平成17年法律第87号抄

第四百五十二条　施行日前に生じた前条の規定による改正前の弁理士法（第三項において「旧弁理士法」という。）第五十二条第一項各号に掲げる理由により特許業務法人が解散した場合又は施行日前に同条第二項の規定により特許業務法人が解散した場合における特許業務法人の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、前条の規定による改正後の弁理士法（次項において「新弁理士法」という。）の定めるところによる。

２　施行日前に提起された特許業務法人の設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合における特許業務法人の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、新弁理士法の定めるところによる。

３　施行日前に申立て又は裁判があった旧弁理士法の規定による非訟事件（清算に関する事件を除く。）の手続については、なお従前の例による。

第五百二十七条　施行日前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第五百二十八条　この法律に定めるもののほか、この法律の規定による法律の廃止又は改正に伴い必要な経過措置は、政令で定める。