公開開始2009-02-14
最終更新2017-08-15
民事訴訟法の改正
民事訴訟法（平成8年法）、民事執行法、民事保全法及び行政事件訴訟法並びに憲法その他の法令について、衆議院のサイトで「制定法律」から入手できる法律の本文及び法務省のサイトから入手できる法律改正情報（古い法令については国立国会図書館のデジタル化資料で閲覧可能な昭和27年までの官報又は近代デジタルライブラリーで閲覧可能な明治45年までの法令全書）を利用し、制定又は全部改正以降のすべての改正を順次適用して作成したものです。
- その他の法令は、次のとおりです。
- 下記の一覧表には、一部の施行日における法律を掲載していますが、他の施行日における法律も、ZIPに圧縮した形式で提供しています。
- 上記サイトから入手できるデータに含まれている誤字・脱字等は、気づいたものは修正しています。
- それぞれのHTMLファイルの内容は、法律の題名、施行日、目次、本則、原始附則及び別表です。改正法の附則は、別にまとめています。それぞれの改正で対象となった条・項・号等及び新旧対照表は、改正の要約にまとめています。
データの正確性についてのご注意 このデータを作成する際に官報は参照していませんので、また、国立国会図書館のデジタル化資料で閲覧可能な昭和27年までの官報又は近代デジタルライブラリーで閲覧可能な明治45年までの法令全書を参照したものは本作成者が目視で電子テキスト化していますので、官報と内容が一致していること（すなわちデータが正確であること）は保証できません。このサイトの内容は参考にはなると思いますが、正確性を要する場合はご自分で確認を怠らないようにしてください。
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第一編
昭和22年法律第75号は、昭和23年法律第149号による旧民事訴訟法の改正に伴い、昭和24年1月1日に失効しました。ただし、第八条は、行政事件訴訟特例法の施行に伴い、昭和23年改正で削られました。
憲法及び民法その他の関連する法律
便宜のため、原文にはない目次を付しています。
明治23年法例は、明治25年法律第8号及び明治29年法律第94号による二度の施行延期を経て、施行されないまま、明治31年法例の発布の日（明治31年6月21日）に廃止されました。
平成16年改正以降は、民法を参照。
平成17年法律第87号で口語化された第一編及び第二編第一章から第四章まで。
※刑法口語化の未改正部分
訴願法の施行期日は、公文式（明治19年勅令第1号）第十条（官報到達日数は明治16年第14号布達参照）によれば、府県別に明治23年10月17日以降と考えられる。
沖縄復帰特別措置法（昭和46年法律第129号）第六十七条にいう「政府賠償法」とは、復帰（昭和47年5月15日）前の沖縄（琉球政府）で昭和31年（1956年）に定められた政府賠償法（1956年立法第17号）をいいます。
制定時の名称「国の利害に関係のある訴訟についての法務総裁の権限等に関する法律」は件名（本則又は目次の前に付されない等の点で題名と異なる。）でしたが、昭和27年法律第268号により、題名「国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律」が付されました。
※復興庁は、復興庁設置法附則第三条の規定により、特定非常災害特別措置法第三条第一項の国の行政機関として扱われます。
特定非常災害特別措置法の規定の準用
- 特定武力攻撃災害について、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第百三十一条（平成25年改正前）。
- 特定新型インフルエンザ等緊急事態について、新型インフルエンザ等対策特別措置法第五十七条（平成25年改正前）。
特定非常災害及び適用措置の指定に関する政令
関東大震災（大正12年9月1日）の後には、帝国憲法第八条第一項による「法律ニ代ルヘキ勅令」（緊急勅令）として大正12年勅令第412号が制定され、同令第五項及び第四項の規定に基づき、次の勅令が制定されました。
旧非訟事件手続法（抄）については、会社法の施行に伴う改正前の第三編（商事非訟事件）は、省略しています。
また、昭和22年改正後の第二編において、平成16年改正前までの「第六章乃至第八章 削除」は、処理の都合上「第六章 削除 第七章 削除 第八章 削除」としています。
※非訟事件手続法・平成23年改正の新旧対照表
旧非訟事件手続法（明治31年法）は、新非訟事件手続法（平成23年法）の施行後も、外国法人及び夫婦財産契約の登記に関する規定を残して存続しています。
※「平成28年改正」は、施行日未定の改正（平成29年民法改正に伴う改正）を含みません。
プロバイダ責任制限法の特例
- 平成26年法律第122号（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の一部を改正する法律）による改正後の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第七十二条の六及び第七十六条の七の三
- 平成26年法律第126号（私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律）第四条
第六条及び第八条第二号の規定（公安委員会による援助等）は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（平成12年7月1日）から施行されました。
別表の内容は省略しています。
平成25年法（平成27年10月5日施行）のうち、附則第一条第一号に掲げる規定は平成25年5月31日、同条第二号に掲げる規定は平成26年1月1日、同条第三号に掲げる規定は平成26年4月20日、同条第四号に掲げる規定は平成28年1月1日、同条第五号に掲げる規定は平成29年5月30日に施行されましたが、特段の表示は付していません。また、平成27年10月5日における内容は、同日前に施行された平成26年法律第10号による改正（平成27年1月1日施行）及び平成27年法律第9号による改正の一部（平成27年4月1日施行）を含みます。
※「平成27年改正」は、平成30年1月1日施行の改正（国税通則法関係の利用範囲）を含みません。
第二十五条の規定（国の委託等に係るコンテンツに係る知的財産権の取扱い）は、公布の日から起算して三月を経過した日（平成16年9月4日）から施行されましたが、平成16年6月4日における未施行部分に特段の表示は付していません。
法律事務取扱ノ取締ニ関スル法律
昭和24年弁護士法が施行される前における法律事務の取扱いに関する取締りについては、昭和8年法律第54号（法律事務取扱ノ取締ニ関スル法律）が制定され、昭和11年4月1日より施行されました。
沖縄復帰特別措置法（昭和46年法律第129号）第六十五条にいう「沖縄の弁護士法」とは、復帰（昭和47年5月15日）前の沖縄（琉球政府）で昭和42年（1967年）に定められた弁護士法（1967年立法第139号）をいいます。
※平成14年法律第138号附則第五条には、同法の施行（平成16年1月1日）後における沖縄弁護士資格者特別措置法第四条第三項の読替えが規定されています。
登録免許税法については、本則及び附則の改正は掲載しましたが、別表の内容は省略しています。登録税法については、同法第一条及び第十七条（又は第十六条の二）以降を掲載していますが、同法第十九条各号については省略した箇所があります。
課税標準及び税率に関する規定の抜粋
登録免許税法別表第一及び登録税法第二条から第十六条までの規定のうち
戦時行政特例法は、昭和20年法律第49号により、昭和21年1月16日に廃止されました。
戦時行政職権特例は、昭和21年勅令第175号により、昭和21年3月30日に廃止されました。
許可認可等臨時措置法は、平成3年法律第79号第二十一条の規定により、平成4年5月20日に廃止されました。
許可認可等臨時措置令は、昭和59年6月6日政令第176号（港湾法施行令等の一部を改正する政令）による改正を経て、平成4年4月30日政令第168号（許可認可等臨時措置令等を廃止する政令）により平成4年5月20日に廃止されました。
戦時緊急措置法は、昭和20年法律第44号の規定により、昭和21年4月1日に廃止されました。
関連勅令
戦時罹災土地物件令は、昭和21年8月27日法律第13号（罹災都市借地借家臨時処理法）第二十八条の規定により、昭和21年9月15日（昭和21年8月31日勅令第410号参照）に廃止されました。戦時緊急措置法ニ基ク税制ノ適正化ニ関スル件は、昭和21年9月1日勅令第414号（所得税法施行規則の一部を改正する等の勅令）第二十条第十五号の規定により、昭和21年9月1日に廃止されました。
大正7年法のうち第三条の規定は、大正10年法律第48号とともに、大正10年7月1日から施行されました。
施行スヘキ法令ニ関スル法律
法律ノ改正アリタルトキノ効力ニ関スル件
法律命令ノ施行時期（施行期限）ニ関スル件
琉球法令については、沖縄県公文書館のサイトで閲覧可能な琉球政府公報を参照。
1945年米国軍政府布告第1のA号及び第1号
日本国との平和条約第三条及び第四条（ｂ）も参照。
施行日別の法律の条文は、zipで圧縮してあります。展開で生成されるHTMLファイルの名称は、法律の題名（一部は略称）と施行日（M, T, S or H + yymmdd）を連結したものです。制定又は全部改正に際して複数の施行日が規定されている場合は、代表して原始附則第一条本文に規定する施行日を付しています。一部改正において複数の改正法が同日に施行される場合、改正法別とせず、その日施行されるすべての改正規定を適用しています。
- 民事訴訟法-全期間 [zip 884KB] ファイル20個
- 旧民事訴訟法抄-大正15年改正以降 [zip 257KB] ファイル18個
- 民事執行法-全期間 [zip 648KB] ファイル21個
- 民事保全法-全期間 [zip 115KB] ファイル12個
- 行政事件訴訟法-全期間 [zip 187KB] ファイル22個
（旧行政事件訴訟特例法を含む。）
- 民法-平成16年改正以降 [zip 1122KB] ファイル25個
（昭和22年改正以降の家族法を含む。）
- 一般法人法-全期間 [zip 190KB] ファイル4個
- 会社法-全期間 [zip 2673KB] ファイル17個
- 刑法-平成7年改正以降 [zip 346KB] ファイル18個
- 非訟事件手続法-全期間 [zip 279KB] ファイル39個
（外国法人等登記法を含む。）
- 弁護士法-全期間 [zip 626KB] ファイル54個
（沖縄の弁護士法、外国弁護士法及び沖縄弁護士資格者特別措置法を含む。）
- 司法書士法-全期間 [zip 210KB] ファイル30個
（旧司法代書人法を含む。）
- 登録免許税法抄-全期間 [zip 502KB] ファイル68個
（旧登録税法抄を含む。）
- 憲法及び他の法令※ [zip 846KB] ファイル153個
※憲法施行時命令効力法、法例（明治23年法例を除く。）／法適用通則法、扶養義務準拠法、遺言方式準拠法、商法抄、暴力行為等処罰法、盗犯等防止法、罰金等臨時措置法、行政代執行法、行政不服審査法、行政手続法、国家賠償法、法務総裁権限法／法務大臣権限法、特定非常災害特別措置法、仲裁法、法廷秩序維持法、対外国等民事裁判権法、裁判外紛争解決手続法、民訴条約等特例法、製造物責任法、消費者契約法、消費者裁判手続特例法、電子契約法、プロバイダ責任制限法、不正アクセス禁止法、知的財産基本法、コンテンツ促進法、知財高裁設置法、戦時行政特例法、戦時行政職権特例、許可認可等臨時措置法、許可認可等臨時措置令、共通法
- 番号利用法抄 [zip 118KB] ファイル7個
将来の施行期日における法律の内容を表すファイルは、その期日以前に施行される他の改正等により変更が必要になる可能性があります。H999999（平成99年99月99日）は、施行期日が未定の改正を含むものを表しています。
「改正法の附則」のZIP圧縮版
改正法の附則（改正の要約を含む。）のZIP圧縮版は、ファイル名が index.htm であるファイルを開くと各ファイル名のリンクがあります。
番号利用法（抄）関係の改正法の附則（改正の要約を含む。）も同様です。
更新履歴
- [2017-08-15] 大正15年民事訴訟法に第一編第四章を追加した。
- [2017-08-08] 大正15年民事訴訟法に第一編第三章を追加した。
- [2017-07-02] 平成29年民法改正を掲載した。
- [2017-06-30] 平成29年民法改正に伴う他の法律の改正を掲載した。
- [2017-06-24] 平成29年刑法改正を掲載した。
- [2017-06-22] 平成29年法律第67号による刑法等改正を掲載した。
- [2017-06-19] 番号利用法（抄）を掲載した。
- [2017-06-16] 平成29年法律第43号による改正を掲載した。
- [2017-04-02] 平成29年法律第4号による改正を掲載した。
- [2017-03-25] 平成28年法律第62号による会社法改正の施行期日に対応した。
- [2016-11-30] 平成28年法律第89号による行訴法改正を掲載した。
- [2016-06-24] 平成28年6月24日政令第242号について補足した。
- [2016-06-08] 平成28年法律第71号による民法改正を掲載した。
- [2016-06-07] 平成28年法律第61号による消費者契約法改正を掲載した。
- [2016-06-06] 平成28年法律第62号による会社法改正を掲載した。
- [2016-06-05] 平成28年法律第54号による刑法改正を掲載した。
- [2016-05-02] 平成28年5月2日政令第213号について補足した。
- [2016-04-18] 平成28年法律第27号による民法改正を掲載した。
- [2016-04-16] 平成25年刑法改正の施行期日に対応した。
- [2016-04-05] 平成28年法律第17号による登録免許税法改正を掲載した。
- [2015-12-16] 平成26年法律第118号の施行期日に対応した。
- [2015-12-12] 平成26年外国弁護士法改正の施行期日に対応した。
- [2015-12-11] 失火責任法及び盗犯等防止法を掲載した。
- [2015-12-10] 暴力行為等処罰法を掲載した。
- [2015-11-11] 消費者裁判手続特例法の施行期日に対応した。
- [2015-10-07] 平成26年法律第71号の施行期日に対応した。
- [2015-09-27] 大正15年民事訴訟法に第一編第二章を追加した。
- [2015-09-26] 大正15年民事訴訟法第一編第一章を掲載した。
- [2015-09-23] 民法・民事訴訟法の応急措置法を掲載した。
- [2015-09-22] 憲法施行時命令効力法を掲載した。
- [2015-09-12] 平成27年法律第66号による改正を掲載した。
- [2015-09-09] 法廷秩序維持法を掲載した。
- [2015-09-04] 平成27年法律第63号による会社法改正を掲載した。
- [2015-07-18] 平成27年法律第59号による行訴法改正を掲載した。
- [2015-05-07] 平成27年法律第20号による登録免許税法改正を掲載した。
- [2015-05-03] 日本国との平和条約を掲載した。
- [2015-04-17] 沖縄の政府賠償法を掲載した。
- [2015-04-12] 1945年米国軍政府布告第1号を掲載した。
- [2015-04-11] 許可認可等臨時措置令を掲載した。
- [2015-04-05] 戦時行政職権特例を掲載した。
- [2015-04-04] 戦時罹災土地物件令及び税制ノ適正化ニ関スル件を掲載した。
- [2015-04-01] 戦時緊急措置法、同法施行令及び同委員会官制を掲載した。
- [2015-03-29] 戦時行政特例法及び許可認可等臨時措置法を掲載した。
- [2015-03-28] 旧非訟事件手続法第二編及び外国法人等登記法を掲載した。
- [2015-03-11] 共通法を掲載した。
- [2015-03-07] 食品表示法による消費者契約法改正の施行期日に対応した。
- [2015-03-06] 非訟事件手続法・平成23年改正の新旧対照表を掲載した。
- [2015-03-05] 旧非訟事件手続法（民事及び商事非訟事件以外）を掲載した。
- [2015-02-24] プロバイダ責任制限法の特例について補足した。
- [2015-02-23] 非訟事件手続法（平成23年法）を掲載した。
- [2015-02-14] 平成17年法律第87号以降の商法（抄）を掲載した。
- [2015-01-31] 平成26年法律第42号による会社法改正の施行期日に対応した。
- [2015-01-23] 平成26年会社法改正及び平成24年法律第67号の施行期日に対応した。
- [2014-11-29] 罰金等臨時措置法を掲載した。
- [2014-11-27] 平成26年法律第118号による消費者契約法改正を掲載した。
- [2014-11-23] 会社法を掲載した。
- [2014-11-06] 平成26年法律第41号の施行期日に対応した。
- [2014-11-05] 一般法人法を掲載した。
- [2014-08-07] 平成26年法律第40号による行訴法改正の施行期日に対応した。
- [2014-08-06] 家族法を掲載した。
- [2014-08-02] 登録税法（抄）を掲載した。
- [2014-07-06] 旧司法代書人法／旧司法書士法を掲載した。
- [2014-07-02] 司法書士法を掲載した。
- [2014-07-01] 平成26年法律第91号による弁護士法改正を掲載した。
- [2014-06-15] 平成26年法律第71号による消費者契約法改正を掲載した。
- [2014-06-14] 平成26年行政不服審査法及び行政手続法改正を掲載した。
- [2014-05-22] 平成26年法律第41号による登録免許税法改正を掲載した。
- [2014-05-21] 平成26年法律第40号による行訴法改正を掲載した。
- [2014-05-12] 平成26年法律第6号による登録免許税法改正を掲載した。
- [2014-04-26] 平成26年外国弁護士法改正を掲載した。
- [2014-04-23] 平成25年法律第86号による刑法改正の施行期日に対応した。
- [2013-12-21] 消費者裁判手続特例法を掲載した。
- [2013-12-16] 登録免許税法（抄）は本則及び附則の全部を掲載した。
- [2013-12-11] 平成25年民法改正を掲載した。
- [2013-11-28] 平成25年法律第86号による刑法改正を掲載した。
- [2013-11-24] 昭和8年法律第54号を掲載した。
- [2013-11-23] 沖縄の弁護士法を掲載した。
- [2013-11-17] 登録免許税法（抄）を掲載した。
- [2013-09-07] 大日本帝国憲法を掲載した。
- [2013-06-28] 食品表示法による消費者契約法改正を掲載した。
- [2013-06-24] 平成25年法律第54号による特定非常災害法改正を掲載した。
- [2013-06-22] 平成25年刑法改正を掲載した。
- [2013-04-27] 平成25年法律第10号によるプロバイダ責任制限法改正を掲載した。
- [2013-02-10] 裁判外紛争解決手続法を掲載した。
- [2013-02-09] 平成24年法律第59号の施行期日に対応した。
- [2013-01-27] 明治23年法例を掲載した。
- [2013-01-20] 訴願法を掲載した。
- [2013-01-19] 大正12年勅令第412号を掲載した。
- [2013-01-12] 法例を掲載した。
- [2012-08-26] 平成24年法律第59号による消費者契約法改正を掲載した。
- [2012-07-25] 平成24年法律第30号の施行期日に対応した。
- [2012-07-20] 非訟事件手続法の施行期日に対応した。
- [2012-07-04] 平成23年不正アクセス禁止法改正の施行期日に対応した。
- [2012-06-23] 平成23年法律第94号による行訴法改正を掲載した。
- [2012-05-08] 平成24年法律第30号による民事訴訟法改正を掲載した。
- [2012-04-28] 平成21年法律第79号の施行期日に対応した。
- [2012-04-21] 平成24年不正アクセス禁止法改正を掲載した。
- [2012-02-04] 復興庁設置法による特例について補足した。
- [2011-12-21] 平成23年民事訴訟法及び民事保全法改正の施行期日に対応した。
- [2011-12-16] 平成23年民法改正の施行期日に対応した。
- [2011-12-11] 新旧対照表に改正箇所を表示した。
- [2011-10-31] 沖縄科学技術大学院大学学園法の施行期日に対応した。
- [2011-09-26] 平成23年法律第54号による行訴法改正の施行期日に対応した。
- [2011-09-01] 「改正の要約」に新旧対照表を追加した。
- [2011-06-26] 平成23年刑法改正を掲載した。
- [2011-06-04] 平成23年民法改正を掲載した。
- [2011-06-01] 平成23年6月1日政令第160号について補足した。
- [2011-05-29] 非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う改正を掲載した。
- [2011-05-28] 平成23年法律第39号・第54号による行訴法改正を掲載した。
- [2011-05-02] 平成23年民事訴訟法及び民事保全法改正を掲載した。
- [2011-03-27] 特定非常災害及び適用措置の指定に関する政令について補足した。
- [2011-02-26] 沖縄弁護士資格者特別措置法を掲載した。
- [2011-02-13] 扶養義務準拠法及び遺言方式準拠法を掲載した。
- [2010-06-20] 特定非常災害特別措置法を掲載した。
- [2010-05-30] 法務総裁権限法／法務大臣権限法を掲載した。
- [2010-05-02] コンテンツ促進法を掲載した。
- [2010-04-29] 平成22年刑法改正を掲載した。
- [2010-04-25] 不正アクセス禁止法及びプロバイダ責任制限法を掲載した。
- [2010-04-04] 外国弁護士法を掲載した。
- [2010-03-28] 弁護士法を掲載した。
- [2010-01-23] 対外国等民事裁判権法の施行期日に対応した。
- [2009-12-26] 行政手続法を掲載した。
- [2009-12-23] 行政代執行法及び行政不服審査法を掲載した。
- [2009-12-20] 国家賠償法を掲載した。
- [2009-09-23] 平成7年法律第91号以降の刑法を掲載した。
- [2009-08-10] 仲裁法を掲載した。
- [2009-07-19] 消費者契約法を掲載した。
- [2009-07-11] 沖縄科学技術大学院大学学園法による行訴法改正を掲載した。
- [2009-06-14] 民事執行法及び民事保全法を掲載した。
- [2009-05-10] 電子契約法及び民訴条約等特例法を掲載した。
- [2009-05-04] 製造物責任法及び知的財産基本法を掲載した。
- [2009-05-03] 日本国憲法を掲載した。
- [2009-05-02] 外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律を掲載した。
- [2009-04-05] 旧行政事件訴訟特例法を掲載した。
- [2009-04-04] 行政事件訴訟法を掲載した。
- [2009-03-07] 法の適用に関する通則法を掲載した。
- [2009-03-01] 平成16年法律第147号以降の民法に第四編及び第五編を追加した。
- [2009-02-21] 平成16年法律第147号以降の民法第一編から第三編までを掲載した。
- [2009-02-14] 「民事訴訟法の改正」のタイトルで公開開始。
作成者: 貞廣知行 (さだひろ=ともゆき)
