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情報館法/情報・研修館法の改正

改正があった条・項・号等について、改正法令・施行日別にまとめた一覧です。処理の都合上、「第○条の前の見出し」(第○条以下複数条の共通見出し)は「第○条の見出し」と区別していません。また、「第1項」は、項分けされていない条(正しくは「第○条第一項(第△号)」ではなく、単に「第○条(第△号)」という。)を表すためにも用いています。

改正附則は、改正法制定当初の規定を示しています。その後の改正の有無は、改正法等のリストを確認してください。

  1. 平成12年6月1日施行 児童手当法の一部を改正する法律(平成12年法律第84号)
  2. 平成16年10月1日施行 特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律(平成16年法律第79号)
  3. 平成18年4月1日施行 独立行政法人工業所有権情報・研修館法の一部を改正する法律(平成18年法律第27号)
  4. 平成27年4月1日施行 独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(平成26年法律第67号)

平成12年6月1日施行 児童手当法の一部を改正する法律(平成12年法律第84号)附則第五条第四十一号

改正附則 新旧対照表 改正規定


平成16年10月1日施行 特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律(平成16年法律第79号)第五条

改正附則 新旧対照表 改正規定


平成18年4月1日施行 独立行政法人工業所有権情報・研修館法の一部を改正する法律(平成18年法律第27号)

改正附則 新旧対照表 改正規定


平成27年4月1日施行 独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(平成26年法律第67号)第百六十九条

改正附則 新旧対照表 改正規定


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作成者: 貞廣知行 (さだひろ=ともゆき)