表示ノ変更若ハ更正ノ登録ヲ申請スル場合ニ於テハ同時ニ他ノ商標権ニ付テモ同一事項ノ登録ヲ申請スヘシ
前項ノ場合ニ於テハ同一ノ申請書ヲ以テ登録ヲ申請スルコトヲ得

第四条 営業ノ廃止ニ因ル商標権ノ消滅ノ登録ハ第二条ノ規定ニ依リ準用スル特許登録令第十五条ノ規定ニ依ルノ外申請ニ依リテ之ヲ為スコトヲ得
前項ノ申請ハ登録名義人ノミニテ之ヲ為スコトヲ得
商標法第五条ノ規定ニ依リ指定シタル商品ノ一部ニ係ル営業ノ廃止ニ依ル登録ノ一部抹消ヲ申請スル場合ニ於テハ申請書ニ其ノ営業ノ廃止ニ係ル商品ヲ記載スヘシ

第五条 本令ハ商標法第二十六条ノ標章又ハ同法第二十七条若ハ第三十三条ノ団体標章ニ関スル登録ニ付之ヲ準用ス

附 則

本令ハ大正十一年一月十一日ヨリ之ヲ施行ス
明治四十二年勅令第二百九十六号ハ之ヲ廃止ス

附 則(昭和16年7月5日勅令第737号)

本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス

附 則(昭和23年7月15日政令第162号)

 この政令は、特許法等の一部を改正する法律施行の日から、これを施行する。
 特許法等の一部を改正する法律施行前大審院又は東京高等裁判所に係属したことのある事件に関する費用については、なお従前の例による。
 特許法等の一部を改正する法律施行前大審院又は東京高等裁判所に出訴した事件の判決については、登録に関しては、なお従前の例による。