公開開始2009-02-14
最終更新2020-02-01
民事訴訟法（明治23年法抄・平成8年法）、民事執行法、民事保全法及び行政事件訴訟法並びに憲法その他の法令について、衆議院のサイトで「制定法律」から入手できる法律の本文及び法務省のサイトから入手できる法律改正情報（古い法令については国立国会図書館のデジタル化資料で閲覧可能な昭和27年までの官報又は近代デジタルライブラリーで閲覧可能な明治45年までの法令全書）を利用し、制定又は全部改正以降のすべての改正を順次適用して作成したものです。
データの正確性についてのご注意 このデータを作成する際に官報は参照していませんので、また、国立国会図書館のデジタル化資料で閲覧可能な昭和27年までの官報又は近代デジタルライブラリーで閲覧可能な明治45年までの法令全書を参照したものは本作成者が目視で電子テキスト化していますので、官報と内容が一致していること（すなわちデータが正確であること）は保証できません。このサイトの内容は参考にはなると思いますが、正確性を要する場合はご自分で確認を怠らないようにしてください。
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旧民事訴訟法（抄）については、昭和54年改正前の第五百十四条から第七百三十六条まで及び平成元年改正前の第七百三十七条から第七百六十三条ノ二までは省略しています。民事訴訟法目録は、便宜的に目次としています。
民事訴訟法応急措置法は、行政事件訴訟特例法の施行（昭和23年7月15日）に伴い廃止された第八条を除き、昭和23年改正の施行（昭和24年1月1日）に伴い失効しました。
民事上告特例法は、昭和29年改正の施行（昭和29年6月1日）に伴い失効しました。
「第二編乃至第六編 削除」は、処理の都合上「第二編 削除 第三編 削除 第四編 削除 第五編 削除 第六編 削除」としています。
明治23年法律第29号（旧民事訴訟法）は、平成8年民事訴訟法の施行後も第七編（公示催告手続）及び第八編（仲裁手続）が公示催告仲裁手続法として存続しましたが、仲裁法の施行（平成16年3月1日）に伴い仲裁手続に関する規定が削られた後、非訟事件手続法の公示催告事件に関する規定の施行（平成17年4月1日）に伴い、公示催告手続法として廃止されました。
| 平成8年改正 | 公示催告仲裁手続法 H10-01-01 |
| 仲裁法制定 | 公示催告手続法 H16-03-01 |
| 最終版 | 公示催告手続法 H17-03-07 |
| 平成元年制定 | 民事保全法 H03-01-01 |
| 新民訴法制定 | 民事保全法 H10-01-01 |
| 平成15年改正 | 民事保全法 H16-04-01 |
| 平成16年改正 | 民事保全法 H17-04-01 |
| 平成23年改正 | 民事保全法 H24-04-01 |
| 令和元年改正 | 民事保全法 R02-04-01 |
| 昭和22年応急措置 | 昭和22年法律第75号第八条 S22-05-03 |
| 昭和23年旧法 | 行政事件訴訟特例法 S23-07-15 |
| 昭和37年制定 | 行政事件訴訟法 S37-10-01 |
| 新民訴法制定 | 行政事件訴訟法 H10-01-01 |
| 平成16年改正 | 行政事件訴訟法 H17-04-01 |
| 新行政不服審査法 | 行政事件訴訟法 H28-04-01 |
| 最新版 | 行政事件訴訟法 H29-04-01 |
| 明治22年制定 | 大日本帝国憲法 M23-11-29 |
| 昭和21年全部改正 | 日本国憲法 S22-05-03 |
| 昭和22年制定 | 憲法施行時命令効力法 S22-05-03 |
| 昭和22年改正 | 憲法施行時命令効力法 S22-12-29 |
| 昭和23年改正 | 憲法施行時命令効力法 S23-06-30 |
明治23年法例は、明治25年法律第8号及び明治29年法律第94号による二度の施行延期を経て、施行されないまま、明治31年法例の発布の日（明治31年6月21日）に廃止されました。
| 明治31年制定 | 法例 M31-07-16 |
| 遺言方式準拠法 | 法例 S39-08-02 |
| 扶養義務準拠法 | 法例 S61-09-01 |
| 平成元年改正 | 法例 H02-01-01 |
| 平成11年民法改正 | 法例 H12-04-01 |
| 平成18年全部改正 | 法適用通則法 H19-01-01 |
| 昭和61年制定 | 扶養義務準拠法 S61-09-01 |
| 平成18年法例改正 | 扶養義務準拠法 H19-01-01 |
| 昭和39年制定 | 遺言方式準拠法 S39-08-02 |
| 平成18年法例改正 | 遺言方式準拠法 H19-01-01 |
| 平成30年制定 | 法務局遺言書保管法 R02-07-10 |
| 明治32年制定 | 外国人署名捺印法 M32-07-17 |
| 大正15年改正 | 外国人署名捺印法 S04-10-01 |
※大正15年改正前の第二条（無資力証明）については、明治23年民事訴訟法第九十二条及び第九十三条を参照。
昭和22年改正前の第四編及び第五編は省略しています。
民法応急措置法は、昭和22年改正の施行（昭和23年1月1日）に伴い失効しました。
| 明治31年制定 | 民法施行法 M31-07-16 |
| 明治33年改正 | 民法施行法 M33-04-16
地上権ニ関スル法律 M33-04-16 |
| 行政手続法 | 民法施行法 H06-10-01 |
| 郵政民営化 | 民法施行法 H19-10-01 |
| 公益法人等改革 | 民法施行法 H20-12-01 |
| 平成29年民法改正 | 民法施行法 R02-04-01 |
| 明治32年制定 | 失火責任法 M32-03-28 |
| 平成18年制定 | 一般法人法 H20-12-01 |
| 平成26年会社法改正 | 一般法人法 H27-05-01 |
| 平成29年民法改正 | 一般法人法 R02-04-01 |
| 令和元年改正 | 一般法人法（施行日未定） |
| 平成17年制定 | 会社法 H18-05-01 |
| 平成23年非訟法 | 会社法 H25-01-01 |
| 平成26年改正 | 会社法 H27-05-01 |
| 平成29年民法改正 | 会社法 R02-04-01 |
| 令和元年改正 | 会社法（施行日未定） |
平成17年法律第87号で口語化された第一編及び第二編第一章から第四章まで並びに平成30年法律第29号で口語化された第二編第五章から第九章まで及び第三編の規定を掲載しています。
| 平成17年改正 | 商法抄 H18-05-01 |
| 平成23年非訟法 | 商法抄 H25-01-01 |
| 平成26年改正 | 商法抄 H27-05-01 |
| 平成30年改正 | 商法 H31-04-01 |
| 平成29年民法改正 | 商法 R02-04-01 |
平成7年改正前の規定は省略しています。
| 平成7年改正 | 刑法 H07-06-01 |
| 平成15年改正 | 刑法 H15-08-07 |
| 平成16年改正 | 刑法 H17-01-01 |
| 平成17年改正 | 刑法 H17-07-12 |
| 平成22年改正 | 刑法 H22-04-27 |
| 平成23年改正 | 刑法 H23-07-14 |
| 平成25年改正 | 刑法 H28-06-01 |
| 平成29年改正 | 刑法 H29-07-13 |
| 最新版 | 刑法 R02-04-01 |
| 大正15年制定 | 暴力行為等処罰法 T15-04-30 |
| 昭和39年改正 | 暴力行為等処罰法 S39-07-14 |
| 平成3年改正 | 暴力行為等処罰法 H03-05-07 |
| 平成7年改正 | 暴力行為等処罰法 H07-06-01 |
| 平成16年改正 | 暴力行為等処罰法 H17-01-01 |
| 平成29年改正 | 暴力行為等処罰法 H29-08-10 |
| 昭和5年制定 | 盗犯等防止法 S05-06-11 |
| 平成29年改正 | 盗犯等防止法 H29-07-13 |
| 昭和23年制定 | 軽犯罪法 S23-05-02 |
| 昭和48年改正 | 軽犯罪法 S49-04-01 |
| 昭和23年制定 | 罰金等臨時措置法 S24-02-01 |
| 昭和47年改正 | 罰金等臨時措置法 S47-07-01 |
| 平成3年改正 | 罰金等臨時措置法 H03-05-07 |
| 昭和23年制定 | 行政代執行法 S23-06-14 |
| 昭和37年行審法 | 行政代執行法 S37-10-01 |
訴願法の施行期日は、公文式（明治19年勅令第1号）第十条（官報到達日数は明治16年第14号布達参照）によれば、府県別に明治23年10月17日以降と考えられる。
| 明治23年制定 | 訴願法 M23-10-xx |
| 昭和37年制定 | 行政不服審査法 S37-10-01 |
| 平成16年行訴法改正 | 行政不服審査法 H17-04-01 |
| 旧法最終版 | 行政不服審査法 H19-06-01 |
| 平成26年全部改正 | 行政不服審査法 H28-04-01 |
| 最新版 | 行政不服審査法 H30-04-01 |
| 平成5年制定 | 行政手続法 H06-10-01 |
| 平成17年改正 | 行政手続法 H18-04-01 |
| 平成26年改正 | 行政手続法 H27-04-01 |
| 最新版 | 行政手続法 H30-04-01 |
| 昭和22年制定 | 国家賠償法 S22-10-27 |
沖縄復帰特別措置法（昭和46年法律第129号）第六十七条にいう「政府賠償法」とは、復帰（昭和47年5月15日）前の沖縄（琉球政府）で昭和31年（1956年）に定められた政府賠償法（1956年立法第17号）をいいます。
明治24年勅令第3号は、明治23年民事訴訟法第十四条第一項（同法の大正15年改正後は第四条第二項相当）の規定に基づく勅令で、昭和23年政令第47号第一条の規定により廃止されました。
※明治24年勅令第3号及び明治25年改正（明治25年勅令第6号）の施行期日は明記されていませんが、その後の改正は公布の日から施行する旨を掲げる例が多いこと、臣民の義務に係るものではなく専ら官庁の事務に対するもので、公文式（明治19年勅令第1号）第十三条の規定とも矛盾しないと解されることから、発布の当日より施行したように表示しています。
昭和22年法制定時の名称「国の利害に関係のある訴訟についての法務総裁の権限等に関する法律」は件名（本則又は目次の前に付されない等の点で題名と異なる。）でしたが、昭和27年法律第268号により、題名「国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律」が付されました。
| 明治24年勅令 | 国ヲ代表スルニ付テノ規定 M24-01-07 |
| 明治25年改正 | 国ヲ代表スルニ付テノ規定 M25-01-12 |
| 最終版 | 国ヲ代表スルニ付テノ規定 S21-07-01 |
| 昭和22年制定 | 法務総裁権限法 S23-02-15 |
| 昭和27年法務省設置 | 法務大臣権限法 S27-08-01 |
| 昭和37年行訴法制定 | 法務大臣権限法 S37-10-01 |
| 平成11年地方分権 | 法務大臣権限法 H12-04-01 |
| 平成11年独立行政法人 | 法務大臣権限法 H13-01-06 |
| 平成16年行訴法改正 | 法務大臣権限法 H17-04-01 |
| 平成8年制定 | 特定非常災害特別措置法 H08-06-14 |
| 中央省庁等改革 | 特定非常災害特別措置法 H13-01-06 |
| 景観法制定 | 特定非常災害特別措置法 H17-06-01 |
| 平成25年改正 | 特定非常災害特別措置法 H25-06-21 |
| 最新版 | 特定非常災害特別措置法 R01-06-25 |
※復興庁は、復興庁設置法附則第三条の規定により、特定非常災害特別措置法第三条第一項の国の行政機関として扱われます。
| 阪神・淡路大震災（平成7年1月17日）については、平成8年12月26日政令第352号により、法第七条に規定する措置が指定されました。
また、同法の制定前にも、法第三条から第六条までと同様の特例を定める法律が制定されています。 |
| 平成十六年新潟県中越地震（平成16年10月23日）については、平成16年11月17日政令第355号により、法第三条から第五条までに規定する措置が指定されました。
平成17年4月15日政令第154号による改正で、法第六条に規定する措置が追加して指定されました。 平成18年7月26日政令第247号による改正で、法第七条に規定する措置が追加して指定されました。 |
| 平成二十三年東北地方太平洋沖地震（平成23年3月11日）については、平成23年3月13日政令第19号により、法第三条から第五条までに規定する措置が指定されました。
平成23年6月1日政令第160号による改正で、特定非常災害の名称が東日本大震災に改められ、法第六条及び第七条（平成25年改正前）に規定する措置が追加して指定されました。 また、平成25年改正で追加された法第六条と同様の特例が、東日本大震災に伴う相続の承認又は放棄をすべき期間に係る民法の特例に関する法律に規定されています。 |
| 平成二十八年熊本地震（平成28年4月14日）については、平成28年5月2日政令第213号により、法第三条から第六条までに規定する措置が指定されました。
平成28年6月24日政令第242号による改正で、法第七条に規定する措置が追加して指定されました。 平成29年10月12日政令第257号による改正で、法第八条に規定する措置が追加して指定されました。 |
| 平成三十年七月豪雨（平成30年6月28日）については、平成30年7月14日政令第211号により、法第三条から第七条までに規定する措置が指定されました。
令和元年12月25日政令第203号による改正で、法第八条に規定する措置が追加して指定されました。 |
| 令和元年台風第十九号（令和元年10月10日）については、令和元年10月18日政令第129号により、法第三条から第七条までに規定する措置が指定されました。 |
関東大震災（大正12年9月1日）の後には、帝国憲法第八条第一項による「法律ニ代ルヘキ勅令」（緊急勅令）として大正12年勅令第412号が制定され、同令第五項及び第四項の規定に基づき、次の勅令が制定されました。
旧非訟事件手続法（抄）については、会社法の施行に伴う改正前の第三編（商事非訟事件）は省略しています。
また、昭和22年改正後の第二編において、平成16年改正前までの「第六章乃至第八章 削除」は、処理の都合上「第六章 削除 第七章 削除 第八章 削除」としています。
旧非訟事件手続法（明治31年法）は、新非訟事件手続法（平成23年法）の施行後も、外国法人及び夫婦財産契約の登記に関する規定を残して存続しています。
| 平成23年改正 | 外国法人等登記法 H25-01-01 |
| 行政不服審査法 | 外国法人等登記法 H28-04-01 |
| 令和元年会社法 | 外国法人等登記法（施行日未定） |
仲裁法制定前の規定は、平成8年改正前の民事訴訟法第八編及び公示催告仲裁手続法第八編を参照。
| 平成15年制定 | 仲裁法 H16-03-01 |
| 平成16年民法改正 | 仲裁法 H17-04-01 |
| 平成29年民法改正 | 仲裁法 R02-04-01 |
| 昭和26年制定 | 民事調停法 S26-10-01 |
| 昭和49年改正 | 民事調停法 S49-10-01 |
| 平成3年改正 | 民事調停法 H04-08-01 |
| 平成15年改正 | 民事調停法 H16-04-01 |
| 平成23年非訟法 | 民事調停法 H25-01-01 |
| 平成16年制定 | 裁判外紛争解決手続法 H19-04-01 |
| 平成29年民法改正 | 裁判外紛争解決手続法 R02-04-01 |
| 昭和27年制定 | 法廷秩序維持法 S27-09-25 |
| 昭和54年改正 | 法廷秩序維持法 S55-10-01 |
| 平成8年改正 | 法廷秩序維持法 H10-01-01 |
| 平成21年制定 | 対外国等民事裁判権法 H22-04-01 |
| 昭和45年制定 | 民訴条約等特例法 S45-07-27 |
| 新民訴法制定 | 民訴条約等特例法 H10-01-01 |
| 平成15年改正 | 民訴条約等特例法 H16-04-01 |
| 最新版 | 民訴条約等特例法 H25-01-01 |
| 平成6年制定 | 製造物責任法 H07-07-01 |
| 平成29年民法改正 | 製造物責任法 R02-04-01 |
※「平成28年改正」は、平成29年民法改正に伴う改正を含みません。
| 平成25年制定 | 消費者裁判手続特例法 H28-10-01 |
| 平成29年民法改正 | 消費者裁判手続特例法 R02-04-01 |
| 平成13年制定 | 電子契約法 H13-12-25 |
| 平成29年民法改正 | 電子契約法 R02-04-01 |
| 平成13年制定 | プロバイダ責任制限法 H14-05-27 |
| 平成25年公選法改正 | プロバイダ責任制限法 H25-05-26 |
第六条及び第八条第二号の規定（公安委員会による援助等）は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（平成12年7月1日）から施行されました。
| 平成11年制定 | 不正アクセス禁止法 H12-02-13 |
| 中央省庁等改革 | 不正アクセス禁止法 H13-01-06 |
| 平成24年改正 | 不正アクセス禁止法 H24-05-01 |
| 平成23年改正 | 不正アクセス禁止法 H24-11-01 |
別表の内容は省略しています。
平成25年法（平成27年10月5日施行）のうち、附則第一条第一号に掲げる規定は平成25年5月31日、同条第二号に掲げる規定は平成26年1月1日、同条第三号に掲げる規定は平成26年4月20日、同条第四号に掲げる規定は平成28年1月1日、同条第五号に掲げる規定は平成29年5月30日に施行されましたが、特段の表示は付していません。また、平成27年10月5日における内容は、同日前に施行された平成26年法律第10号による改正（平成27年1月1日施行）及び平成27年法律第9号による改正の一部（平成27年4月1日施行）を含みます。
| 平成25年制定 | 番号利用法抄 H27-10-05 |
| 一部施行 | 番号利用法抄 H28-01-01 |
| 平成29年改正 | 番号利用法抄 H29-05-29 |
| 平成27年改正 | 番号利用法抄 H29-05-30 |
| 令和元年戸籍法改正 | 番号利用法抄（施行日未定） |
| 最新版 | 番号利用法抄（施行日未定） |
※「平成27年改正」は、平成30年1月1日施行の改正（国税通則法関係の利用範囲）を含みません。
情報通信技術利用法では、別表の内容は省略しています。
| 平成14年制定 | 情報通信技術利用法抄 H15-02-03 |
| 平成15年改正 | 情報通信技術利用法抄 H16-04-01 |
| 平成27年改正 | 情報通信技術利用法抄 H28-01-01 |
| 令和元年改正 | 情報通信技術活用法 R01-12-16 |
| 令和元年戸籍法改正 | 情報通信技術活用法（施行日未定） |
※復興庁が設置されてから廃止されるまでの間、情報通信技術利用法第十二条（令和元年改正後は情報通信技術活用法第十八条）の主務省令は、復興庁令を含むものとされます。
| 平成14年制定 | 知的財産基本法 H15-03-01 |
| 平成15年改正 | 知的財産基本法 H16-04-01 |
| 平成27年改正 | 知的財産基本法 H28-04-01 |
第二十五条の規定（国の委託等に係るコンテンツに係る知的財産権の取扱い）は、公布の日から起算して三月を経過した日（平成16年9月4日）から施行されましたが、平成16年6月4日における未施行部分に特段の表示は付していません。
| 平成16年制定 | コンテンツ促進法 H16-06-04 |
| 平成27年改正 | コンテンツ促進法 H28-04-01 |
| 最新版 | コンテンツ促進法 H29-06-23 |
| 平成16年制定 | 知財高裁設置法 H17-04-01 |
| 昭和24年全部改正 | 弁護士法 S24-09-01 |
| 昭和26年改正 | 弁護士法 S26-06-09 |
| 昭和30年改正 | 弁護士法 S30-08-10 |
| 平成13年改正 | 弁護士法 H14-04-01 |
| 司法制度改革
平成16年改正 | 弁護士法 H16-04-01 |
| 最新版 | 弁護士法（施行日未定） |
昭和24年弁護士法が施行される前における法律事務の取扱いに関する取締りについては、昭和8年法律第54号（法律事務取扱ノ取締ニ関スル法律）が制定され、昭和11年4月1日より施行されました。
沖縄復帰特別措置法（昭和46年法律第129号）第六十五条にいう「沖縄の弁護士法」とは、復帰（昭和47年5月15日）前の沖縄（琉球政府）で昭和42年（1967年）に定められた弁護士法（1967年立法第139号）をいいます。
| 昭和61年制定 | 外国弁護士法 S62-04-01 |
| 平成6年改正 | 外国弁護士法 H07-01-01 |
| 平成8年改正 | 外国弁護士法 H08-09-01 |
| 平成10年改正 | 外国弁護士法 H10-08-13 |
| 司法制度改革 | 外国弁護士法 H17-04-01 |
| 平成26年改正 | 外国弁護士法 H28-03-01 |
| 最新版 | 外国弁護士法 R01-12-14 |
| 昭和45年制定 | 沖縄弁護士資格者特別措置法 S45-04-28 |
| 昭和52年改正 | 沖縄弁護士資格者特別措置法 S52-05-04 |
| 昭和57年改正 | 沖縄弁護士資格者特別措置法 S57-05-11 |
※平成14年法律第138号附則第五条には、同法の施行（平成16年1月1日）後における沖縄弁護士資格者特別措置法第四条第三項の読替えが規定されています。
登録免許税法については、本則及び附則の改正は掲載しましたが、別表の内容は省略しています。登録税法については、同法第一条及び第十七条（又は第十六条の二）以降を掲載していますが、同法第十九条各号については省略した箇所があります。
| 明治29年制定 | 登録税法抄 M29-04-01 |
| 明治30年改正 | 登録税法抄 M30-04-01 |
| 明治32年改正 | 登録税法抄 M32-04-01 |
| 大正3年改正 | 登録税法抄 T03-11-15 |
| 大正11年改正 | 登録税法抄 T12-01-01 |
| 昭和2年改正 | 登録税法抄 S02-04-01 |
| 昭和13年改正 | 登録税法抄 S13-04-01 |
| 昭和21年改正 | 登録税法抄 S21-09-01 |
| 昭和22年改正 | 登録税法抄 S22-05-03 |
| 昭和23年改正 | 登録税法抄 S23-07-07 |
| 昭和28年改正 | 登録税法抄 S28-08-01 |
| 昭和37年改正 | 登録税法抄 S37-04-01 |
| 昭和42年全部改正 | 登録免許税法抄 S42-08-01 |
| 昭和45年改正 | 登録免許税法抄 S45-05-01 |
| 昭和52年改正 | 登録免許税法抄 S52-03-31 |
| 中央省庁等改革 | 登録免許税法抄 H13-01-06 |
| 平成13年改正 | 登録免許税法抄 H13-04-01 |
| 平成14年改正 | 登録免許税法抄 H15-02-03 |
| 平成15年改正 | 登録免許税法抄 H15-04-01 |
| 平成16年改正 | 登録免許税法抄 H16-04-01 |
| 不動産登記法 | 登録免許税法抄 H17-03-07 |
| 平成18年改正 | 登録免許税法抄 H18-04-01 |
| 平成19年改正 | 登録免許税法抄 H19-04-01 |
| 平成23年改正 | 登録免許税法抄 H23-12-02 |
| 平成31年改正 | 登録免許税法抄 R02-04-01 |
登録免許税法別表第一及び登録税法第二条から第十六条までの規定のうち
| 明治32年改正 | 登録税法抄（民法等関係）M32-04-01 |
| 明治43年改正 | 登録税法抄（民法等関係）M43-04-01 |
| 昭和2年改正 | 登録税法抄（民法等関係）S02-04-01 |
| 昭和14年改正 | 登録税法抄（民法等関係）S15-01-01 |
| 昭和19年改正 | 登録税法抄（民法等関係）S19-04-01 |
| 昭和21年改正 | 登録税法抄（民法等関係）S21-09-01 |
| 昭和22年改正 | 登録税法抄（民法等関係）S22-04-01 |
| 同年11月改正 | 登録税法抄（民法等関係）S22-12-01 |
| 昭和23年改正 | 登録税法抄（民法等関係）S23-07-07 |
| 昭和42年全部改正 | 登録免許税法抄（民法等関係）S42-08-01 |
| 昭和52年改正 | 登録免許税法抄（民法等関係）S52-03-31 |
| 平成15年改正 | 登録免許税法抄（民法等関係）H15-04-01 |
| 平成16年民法 | 登録免許税法抄（民法等関係）H17-04-01 |
| 平成18年改正 | 登録免許税法抄（民法等関係）H18-04-01 |
戦時民事特別法及び裁判所構成法戦時特例は、それぞれ昭和20年法律第46号及び昭和20年法律第45号により、昭和21年1月15日に廃止されました。
| 昭和17年制定 | 戦時民事特別法 S17-03-21 | 裁判所構成法戦時特例 S17-03-21 |
| 昭和18年改正（民 裁） | 戦時民事特別法 S18-11-15 | 裁判所構成法戦時特例 S18-11-15 |
| 昭和20年改正（民） | 戦時民事特別法 S20-04-01 | ― |
| 最終版 | 戦時民事特別法 S20-06-20 | 裁判所構成法戦時特例 S20-06-20 |
戦時行政特例法は、昭和20年法律第49号により、昭和21年1月16日に廃止されました。
| 昭和18年制定 | 戦時行政特例法 S18-03-18 |
戦時行政職権特例は、昭和21年勅令第175号により、昭和21年3月30日に廃止されました。
| 昭和18年制定 | 戦時行政職権特例 S18-03-18 |
| 昭和18年改正 | 戦時行政職権特例 S18-11-01 |
| 昭和20年改正 | 戦時行政職権特例 S20-06-10 |
許可認可等臨時措置法は、平成3年法律第79号第二十一条の規定により、平成4年5月20日に廃止されました。
| 昭和18年制定 | 許可認可等臨時措置法 S18-03-18 |
許可認可等臨時措置令は、昭和59年6月6日政令第176号（港湾法施行令等の一部を改正する政令）による改正を経て、平成4年4月30日政令第168号（許可認可等臨時措置令等を廃止する政令）により平成4年5月20日に廃止されました。
| 昭和19年制定 | 許可認可等臨時措置令 S19-06-01 |
| 昭和20年改正 | 許可認可等臨時措置令 S20-06-10 |
| 昭和22年改正 | 許可認可等臨時措置令 S22-03-01 |
| 昭和24年改正 | 許可認可等臨時措置令 S24-06-01 |
戦時緊急措置法は、昭和20年法律第44号の規定により、昭和21年4月1日に廃止されました。
| 昭和20年制定 | 戦時緊急措置法 S20-06-23
戦時緊急措置法施行令 S20-06-23 戦時緊急措置委員会官制 S20-06-29 |
戦時罹災土地物件令は、昭和21年8月27日法律第13号（罹災都市借地借家臨時処理法）第二十八条の規定により、昭和21年9月15日（昭和21年8月31日勅令第410号参照）に廃止されました。戦時緊急措置法ニ基ク税制ノ適正化ニ関スル件は、昭和21年9月1日勅令第414号（所得税法施行規則の一部を改正する等の勅令）第二十条第十五号の規定により、昭和21年9月1日に廃止されました。
大正7年法のうち第三条の規定は、大正10年法律第48号とともに、大正10年7月1日から施行されました。
| 大正7年制定 | 共通法 T07-06-01 |
| 大正12年改正 | 共通法 T13-01-01 |
| 昭和17年改正 | 共通法 S17-02-18 |
| 昭和18年改正 | 共通法 S18-08-01 |
| 同年11月改正 | 共通法 S19-09-01 |
琉球法令については、沖縄県公文書館のサイトで閲覧可能な琉球政府公報を参照。
日本国との平和条約第三条及び第四条（ｂ）も参照。
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将来の施行期日における法律の内容を表すファイルは、その期日以前に施行される他の改正等により変更が必要になる可能性があります。R999999（令和99年99月99日）は、施行期日が未定の改正を含むものを表しています。
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