平成17年法律第56号附則

第一条　この法律は、平成十八年四月一日から施行する。

第二条　この法律の施行の際現に特許庁に係属している商標登録出願に係る商標登録出願人は、この法律による改正後の商標法第十一条第一項又は第三項の規定にかかわらず、その商標登録出願を地域団体商標に係る商標登録出願に変更することができない。

２　この法律の施行の際現に特許庁に係属している防護標章登録出願に係る防護標章登録出願人は、商標法第十二条第一項の規定にかかわらず、その防護標章登録出願を地域団体商標に係る商標登録出願に変更することができない。

３　地域団体商標の商標登録を受けようとする者が、商標法第九条第一項の規定の適用を受けようとする場合において、同項に規定する出品又は出展の日（以下この項において「出品等の日」という。）が、平成十八年四月一日前であるときは、出品等の日は平成十八年四月一日とみなす。

４　地域団体商標の商標登録を受けようとする者が、商標法第十三条第一項又は同項において準用する特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第四十三条の二第三項において準用する同法第四十三条第一項の規定により優先権を主張しようとする場合（商標法第九条の二又は第九条の三の規定により優先権を主張することができることとされている場合を含む。）において、最初の出願若しくは千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約第四条Ｃ（４）の規定により最初の出願とみなされた出願又は同条Ａ（２）の規定により最初の出願と認められた出願の日（以下この項において「出願日」という。）が、平成十八年四月一日前であるときは、出願日は平成十八年四月一日とみなす。

５　前項の規定は、防護標章登録出願に準用する。

第三条　前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。