最終更新2022-07-23

民事訴訟法の改正

民事訴訟法(明治23年法抄・平成8年法)、民事執行法民事保全法及び行政事件訴訟法並びに憲法その他の法令について、衆議院のサイトで「制定法律」から入手できる法律の本文及び法務省のサイトから入手できる法律改正情報(古い法令については国立国会図書館のデジタル化資料で閲覧可能な昭和27年までの官報又は近代デジタルライブラリーで閲覧可能な明治45年までの法令全書)を利用し、制定又は全部改正以降のすべての改正を順次適用して作成したものです。

データの正確性についてのご注意 このデータを作成する際に官報は参照していませんので、また、国立国会図書館のデジタル化資料で閲覧可能な昭和27年までの官報又は近代デジタルライブラリーで閲覧可能な明治45年までの法令全書を参照したものは本作成者が目視で電子テキスト化していますので、官報と内容が一致していること(すなわちデータが正確であること)は保証できません。このサイトの内容は参考にはなると思いますが、正確性を要する場合はご自分で確認を怠らないようにしてください。

主な改正後の法律

※次のリンクをクリックすると分割表示画面に移行します。
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民事訴訟法

旧民事訴訟法(抄)については、昭和54年改正前の第五百十四条から第七百三十六条までは省略しています。民事訴訟法目録は、便宜的に目次としています。

民事訴訟法応急措置法は、行政事件訴訟特例法の施行(昭和23年7月15日)に伴い廃止された第八条を除き、昭和23年改正の施行(昭和24年1月1日)に伴い失効しました。民事上告特例法は、昭和29年改正の施行(昭和29年6月1日)に伴い失効しました。

明治23年制定 民事訴訟法抄 M24-01-01
大正11年改正 民事訴訟法抄 T11-05-09
大正15年改正 民事訴訟法抄 S04-10-01
日本国憲法施行 民事訴訟法応急措置法 S22-05-03
民事訴訟法抄 S22-05-03
昭和23年改正 民事訴訟法応急措置法 S23-07-15
民事訴訟法抄 S24-01-01
民事上告特例法 民事上告特例法 S25-06-01
昭和29年改正 民事訴訟法抄 S29-06-01
昭和39年改正 民事訴訟法抄 S40-01-01
民事執行法制定 民事訴訟法 S55-10-01
昭和57年改正 民事訴訟法 S57-10-01
民事保全法制定 民事訴訟法 H03-01-01
旧法最終版 民事訴訟法 H04-05-01
平成8年制定 民事訴訟法 H10-01-01
平成13年改正 民事訴訟法 H13-12-01
平成15年改正 民事訴訟法 H16-04-01
平成16年改正 民事訴訟法 H17-04-01
平成19年改正 民事訴訟法 H20-04-01
平成23年改正 民事訴訟法 H24-04-01
平成29年民法改正 民事訴訟法 R02-04-01
家畜遺伝資源法 民事訴訟法 R02-10-01
令和3年民法改正 民事訴訟法 R05-04-01
令和4年改正 民事訴訟法(施行日未定)

公示催告仲裁手続法/公示催告手続法

明治23年法律第29号(旧民事訴訟法)は、平成8年民事訴訟法の施行後も第七編(公示催告手続)及び第八編(仲裁手続)が公示催告仲裁手続法として存続しましたが、仲裁法の施行(平成16年3月1日)に伴い仲裁手続に関する規定が削られた後、非訟事件手続法の公示催告事件に関する規定の施行(平成17年4月1日)に伴い、公示催告手続法として廃止されました。

平成8年改正 公示催告仲裁手続法 H10-01-01
仲裁法制定 公示催告手続法 H16-03-01
最終版 公示催告手続法 H17-03-07

「第二編乃至第六編 削除」は、処理の都合上「第二編 削除 第三編 削除 第四編 削除 第五編 削除 第六編 削除」としています。

民事執行法

昭和54年制定 民事執行法 S55-10-01
民事保全法制定 民事執行法 H03-01-01
平成8年改正 民事執行法 H08-09-01
新民訴法制定 民事執行法 H10-01-01
平成10年改正 民事執行法 H10-12-16
平成15年改正 民事執行法 H16-04-01
平成16年改正 民事執行法 H17-04-01
平成23年刑法改正 民事執行法 H23-07-14
平成29年民法改正
令和元年改正
民事執行法 R02-04-01
令和4年改正 民事執行法(施行日未定)

民事保全法

平成元年制定 民事保全法 H03-01-01
新民訴法制定 民事保全法 H10-01-01
平成15年改正 民事保全法 H16-04-01
平成16年改正 民事保全法 H17-04-01
平成23年改正 民事保全法 H24-04-01
令和元年改正 民事保全法 R02-04-01
令和4年改正 民事保全法(施行日未定)

行政事件訴訟法

昭和22年応急措置 昭和22年法律第75号第八条 S22-05-03
昭和23年旧法 行政事件訴訟特例法 S23-07-15
昭和37年制定 行政事件訴訟法 S37-10-01
新民訴法制定 行政事件訴訟法 H10-01-01
平成16年改正 行政事件訴訟法 H17-04-01
平成26年行審法改正 行政事件訴訟法 H28-04-01
令和4年民訴法改正 行政事件訴訟法(施行日未定)

憲法及び民法その他の関連する法律

憲法

明治22年制定 大日本帝国憲法 M23-11-29
昭和21年全部改正 日本国憲法 S22-05-03

憲法施行時命令効力法

昭和22年制定 憲法施行時命令効力法 S22-05-03
昭和22年改正 憲法施行時命令効力法 S22-12-29
昭和23年改正 憲法施行時命令効力法 S23-06-30

法適用通則法及び法例

明治23年法例は、明治25年法律第8号及び明治29年法律第94号による二度の施行延期を経て、施行されないまま、明治31年法例の発布の日(明治31年6月21日)に廃止されました。

明治31年制定 法例 M31-07-16
遺言方式準拠法制定 法例 S39-08-02
扶養義務準拠法制定 法例 S61-09-01
平成元年改正 法例 H02-01-01
平成11年民法改正 法例 H12-04-01
平成18年全部改正 法適用通則法 H19-01-01

扶養義務準拠法

昭和61年制定 扶養義務準拠法 S61-09-01
平成18年法例改正 扶養義務準拠法 H19-01-01

遺言方式準拠法

昭和39年制定 遺言方式準拠法 S39-08-02
平成18年法例改正 遺言方式準拠法 H19-01-01

法務局遺言書保管法

平成30年制定 法務局遺言書保管法 R02-07-10
最新版 法務局遺言書保管法 R04-04-01

明治32年法律第50号

明治32年制定 外国人署名捺印法 M32-07-17
大正15年改正 外国人署名捺印法 S04-10-01

※大正15年改正前の第二条(無資力証明)については、明治23年民事訴訟法第九十二条及び第九十三条を参照。

民法

平成16年改正前の目次は現行法規と同様な形式で統合しています。

民法応急措置法は、昭和22年改正の施行(昭和23年1月1日)に伴い失効しました。

明治29年修正
明治31年修正
民法 M31-07-16
大正15年改正 民法 S04-10-01
昭和13年改正 民法 S13-06-01
昭和17年改正 民法 S17-03-01
日本国憲法施行 民法 S22-05-03
民法応急措置法 S22-05-03
昭和22年改正 民法 S23-01-01
昭和37年改正 民法 S37-07-01
昭和46年改正 民法 S47-04-01
昭和55年改正 民法 S56-01-01
昭和62年改正 民法 S63-01-01
新民訴法制定 民法 H10-01-01
平成11年改正 民法 H12-04-01
平成15年改正 民法 H16-04-01
平成16年改正前 民法 H17-03-07
平成16年改正 民法 H17-04-01
公益法人等改革 民法 H20-12-01
平成23年改正 民法 H24-04-01
平成25年改正 民法 H25-12-11
平成28年改正 民法 H28-06-07
平成29年改正
平成30年相続法
民法 R02-04-01
平成30年改正 民法 R04-04-01
令和3年改正 民法 R05-04-01
最新版 民法(施行日未定)

民法施行法

明治31年制定 民法施行法 M31-07-16
明治33年改正 民法施行法 M33-04-16
地上権ニ関スル法律 M33-04-16
行政手続法制定 民法施行法 H06-10-01
郵政民営化 民法施行法 H19-10-01
公益法人等改革 民法施行法 H20-12-01
平成29年民法改正 民法施行法 R02-04-01

失火責任法

明治32年制定 失火責任法 M32-03-28

一般法人法

平成18年制定 一般法人法 H20-12-01
平成26年会社法改正 一般法人法 H27-05-01
平成29年民法改正 一般法人法 R02-04-01
令和元年改正 一般法人法 R04-09-01
最新版 一般法人法(施行日未定)

刑法

明治40年全部改正 刑法 M41-10-01
昭和16年改正 刑法 S16-03-20
昭和22年改正 刑法 S22-11-15
昭和33年改正 刑法 S33-05-20
昭和39年改正 刑法 S39-07-20
昭和55年改正 刑法 S55-04-30
昭和62年改正 刑法 S62-07-08
平成3年改正 刑法 H03-05-07
平成7年改正 刑法 H07-06-01
平成15年改正 刑法 H15-08-07
平成16年改正 刑法 H17-01-01
平成17年改正 刑法 H17-07-12
平成22年改正 刑法 H22-04-27
平成23年改正 刑法 H23-07-14
平成25年改正 刑法 H28-06-01
平成29年改正 刑法 H29-07-13
平成30年民法改正 刑法 R02-04-01
令和4年改正 刑法(施行日未定)

刑法施行法

明治41年制定 刑法施行法 M41-10-01
刑事訴訟費用法 刑法施行法 T10-05-01
平成3年改正 刑法施行法 H03-05-07
令和4年改正 刑法施行法(施行日未定)

暴力行為等処罰法

大正15年制定 暴力行為等処罰法 T15-04-30
昭和39年改正 暴力行為等処罰法 S39-07-14
昭和62年改正 暴力行為等処罰法 S62-07-08
平成3年改正 暴力行為等処罰法 H03-05-07
平成7年改正 暴力行為等処罰法 H07-06-01
平成16年改正 暴力行為等処罰法 H17-01-01
平成29年改正 暴力行為等処罰法 H29-08-10
令和3年改正 暴力行為等処罰法 R04-03-15
令和4年改正 暴力行為等処罰法(施行日未定)

盗犯等防止法

昭和5年制定 盗犯等防止法 S05-06-11
平成29年改正 盗犯等防止法 H29-07-13
令和4年改正 盗犯等防止法(施行日未定)

軽犯罪法

昭和23年制定 軽犯罪法 S23-05-02
昭和48年改正 軽犯罪法 S49-04-01

罰金等臨時措置法

昭和23年制定 罰金等臨時措置法 S24-02-01
昭和47年改正 罰金等臨時措置法 S47-07-01
平成3年改正 罰金等臨時措置法 H03-05-07

自動車運転処罰法

平成25年制定 自動車運転処罰法 H26-05-20
令和2年改正 自動車運転処罰法 R02-07-02
令和4年改正 自動車運転処罰法(施行日未定)

行政代執行法

昭和23年制定 行政代執行法 S23-06-14
昭和37年行審法 行政代執行法 S37-10-01

行政不服審査法及び訴願法

訴願法の施行日は、公文式(明治19年勅令第1号)第十条(官報到達日数は明治16年第14号布達参照)によれば、府県別に明治23年10月17日以降と考えられる。

明治23年制定 訴願法 M23-10-xx
昭和37年制定 行政不服審査法 S37-10-01
平成16年行訴法改正 行政不服審査法 H17-04-01
旧法最終版 行政不服審査法 H19-06-01
平成26年全部改正 行政不服審査法 H28-04-01
令和3年改正 行政不服審査法 R03-09-01
最新版 行政不服審査法(施行日未定)

行政手続法

平成5年制定 行政手続法 H06-10-01
平成17年改正 行政手続法 H18-04-01
平成26年改正 行政手続法 H27-04-01
最新版 行政手続法 R06-04-01

国家賠償法

昭和22年制定 国家賠償法 S22-10-27

法務総裁権限法/法務大臣権限法及び国ヲ代表スルニ付テノ規定

明治24年勅令第3号は、明治23年民事訴訟法第十四条第一項(同法の大正15年改正後は第四条第二項相当)の規定に基づく勅令で、昭和23年政令第47号第一条の規定により廃止されました。

※明治24年勅令第3号及び明治25年改正(明治25年勅令第6号)の施行日は明記されていませんが、その後の改正は公布の日から施行する旨を掲げる例が多いこと、臣民の義務に係るものではなく専ら官庁の事務に対するもので、公文式(明治19年勅令第1号)第十三条の規定とも矛盾しないと解されることから、発布の当日より施行したように表示しています。

昭和22年法制定時の名称「国の利害に関係のある訴訟についての法務総裁の権限等に関する法律」は件名(本則又は目次の前に付されない等の点で題名と異なる。)でしたが、昭和27年法律第268号により、題名「国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律」が付されました。

明治24年勅令 国ヲ代表スルニ付テノ規定 M24-01-07
明治25年改正 国ヲ代表スルニ付テノ規定 M25-01-12
明治41年6月改正 国ヲ代表スルニ付テノ規定 M41-06-24
最終版 国ヲ代表スルニ付テノ規定 S21-07-01
昭和22年制定 法務総裁権限法 S23-02-15
昭和27年法務省設置 法務大臣権限法 S27-08-01
昭和37年行訴法制定 法務大臣権限法 S37-10-01
平成11年地方分権 法務大臣権限法 H12-04-01
平成11年独立行政法人 法務大臣権限法 H13-01-06
平成16年行訴法改正 法務大臣権限法 H17-04-01
デジタル庁設置 法務大臣権限法 R03-09-01

※国立大学法人等(国立大学法人及び大学共同利用機関法人)については、国立大学法人法第三十七条第二項の規定に基づく国立大学法人法施行令第二十三条第一項(平成28年改正後は第二十六条第一項、令和元年改正後は第二十七条第一項)の規定により独立行政法人とみなして法務大臣権限法の規定が準用されます。※国立大学法人等の成立時における経過措置は、国立大学法人法附則第十九条及び国立大学法人法施行令附則第十三条を参照。

非訟事件手続法

旧非訟事件手続法(抄)については、会社法の施行に伴う改正前の第三編(商事非訟事件)は省略しています。
また、昭和22年改正後から平成16年改正前までの第二編において、「第六章乃至第八章 削除」は、処理の都合上「第六章 削除 第七章 削除 第八章 削除」としています。

明治23年制定 非訟事件手続法 M26-01-01
裁判上代位法 M26-01-01
明治31年制定 非訟事件手続法抄 M31-07-16
明治32年改正 非訟事件手続法抄 M32-03-30
大正11年改正 非訟事件手続法抄 T12-01-01
大正15年改正 非訟事件手続法抄 S04-10-01
昭和14年改正 非訟事件手続法抄 S15-01-01
昭和22年改正 非訟事件手続法抄 S23-01-01
昭和46年改正 非訟事件手続法抄 S46-07-01
平成8年民訴法制定 非訟事件手続法抄 H10-01-01
平成16年改正 非訟事件手続法抄 H17-04-01
平成17年会社法改正 非訟事件手続法 H18-05-01
平成18年信託法改正 非訟事件手続法 H19-09-30
一般法人法制定 非訟事件手続法 H20-12-01
平成23年制定 非訟事件手続法 H25-01-01
平成29年民法改正 非訟事件手続法 R02-04-01
令和3年民法改正 非訟事件手続法 R05-04-01
令和4年民訴法改正 非訟事件手続法(施行日未定)

外国法人等登記法

旧非訟事件手続法(明治31年法)は、新非訟事件手続法(平成23年法)の施行後も、外国法人及び夫婦財産契約の登記に関する規定を残して存続しています。

平成23年改正 外国法人等登記法 H25-01-01
平成26年行審法改正 外国法人等登記法 H28-04-01
令和3年民法改正 外国法人等登記法 R05-04-01

仲裁法

仲裁法制定前の規定は、平成8年改正前の民事訴訟法第八編及び公示催告仲裁手続法第八編を参照。

平成15年制定 仲裁法 H16-03-01
平成16年民法改正 仲裁法 H17-04-01
平成29年民法改正 仲裁法 R02-04-01
令和4年民訴法改正 仲裁法(施行日未定)

民事調停法

昭和26年制定 民事調停法 S26-10-01
昭和49年改正 民事調停法 S49-10-01
平成3年改正 民事調停法 H04-08-01
平成15年改正 民事調停法 H16-04-01
平成23年非訟法改正 民事調停法 H25-01-01
令和4年民訴法改正 民事調停法(施行日未定)

裁判外紛争解決手続法

平成16年制定 裁判外紛争解決手続法 H19-04-01
平成29年民法改正 裁判外紛争解決手続法 R02-04-01
最新版 裁判外紛争解決手続法(施行日未定)

法廷秩序維持法

昭和27年制定 法廷秩序維持法 S27-09-25
民事執行法制定 法廷秩序維持法 S55-10-01
平成8年民訴法制定 法廷秩序維持法 H10-01-01
令和4年民訴法改正 法廷秩序維持法(施行日未定)

民訴条約等特例法

昭和45年制定 民訴条約等特例法 S45-07-27
平成8年民訴法制定 民訴条約等特例法 H10-01-01
平成15年改正 民訴条約等特例法 H16-04-01
平成23年非訟法改正 民訴条約等特例法 H25-01-01
令和4年民訴法改正 民訴条約等特例法(施行日未定)

対外国等民事裁判権法

平成21年制定 対外国等民事裁判権法 H22-04-01
令和4年民訴法改正 対外国等民事裁判権法(施行日未定)

知的財産基本法

平成14年制定 知的財産基本法 H15-03-01
平成15年改正 知的財産基本法 H16-04-01
平成27年改正 知的財産基本法 H28-04-01
令和2年改正 知的財産基本法 R03-04-01
最新版 知的財産基本法 R03-09-01

コンテンツ促進法

第二十五条の規定(国の委託等に係るコンテンツに係る知的財産権の取扱い)は平成16年9月4日から施行されましたが、特段の表示は付していません。

平成16年制定 コンテンツ促進法 H16-06-04
平成27年改正 コンテンツ促進法 H28-04-01
令和3年改正 コンテンツ促進法 R03-09-01

知財高裁設置法

平成16年制定 知財高裁設置法 H17-04-01
家畜遺伝資源法 知財高裁設置法 R02-10-01

ZIP圧縮版

施行日別の法律の条文は、zipで圧縮してあります。展開で生成されるHTMLファイルの名称は、法律の題名(一部は略称)と施行日(M, T, S, H or R + yymmdd)を連結したものです。制定又は全部改正に際して複数の施行日が規定されている場合は、代表して原始附則第一条本文に規定する施行日を付しています。一部改正において複数の改正法が同日に施行される場合、改正法別とせず、その日施行されるすべての改正規定を適用しています。

将来の施行日における法律の内容を表すファイルは、その期日以前に施行される他の改正等により変更が必要になる可能性があります。R999999(令和99年99月99日)は、施行日が未定の改正を含むものを表しています。

「改正法の附則」のZIP圧縮版

改正法の附則(改正の要約を含む。)のZIP圧縮版は、ファイル名が index.htm であるファイルを開くと各ファイル名のリンクがあります。


更新履歴


作成者: 貞廣知行 (さだひろ=ともゆき)
http://nomenclator.la.coocan.jp/ip/justice.htm

産業財産権法の制定・改正
著作権法の改正
種苗法の改正
祝休日法の改正
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