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平成17年法律第87号抄

会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年7月26日)

(株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の一部改正)
第二百四十二条 株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律(平成十六年法律第八十八号)の一部を次のように改正する。
〔前略〕
附則第一条ただし書を次のように改める。
ただし、附則第三十四条第七項から第十六項までの規定は、会社法(平成十七年法律第八十六号)の施行の日から施行する。
〔中略〕
附則第百二十三条中「産業活力再生特別措置法」の下に「(平成十一年法律第百三十一号)」を加える。
附則第百二十三条のうち、産業活力再生特別措置法(平成十一年法律第百三十一号)第十二条の十第一項の改正規定を削る。
〔中略〕
附則第百三十五条中「(附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。)」を削る。

(産業活力再生特別措置法の一部改正に伴う経過措置)
第四百五十条 施行日前に旧商法第二百四十五条第一項第一号又は第三号に掲げる行為に係る契約をした場合における前条の規定による改正前の産業活力再生特別措置法(以下この条において「旧産業再生法」という。)第十条第一項に規定する認定計画(次項において「認定計画」という。)に従って行う旧商法第二百四十五条第一項第一号又は第三号に掲げる行為については、なお従前の例による。
 施行日前に合併契約書、分割契約書、分割計画書又は株式交換契約書が作成された認定計画に従って行う合併、吸収分割、新設分割又は株式交換については、なお従前の例による。
 施行日前に旧産業再生法第十二条の十一第一項の規定により読み替えて適用する旧商法第二百八十九条第二項又は第三百七十五条第一項の決議がされた場合におけるその資本又は資本準備金若しくは利益準備金の減少については、なお従前の例による。
 施行日前に旧産業再生法第十二条の十一第五項の規定により読み替えて適用する旧商法第二百十四条第一項の決議がされた場合におけるその株式の併合については、なお従前の例による。
 施行日前に申立て又は裁判があった旧産業再生法の規定による非訟事件の手続及びこの条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における非訟事件の手続については、なお従前の例による。
 第二項から第四項までの規定によりなお従前の例によることとされる合併、吸収分割、新設分割、株式交換、資本の減少又は株式の併合に関する登記を申請する場合における登記に関する手続については、なお従前の例による。
 施行日から一年を経過する日までの間において吸収合併契約が締結される吸収合併、吸収分割契約が締結される吸収分割(吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を当該株式会社から承継する株式会社の行為を含む。次項において同じ。)又は株式交換契約が締結される株式交換(株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社の行為を含む。次項において同じ。)であって、認定事業者(前条の規定による改正後の産業活力再生特別措置法(以下この項において「新産業再生法」という。)第十二条第一項に規定する認定事業者をいう。)である株式会社が認定計画(新産業再生法第十条第一項に規定する認定計画をいう。)に従って行うものについては、旧産業再生法第十二条の九第一項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項中「株式交換、吸収分割又は合併(合併をする株式会社の一方が合併後存続するものに限る。以下この条において同じ。)を行う」とあるのは「吸収合併契約、吸収分割契約又は株式交換契約を締結する」と、「株式交換により完全親会社となる株式会社、分割により営業を承継する株式会社又は合併後存続する株式会社」とあるのは「会社法(平成十七年法律第八十六号)第七百九十四条第一項に規定する存続株式会社等」と、「株式交換、吸収分割又は合併に際してする新株の発行」とあるのは「吸収合併、吸収分割又は株式交換に際してする株式の交付」と、「定款に株式の譲渡につき取締役会の承認を要する旨の定めがある株式会社の株式」とあるのは「譲渡制限株式」と、「株式交換により完全子会社となる株式会社、分割をする株式会社又は合併により消滅する株式会社」とあるのは「同法第七百八十二条第一項に規定する消滅株式会社等」と、「における分割をする会社を含む」とあるのは「にあっては、分割をする会社」と、「株式交換契約書、分割契約書又は合併契約書(第四項において「合併契約書等」という。)に記載しなければ」とあるのは「吸収合併契約、吸収分割契約又は株式交換契約において定めなければ」とする。
 前項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧産業再生法第十二条の九第一項の規定により同項に規定する特定金銭等を交付して行う吸収合併、吸収分割又は株式交換についての新商業登記法第八十条、第八十五条及び第八十九条の規定の適用については、これらの規定中「次の書面」とあるのは、「次の書面及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十七年法律第八十七号)第四百五十条第七項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第四百四十九条の規定による改正前の産業活力再生特別措置法第十二条の九第一項の主務大臣の認定を受けたことを証する書面」とする。

(弁理士法の一部改正に伴う経過措置)
第四百五十二条 施行日前に生じた前条の規定による改正前の弁理士法(第三項において「旧弁理士法」という。)第五十二条第一項各号に掲げる理由により特許業務法人が解散した場合又は施行日前に同条第二項の規定により特許業務法人が解散した場合における特許業務法人の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、前条の規定による改正後の弁理士法(次項において「新弁理士法」という。)の定めるところによる。
 施行日前に提起された特許業務法人の設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合における特許業務法人の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、新弁理士法の定めるところによる。
 施行日前に申立て又は裁判があった旧弁理士法の規定による非訟事件(清算に関する事件を除く。)の手続については、なお従前の例による。

(罰則に関する経過措置)
第五百二十七条 施行日前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(政令への委任)
第五百二十八条 この法律に定めるもののほか、この法律の規定による法律の廃止又は改正に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附 則

この法律は、会社法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第二百四十二条の規定 この法律の公布の日
二・三 〔略〕