旧弁理士法の改正

改正があった条・項・号等について、改正法令・施行日別にまとめた一覧です。処理の都合上、「第○条の前の見出し」（第○条以下複数条の共通見出し）は「第○条の見出し」と区別していません。また、「第1項」は、項分けされていない条（正しくは「第○条第一項（第△号）」ではなく、単に「第○条（第△号）」という。）を表すためにも用いています。

改正附則は、改正法制定当初の規定を示しています。その後の改正の有無は、改正法等のリストを確認してください。

昭和13年6月6日施行弁理士法中改正法律（昭和13年法律第5号）
昭和23年7月15日施行弁理士法の一部を改正する法律（昭和23年法律第173号）
昭和23年8月1日施行公認会計士法（昭和23年法律第103号）
昭和24年5月25日施行通商産業省設置法の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律（昭和24年法律第103号）
昭和26年3月6日施行弁理士法の一部を改正する法律（昭和26年法律第13号）
昭和35年4月1日施行特許法等の施行に伴う関係法令の整理に関する法律（昭和34年法律第129号）
昭和35年7月25日施行弁理士法の一部を改正する法律（昭和35年法律第73号）
昭和36年12月10日施行税理士法の一部を改正する法律（昭和36年法律第137号）
昭和37年10月1日施行行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（昭和37年法律第161号）
昭和41年7月1日施行審議会等の整理に関する法律（昭和41年法律第98号）
昭和53年10月1日施行特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律（昭和53年法律第30号）
昭和56年4月1日施行税理士法の一部を改正する法律（昭和55年法律第26号）
昭和59年7月1日施行国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（昭和58年法律第78号）
昭和62年4月1日施行外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法（昭和61年法律第66号）
平成2年12月1日施行工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（平成2年法律第30号）
平成6年1月1日施行特許法等の一部を改正する法律（平成5年法律第26号）
平成6年10月1日施行行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成5年法律第89号）
平成7年1月1日施行特許法等の一部を改正する法律（平成6年法律第116号）
平成7年6月1日施行刑法の一部を改正する法律（平成7年法律第91号）
平成8年1月1日施行特許法等の一部を改正する法律（平成6年法律第116号）
平成11年1月1日施行特許法等の一部を改正する法律（平成10年法律第51号）
平成12年3月14日施行特許法等の一部を改正する法律（平成11年法律第41号）
平成12年4月1日施行民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成11年法律第151号）
平成13年1月6日施行中央省庁等改革関係法施行法（平成11年法律第160号）

昭和13年6月6日施行弁理士法中改正法律（昭和13年法律第5号）