最終更新2021-10-16

民事訴訟法の改正

民事訴訟法（明治23年法抄・平成8年法）、民事執行法、民事保全法及び行政事件訴訟法並びに憲法その他の法令について、衆議院のサイトで「制定法律」から入手できる法律の本文及び法務省のサイトから入手できる法律改正情報（古い法令については国立国会図書館のデジタル化資料で閲覧可能な昭和27年までの官報又は近代デジタルライブラリーで閲覧可能な明治45年までの法令全書）を利用し、制定又は全部改正以降のすべての改正を順次適用して作成したものです。

• その他の法令は、次のとおりです。
  • 民事訴訟法応急措置法（日本国憲法の施行に伴う民事訴訟法の応急的措置に関する法律）、民事上告特例法（最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律）、公示催告仲裁手続法／公示催告手続法（公示催告手続及ビ仲裁手続ニ関スル法律／公示催告手続ニ関スル法律）。
  • 憲法施行時命令効力法（日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律）。
  • 法適用通則法（法の適用に関する通則法）、法例、扶養義務準拠法（扶養義務の準拠法に関する法律）、遺言方式準拠法（遺言の方式の準拠法に関する法律）、法務局遺言書保管法（法務局における遺言書の保管等に関する法律）、明治32年法律第50号（外国人ノ署名捺印及無資力証明ニ関スル法律）。
  • 民法、民法応急措置法（日本国憲法の施行に伴う民法の応急的措置に関する法律）、民法施行法、失火責任法（失火ノ責任ニ関スル法律）、一般法人法（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律）、会社法、商法（抄）。
  • 刑法（明治40年法）、刑法施行法、暴力行為等処罰法（暴力行為等処罰ニ関スル法律）、盗犯等防止法（盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律）、軽犯罪法、罰金等臨時措置法、自動車運転処罰法（自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律）。
  • 行政代執行法、行政不服審査法、訴願法、行政手続法、国家賠償法、法務総裁権限法／法務大臣権限法（国の利害に関係のある訴訟についての法務総裁の権限等に関する法律／国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律）、明治24年勅令第3号（民事訴訟法第十四条ニ依リ国ヲ代表スルニ付テノ規定／民事訴訟法ニ依リ国ヲ代表スルニ付テノ規定）。
  • 特定非常災害特別措置法（特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律）、大正12年勅令第412号（震災地ノ行政庁ノ権限ニ属スル処分ニ基ク権利利益ノ存続期間等ニ関スル件）、福島復興再生特別措置法、新型インフルエンザ等対策特別措置法、感染症法（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律）。
  • 非訟事件手続法（明治31年法抄・平成23年法）／外国法人等登記法（外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律）、仲裁法、民事調停法、裁判外紛争解決手続法（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律）、法廷秩序維持法（法廷等の秩序維持に関する法律）、対外国等民事裁判権法（外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律）、民訴条約等特例法（民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律）。
  • 消費者契約法、消費者裁判手続特例法（消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律）、製造物責任法、電子契約法（電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律／電子消費者契約に関する民法の特例に関する法律）。
  • 番号利用法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）（抄）、行政機関情報公開法（行政機関の保有する情報の公開に関する法律）、不正アクセス禁止法（不正アクセス行為の禁止等に関する法律）、電子署名認証業務法（電子署名及び認証業務に関する法律）、プロバイダ責任制限法（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律）、情報通信技術利用法（抄）／情報通信技術活用法（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律／情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律）、公的個人認証法（電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律／電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律）、個人情報保護法（個人情報の保護に関する法律）、行政機関個人情報保護法（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律）、公文書等管理法（公文書等の管理に関する法律）、電子委任状普及促進法（電子委任状の普及の促進に関する法律）。
  • 知的財産基本法、コンテンツ促進法（コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律）、知財高裁設置法（知的財産高等裁判所設置法）。
  • 弁護士法（昭和24年法）、外国弁護士法（外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法／外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律）、沖縄弁護士資格者特別措置法（沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法）、司法書士法（旧司法代書人法を含む。）。
  • 登録免許税法（抄）及び旧登録税法（抄）。
  • 戦時民事特別法、裁判所構成法戦時特例、戦時行政特例法、戦時行政職権特例、許可認可等臨時措置法、許可認可等臨時措置令、国家総動員法、戦時緊急措置法、共通法。
  • 琉球法令：1945年米国軍政府布告第1号、琉球政府による立法及び改正。
• 下記の一覧表には、一部の施行日（新規制定又は全部改正にあっては当該法令の施行日、一部改正にあっては原則として当該法令の全部の改正規定の施行日）における規定を掲載していますが、他の施行日における規定も、ZIPに圧縮した形式で提供しています。施行日は、年号を表す文字（明治M、大正T、昭和S、平成H、令和R）に続けて、yy年mm月dd日をそれぞれ2桁の数字で、yy-mm-ddのように表しています。
• 編集で項番号を補うとき「2 □□□条文□□□」は、もとから付されているとき「２　□□□条文□□□」と区別しています。
• 上記サイトから入手できるデータに含まれている誤字・脱字等は、気づいたものは修正しています。
• それぞれのHTMLファイルの内容は、法律の題名、施行日、目次、本則、原始附則及び別表です。改正法の附則は、別にまとめています。それぞれの改正で対象となった条・項・号等及び新旧対照表は、改正の要約にまとめています。ただし、次のものは、別に分けてあります。
  • 民法（民法施行法、一般法人法を含む。）に関する改正法の附則及び改正の要約
  • 会社法（商法抄を含む。）に関する改正法の附則及び改正の要約
  • 刑法（刑法施行法、暴力行為等処罰法、盗犯等防止法、軽犯罪法、罰金等臨時措置法、自動車運転処罰法を含む。）に関する改正法の附則及び改正の要約
  • 特定非常災害特別措置法（福島復興再生特別措置法、新型インフルエンザ等対策特別措置法、感染症法を含む。）に関する改正法の附則及び改正の要約
  • 消費者契約法（消費者裁判手続特例法、製造物責任法、電子契約法を含む。）に関する改正法の附則及び改正の要約
  • 番号利用法抄（行政機関情報公開法、不正アクセス禁止法、電子署名認証業務法、プロバイダ責任制限法、情報通信技術利用法抄／情報通信技術活用法、公的個人認証法、個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、公文書等管理法、電子委任状普及促進法を含む。）に関する改正法の附則及び改正の要約
  • 弁護士法（外国弁護士法、沖縄弁護士資格者特別措置法、司法書士法、旧司法代書人法を含む。）に関する改正法の附則及び改正の要約
  • 登録免許税法抄（旧登録税法抄を含む。）に関する改正法の附則及び改正の要約
  • 戦時民事特別法（裁判所構成法戦時特例、戦時行政職権特例、許可認可等臨時措置令、国家総動員法、共通法を含む。）に関する改正法の附則及び改正の要約

データの正確性についてのご注意　このデータを作成する際に官報は参照していませんので、また、国立国会図書館のデジタル化資料で閲覧可能な昭和27年までの官報又は近代デジタルライブラリーで閲覧可能な明治45年までの法令全書を参照したものは本作成者が目視で電子テキスト化していますので、官報と内容が一致していること（すなわちデータが正確であること）は保証できません。このサイトの内容は参考にはなると思いますが、正確性を要する場合はご自分で確認を怠らないようにしてください。

主な改正後の法律

※次のリンクをクリックすると分割表示画面に移行します。
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民事訴訟法

旧民事訴訟法（抄）については、昭和54年改正前の第五百十四条から第七百三十六条までは省略しています。民事訴訟法目録は、便宜的に目次としています。

民事訴訟法応急措置法は、行政事件訴訟特例法の施行（昭和23年7月15日）に伴い廃止された第八条を除き、昭和23年改正の施行（昭和24年1月1日）に伴い失効しました。民事上告特例法は、昭和29年改正の施行（昭和29年6月1日）に伴い失効しました。

公示催告仲裁手続法／公示催告手続法

明治23年法律第29号（旧民事訴訟法）は、平成8年民事訴訟法の施行後も第七編（公示催告手続）及び第八編（仲裁手続）が公示催告仲裁手続法として存続しましたが、仲裁法の施行（平成16年3月1日）に伴い仲裁手続に関する規定が削られた後、非訟事件手続法の公示催告事件に関する規定の施行（平成17年4月1日）に伴い、公示催告手続法として廃止されました。

「第二編乃至第六編　削除」は、処理の都合上「第二編　削除　第三編　削除　第四編　削除　第五編　削除　第六編　削除」としています。

民事執行法

民事保全法

行政事件訴訟法

憲法及び民法その他の関連する法律

憲法

憲法施行時命令効力法

法適用通則法及び旧法例

明治23年法例は、明治25年法律第8号及び明治29年法律第94号による二度の施行延期を経て、施行されないまま、明治31年法例の発布の日（明治31年6月21日）に廃止されました。

扶養義務準拠法

遺言方式準拠法

法務局遺言書保管法

明治32年法律第50号

※大正15年改正前の第二条（無資力証明）については、明治23年民事訴訟法第九十二条及び第九十三条を参照。

民法

平成16年改正前の目次は現行法規と同様な形式で統合しています。

民法応急措置法は、昭和22年改正の施行（昭和23年1月1日）に伴い失効しました。

民法施行法

失火責任法

一般法人法

会社法

商法（抄）

平成17年法律第87号で口語化された第一編及び第二編第一章から第四章まで並びに平成30年法律第29号で口語化された第二編第五章から第九章まで及び第三編の規定を掲載しています。

刑法

※刑法口語化の未改正部分

刑法施行法

暴力行為等処罰法

盗犯等防止法

軽犯罪法

罰金等臨時措置法

自動車運転処罰法

行政代執行法

行政不服審査法及び訴願法

訴願法の施行日は、公文式（明治19年勅令第1号）第十条（官報到達日数は明治16年第14号布達参照）によれば、府県別に明治23年10月17日以降と考えられる。

行政手続法

国家賠償法

沖縄の政府賠償法

沖縄復帰特別措置法（昭和46年法律第129号）第六十七条にいう「政府賠償法」とは、復帰（昭和47年5月15日）前の沖縄（琉球政府）で昭和31年（1956年）に定められた政府賠償法（1956年立法第17号）をいいます。

法務総裁権限法／法務大臣権限法及び国ヲ代表スルニ付テノ規定

明治24年勅令第3号は、明治23年民事訴訟法第十四条第一項（同法の大正15年改正後は第四条第二項相当）の規定に基づく勅令で、昭和23年政令第47号第一条の規定により廃止されました。

※明治24年勅令第3号及び明治25年改正（明治25年勅令第6号）の施行日は明記されていませんが、その後の改正は公布の日から施行する旨を掲げる例が多いこと、臣民の義務に係るものではなく専ら官庁の事務に対するもので、公文式（明治19年勅令第1号）第十三条の規定とも矛盾しないと解されることから、発布の当日より施行したように表示しています。

昭和22年法制定時の名称「国の利害に関係のある訴訟についての法務総裁の権限等に関する法律」は件名（本則又は目次の前に付されない等の点で題名と異なる。）でしたが、昭和27年法律第268号により、題名「国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律」が付されました。

※国立大学法人等（国立大学法人及び大学共同利用機関法人）については、国立大学法人法第三十七条第二項の規定に基づく国立大学法人法施行令第二十三条第一項（平成28年改正後は第二十六条第一項、令和元年改正後は第二十七条第一項）の規定により独立行政法人とみなして法務大臣権限法の規定が準用されます。※国立大学法人等の成立時における経過措置は、国立大学法人法附則第十九条及び国立大学法人法施行令附則第十三条を参照。

特定非常災害特別措置法

※復興庁は、復興庁設置法附則第三条（デジタル庁設置法による改正後の復興庁設置法附則第三条）の規定により、特定非常災害特別措置法第三条第一項の国の行政機関として扱われます。

特定非常災害特別措置法の規定の準用

1. 特定武力攻撃災害について、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第百三十一条（平成25年改正前）。
2. 特定新型インフルエンザ等緊急事態について、新型インフルエンザ等対策特別措置法第五十七条（平成25年改正前）。

特定非常災害及び適用措置の指定に関する政令

• 阪神・淡路大震災（平成7年1月17日）については、平成8年12月26日政令第352号により、法第七条に規定する措置が指定されました。また、同法の制定前にも、法第三条から第六条までと同様の特例を定める法律が制定されています。
  • 阪神・淡路大震災に伴う許可等の有効期間の延長等に関する緊急措置法
  • 阪神・淡路大震災に伴う民事調停法による調停の申立ての手数料の特例に関する法律
  • 阪神・淡路大震災に伴う法人の破産宣告及び会社の最低資本金の制限の特例に関する法律
• 平成十六年新潟県中越地震（平成16年10月23日）については、平成16年11月17日政令第355号により、法第三条から第五条までに規定する措置が指定されました。
  • 平成17年4月15日政令第154号による改正で、法第六条に規定する措置が追加して指定されました。
  • 平成18年7月26日政令第247号による改正で、法第七条に規定する措置が追加して指定されました。
• 平成二十三年東北地方太平洋沖地震（平成23年3月11日）については、平成23年3月13日政令第19号により、法第三条から第五条までに規定する措置が指定されました。
  • 平成23年6月1日政令第160号による改正で、特定非常災害の名称が東日本大震災に改められ、法第六条及び第七条（平成25年改正前）に規定する措置が追加して指定されました。
  • また、平成25年改正で追加された法第六条と同様の特例が、東日本大震災に伴う相続の承認又は放棄をすべき期間に係る民法の特例に関する法律に規定されています。
• 平成二十八年熊本地震（平成28年4月14日）については、平成28年5月2日政令第213号により、法第三条から第六条までに規定する措置が指定されました。
  • 平成28年6月24日政令第242号による改正で、法第七条に規定する措置が追加して指定されました。
  • 平成29年10月12日政令第257号による改正で、法第八条に規定する措置が追加して指定されました。
• 平成三十年七月豪雨（平成30年6月28日）については、平成30年7月14日政令第211号により、法第三条から第七条までに規定する措置が指定されました。
  • 令和元年12月25日政令第203号による改正で、法第八条に規定する措置が追加して指定されました。
• 令和元年台風第十九号（令和元年10月10日）については、令和元年10月18日政令第129号により、法第三条から第七条までに規定する措置が指定されました。
  • 令和3年3月24日政令第61号による改正で、法第八条に規定する措置が追加して指定されました。
• 令和二年七月豪雨（令和2年7月3日）については、令和2年7月14日政令第223号により、法第三条から第七条までに規定する措置が指定されました。

※災害対策基本法第百五条の規定による災害緊急事態の布告があった場合には、平成25年法律第54号による改正後の災害対策基本法第百八条の五も参照。

震災地ノ行政庁ノ権限ニ属スル処分ニ基ク権利利益ノ存続期間等ニ関スル件

関東大震災（大正12年9月1日）の後には、帝国憲法第八条第一項による「法律ニ代ルヘキ勅令」（緊急勅令）として大正12年勅令第412号が制定され、同令第五項及び第四項の規定に基づき、次の勅令が制定されました。

• 大正12年勅令第415号（大正十二年勅令第四百十二号ノ施行ニ関スル件、大正12年勅令第442号による改正後）
• 大正12年勅令第473号（震災地ノ行政庁ニ対シ出願、請求其ノ他ノ手続ヲ為スヘキ期限ノ延期ニ関スル件）

福島復興再生特別措置法

平成24年法のうち附則第一条第一号に掲げる規定は平成24年5月30日、同条第二号に掲げる規定は平成25年6月30日から施行されましたが、特段の表示は付していません。

※福島復興再生特別措置法による特許法及び商標法の特例並びに種苗法の特例

新型インフルエンザ等対策特別措置法

※令和2年改正後の同法附則第一条の二第一項（新型コロナウイルス感染症に関する特例）の政令で定める日は、令和2年政令第45号により令和3年1月31日（令和3年政令第2号による改正後は令和4年1月31日）とされていましたが、同条は令和3年2月13日に廃止されました。

感染症法

平成10年法のうち附則第一条第二号に掲げる規定（指定動物の輸入）は平成12年1月1日から施行されましたが、特段の表示は付していません。

※新型コロナ感染症指定令（新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令）は令和3年2月13日に廃止されました。

非訟事件手続法

旧非訟事件手続法（抄）については、会社法の施行に伴う改正前の第三編（商事非訟事件）は省略しています。
また、昭和22年改正後から平成16年改正前までの第二編において、「第六章乃至第八章　削除」は、処理の都合上「第六章　削除　第七章　削除　第八章　削除」としています。

※非訟事件手続法・平成23年改正の新旧対照表

外国法人等登記法

旧非訟事件手続法（明治31年法）は、新非訟事件手続法（平成23年法）の施行後も、外国法人及び夫婦財産契約の登記に関する規定を残して存続しています。

仲裁法

仲裁法制定前の規定は、平成8年改正前の民事訴訟法第八編及び公示催告仲裁手続法第八編を参照。

民事調停法

裁判外紛争解決手続法

法廷秩序維持法

対外国等民事裁判権法

民訴条約等特例法

消費者契約法

※「平成28年改正」は、平成29年民法改正に伴う改正を含みません。

消費者裁判手続特例法

製造物責任法

電子契約法

番号利用法（抄）

別表の内容は省略しています。

平成25年法のうち附則第一条第一号に掲げる規定は平成25年5月31日、同条第二号に掲げる規定は平成26年1月1日、同条第三号に掲げる規定は平成26年4月20日、同条第四号に掲げる規定は平成28年1月1日、同条第五号に掲げる規定は平成29年5月30日から施行されましたが、特段の表示は付していません。また、平成27年10月5日における内容は、同日前に施行された平成26年法律第10号による改正（平成27年1月1日施行）及び平成27年法律第9号による改正の一部（平成27年4月1日施行）を含みます。

※「平成27年改正」は、平成30年1月1日施行の改正（国税通則法関係の利用範囲）を含みません。

行政機関情報公開法

不正アクセス禁止法

平成11年法のうち第六条及び第八条第二号の規定（公安委員会による援助等）は平成12年7月1日から施行されましたが、特段の表示は付していません。

電子署名認証業務法

プロバイダ責任制限法

プロバイダ責任制限法の特例

• 平成26年法律第122号（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の一部を改正する法律）による改正後の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第七十二条の六及び第七十六条の七の三
• 平成26年法律第126号（私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律）第四条
  ※令和3年改正後の同法第四条

情報通信技術利用法（抄）／情報通信技術活用法

情報通信技術利用法では、別表の内容は省略しています。

※復興庁が設置されてから廃止されるまでの間、情報通信技術利用法第十二条（令和元年改正後の情報通信技術活用法第十八条、デジタル庁設置法による改正後の情報通信技術活用法第十八条）の主務省令は、復興庁令を含むものとされます。

公的個人認証法

個人情報保護法

平成15年法のうち附則第一条ただし書に規定する部分（個人情報取扱事業者・認定個人情報保護団体）は平成17年4月1日から施行されましたが、特段の表示は付していません。

行政機関個人情報保護法

※行政機関個人情報保護法／個人情報保護法・令和3年改正の新旧対照表

公文書等管理法

平成21年法のうち附則第一条第一号に掲げる規定（公文書管理委員会）は平成22年6月28日から施行されましたが、特段の表示は付していません。

電子委任状普及促進法

知的財産基本法

コンテンツ促進法

第二十五条の規定（国の委託等に係るコンテンツに係る知的財産権の取扱い）は平成16年9月4日から施行されましたが、特段の表示は付していません。

知財高裁設置法

弁護士法

法律事務取扱ノ取締ニ関スル法律

昭和24年弁護士法が施行される前における法律事務の取扱いに関する取締りについては、昭和8年法律第54号（法律事務取扱ノ取締ニ関スル法律）が制定され、昭和11年4月1日より施行されました。

沖縄の弁護士法

沖縄復帰特別措置法（昭和46年法律第129号）第六十五条にいう「沖縄の弁護士法」とは、復帰（昭和47年5月15日）前の沖縄（琉球政府）で昭和42年（1967年）に定められた弁護士法（1967年立法第139号）をいいます。

外国弁護士法

沖縄弁護士資格者特別措置法

※平成14年法律第138号附則第五条には、同法の施行（平成16年1月1日）後における沖縄弁護士資格者特別措置法第四条第三項の読替えが規定されています。

司法書士法及び司法代書人法

登録免許税法（抄）及び旧登録税法（抄）

登録免許税法については、本則及び附則の改正は掲載しましたが、別表の内容は省略しています。登録税法については、同法第一条及び第十七条（又は第十六条の二）以降を掲載していますが、同法第十九条各号については省略した箇所があります。

課税標準及び税率に関する規定の抜粋

登録免許税法別表第一及び登録税法第二条から第十六条までの規定のうち

• 工業所有権等に関連する部分
• 著作権等に関連する部分
• 育成者権等に関連する部分
• 弁護士、司法書士等に関連する部分

  明治29年制定	登録税法抄（弁護士等関係）M29-04-01
  昭和19年改正	登録税法抄（弁護士等関係）S19-04-01
  昭和21年改正	登録税法抄（弁護士等関係）S21-09-01
  昭和22年改正	登録税法抄（弁護士等関係）S22-04-01
  同年11月改正	登録税法抄（弁護士等関係）S22-12-01
  昭和23年改正	登録税法抄（弁護士等関係）S23-07-07
  昭和42年全部改正	登録免許税法抄（弁護士等関係）S42-08-01
  昭和52年改正	登録免許税法抄（弁護士等関係）S52-03-31
  昭和53年司法書士法	登録免許税法抄（弁護士等関係）S54-01-01
  外国弁護士法	登録免許税法抄（弁護士等関係）S62-04-01
  平成14年司法書士法	登録免許税法抄（弁護士等関係）H15-04-01
  平成17年不動産登記法	登録免許税法抄（弁護士等関係）H18-01-20
  平成18年改正	登録免許税法抄（弁護士等関係）H18-04-01
  令和2年外国弁護士法	登録免許税法抄（弁護士等関係）（施行日未定）

• その他の法律（民法等）に関連する部分

  明治32年改正	登録税法抄（民法等関係）M32-04-01
  明治43年改正	登録税法抄（民法等関係）M43-04-01
  昭和2年改正	登録税法抄（民法等関係）S02-04-01
  昭和14年改正	登録税法抄（民法等関係）S15-01-01
  昭和19年改正	登録税法抄（民法等関係）S19-04-01
  昭和21年改正	登録税法抄（民法等関係）S21-09-01
  昭和22年改正	登録税法抄（民法等関係）S22-04-01
  同年11月改正	登録税法抄（民法等関係）S22-12-01
  昭和23年改正	登録税法抄（民法等関係）S23-07-07
  昭和42年全部改正	登録免許税法抄（民法等関係）S42-08-01
  昭和52年改正	登録免許税法抄（民法等関係）S52-03-31
  平成15年改正	登録免許税法抄（民法等関係）H15-04-01
  平成16年民法	登録免許税法抄（民法等関係）H17-04-01
  平成18年改正	登録免許税法抄（民法等関係）H18-04-01

戦時民事特別法及び裁判所構成法戦時特例

戦時民事特別法及び裁判所構成法戦時特例は、それぞれ昭和20年法律第46号及び昭和20年法律第45号により、昭和21年1月15日に廃止されました。

戦時行政特例法

戦時行政特例法は、昭和20年法律第49号により、昭和21年1月16日に廃止されました。

戦時行政職権特例

戦時行政職権特例は、昭和21年勅令第175号により、昭和21年3月30日に廃止されました。

許可認可等臨時措置法

許可認可等臨時措置法は、平成3年法律第79号第二十一条の規定により、平成4年5月20日に廃止されました。

許可認可等臨時措置令

許可認可等臨時措置令は、昭和59年6月6日政令第176号（港湾法施行令等の一部を改正する政令）による改正を経て、平成4年4月30日政令第168号（許可認可等臨時措置令等を廃止する政令）により平成4年5月20日に廃止されました。

国家総動員法

国家総動員法は、昭和20年法律第44号の規定により、昭和21年4月1日に廃止されました。

戦時緊急措置法

戦時緊急措置法は、昭和20年法律第44号の規定により、昭和21年4月1日に廃止されました。

関連勅令

戦時罹災土地物件令は、昭和21年8月27日法律第13号（罹災都市借地借家臨時処理法）第二十八条の規定により、昭和21年9月15日（昭和21年8月31日勅令第410号参照）に廃止されました。戦時緊急措置法ニ基ク税制ノ適正化ニ関スル件は、昭和21年9月1日勅令第414号（所得税法施行規則の一部を改正する等の勅令）第二十条第十五号の規定により、昭和21年9月1日に廃止されました。

• 昭和20年勅令第411号（戦時罹災土地物件令）
• 昭和20年勅令第423号（戦時緊急措置法ニ基ク税制ノ適正化ニ関スル件）
• 昭和20年勅令第424号（樺太ニ於ケル税制ノ適正化ニ関スル件）

共通法

大正7年法のうち第三条の規定は、大正10年法律第48号とともに、大正10年7月1日から施行されました。

施行スヘキ法令ニ関スル法律

• 朝鮮：明治43年勅令第324号、明治44年法律第30号。
• 台湾：明治29年法律第63号、明治39年法律第31号（明治40年1月1日施行）、大正10年法律第3号。
• 樺太：明治40年法律第25号。

法律ノ改正アリタルトキノ効力ニ関スル件

• 朝鮮：明治44年制令第11号
• 台湾：明治32年律令第21号
• 関東州：明治44年勅令第249号
• 南洋群島：大正12年勅令第30号

法律命令ノ施行時期（施行期限）ニ関スル件

• 朝鮮（韓国）：明治39年勅令第161号、明治40年勅令第11号
• 台湾：明治29年勅令第292号（明治34年勅令第218号による改正後、明治40年勅令第12号による改正後）
• 関東州：明治40年勅令第11号
• 南洋群島：大正11年勅令第130号

民事訴訟ニ関シ国ヲ代表スルノ件

• 朝鮮（韓国）：明治39年勅令第184号（明治43年勅令第413号による改正後）
• 台湾：明治31年勅令第181号
• 関東州：明治40年勅令第57号（大正8年勅令第94号附則による読替え、昭和9年勅令第395号による改正後）
• 南洋群島：大正12年勅令第29号
• 樺太：明治41年勅令第160号による改正後の明治24年勅令第3号

琉球法令

琉球法令については、沖縄県公文書館のサイトで閲覧可能な琉球政府公報を参照。

1945年米国軍政府布告第1号

1945年米国軍政府布告第1のA号及び第1号

日本国との平和条約第三条及び第四条（ｂ）も参照。

琉球政府による立法及び改正

• 沖縄の不正競争防止法
• 沖縄の著作権法
• 沖縄の政府賠償法
• 沖縄の弁護士法

ZIP圧縮版

施行日別の法律の条文は、zipで圧縮してあります。展開で生成されるHTMLファイルの名称は、法律の題名（一部は略称）と施行日（M, T, S, H or R + yymmdd）を連結したものです。制定又は全部改正に際して複数の施行日が規定されている場合は、代表して原始附則第一条本文に規定する施行日を付しています。一部改正において複数の改正法が同日に施行される場合、改正法別とせず、その日施行されるすべての改正規定を適用しています。

• 民事訴訟法 [zip 982KB] ファイル22個
• 旧民事訴訟法抄 [zip 766KB] ファイル27個 （公示催告仲裁手続法／公示催告手続法を含む。）
• 民事執行法 [zip 688KB] ファイル22個
• 民事保全法 [zip 125KB] ファイル13個
• 行政事件訴訟法 [zip 187KB] ファイル22個 （旧行政事件訴訟特例法を含む。）
• 憲法及び他の法令※ [zip 552KB] ファイル107個
  ※憲法施行時命令効力法、法例（明治23年法例を除く。）／法適用通則法、扶養義務準拠法、遺言方式準拠法、法務局遺言書保管法、行政代執行法、行政不服審査法、行政手続法、国家賠償法、法務総裁権限法／法務大臣権限法、国ヲ代表スルニ付テノ規定、仲裁法、民事調停法、裁判外紛争解決手続法、法廷秩序維持法、対外国等民事裁判権法、民訴条約等特例法、知的財産基本法、コンテンツ促進法、知財高裁設置法
• 民法-昭和以前 [zip 1687KB] ファイル28個
• 民法-平成以降 [zip 2105KB] ファイル29個
• 民法施行法 [zip 140KB] ファイル22個
• 一般法人法 [zip 337KB] ファイル7個
• 会社法-平成年間 [zip 2504KB] ファイル16個
• 会社法-令和年間 [zip 1043KB] ファイル6個
• 商法抄 [zip 98KB] ファイル8個
• 刑法 [zip 650KB] ファイル65個 （刑法施行法、暴力行為等処罰法、盗犯等防止法、軽犯罪法、罰金等臨時措置法、自動車運転処罰法を含む。）
• 特定非常災害特別措置法 [zip 272KB] ファイル25個 （新型インフルエンザ等対策特別措置法を含む。）
• 福島復興再生特別措置法 [zip 585KB] ファイル20個
• 感染症法 [zip 508KB] ファイル20個
• 非訟事件手続法 [zip 304KB] ファイル43個 （外国法人等登記法を含む。）
• 消費者契約法 [zip 292KB] ファイル24個 （消費者裁判手続特例法、製造物責任法、電子契約法を含む。）
• 番号利用法抄 [zip 397KB] ファイル22個
• 行政機関情報公開法等※ [zip 752KB] ファイル82個
  ※行政機関情報公開法、不正アクセス禁止法、電子署名認証業務法、プロバイダ責任制限法、情報通信技術利用法抄／情報通信技術活用法、公的個人認証法、個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、公文書等管理法、電子委任状普及促進法
• 弁護士法 [zip 733KB] ファイル60個 （沖縄の弁護士法、外国弁護士法、沖縄弁護士資格者特別措置法を含む。）
• 司法書士法 [zip 250KB] ファイル33個 （旧司法代書人法を含む。）
• 登録免許税法抄 [zip 547KB] ファイル72個 （旧登録税法抄を含む。）
• 戦時民事特別法等※ [zip 79KB] ファイル31個
  ※戦時民事特別法、裁判所構成法戦時特例、戦時行政特例法、戦時行政職権特例、許可認可等臨時措置法、許可認可等臨時措置令、国家総動員法、戦時緊急措置法、共通法

将来の施行日における法律の内容を表すファイルは、その期日以前に施行される他の改正等により変更が必要になる可能性があります。R999999（令和99年99月99日）は、施行日が未定の改正を含むものを表しています。

「改正法の附則」のZIP圧縮版

• 民事訴訟法：改正法の附則-圧縮版 [zip 1138KB] ファイル776個
• 民法：改正法の附則-圧縮版 [zip 748KB] ファイル296個
• 会社法：改正法の附則-圧縮版 [zip 353KB] ファイル139個
• 刑法：改正法の附則-圧縮版 [zip 260KB] ファイル207個
• 特定非常災害特別措置法：改正法の附則-圧縮版 [zip 538KB] ファイル252個
• 消費者契約法：改正法の附則-圧縮版 [zip 128KB] ファイル73個
• 番号利用法：改正法の附則-圧縮版 [zip 706KB] ファイル316個
• 弁護士法：改正法の附則-圧縮版 [zip 477KB] ファイル306個
• 登録免許税法：改正法の附則-圧縮版 [zip 362KB] ファイル327個
• 戦時民事特別法：改正法の附則-圧縮版 [zip 231KB] ファイル239個

改正法の附則（改正の要約を含む。）のZIP圧縮版は、ファイル名が index.htm であるファイルを開くと各ファイル名のリンクがあります。

更新履歴

• [2021-10-16] 令和3年法律第69号の施行期日に対応した。
• [2021-10-09] 令和3年法律第11号による改正を掲載した。
• [2021-09-16] 令和2年法律第78号の施行期日に対応した。
• [2021-08-28] 令和元年法律第17号の一部施行期日に対応した。
• [2021-07-11] 令和3年法律第69号・第72号による改正を掲載した。
• [2021-07-04] 行政機関個人情報保護法／個人情報保護法の新旧対照表を掲載した。
• [2021-07-03] 令和3年法律第37号による改正を掲載した。
• [2021-05-24] 令和3年法律第39号による改正を掲載した。
• [2021-05-23] 令和3年法律第36号による改正を掲載した。
• [2021-05-22] 令和3年法律第35号による改正を掲載した。
• [2021-05-06] 令和3年プロバイダ責任制限法改正を掲載した。
• [2021-05-05] 令和3年民法改正を掲載した。
• [2021-03-27] 令和2年法律第30号・第44号の施行期日に対応した。
• [2021-03-24] 令和3年3月24日政令第61号について補足した。
• [2021-02-14] 個人情報保護法を掲載した。
• [2021-02-04] 令和3年法律第5号による改正を掲載した。
• [2021-01-29] 感染症法を掲載した。
• [2021-01-17] 公文書等管理法を掲載した。
• [2021-01-16] 行政機関情報公開法を掲載した。
• [2021-01-08] 令和3年1月7日政令第2号について補足した。
• [2020-12-27] 行政機関個人情報保護法を掲載した。
• [2020-12-13] 令和2年法律第78号による改正を掲載した。
• [2020-12-12] 令和2年法律第74号・第75号による改正を掲載した。
• [2020-12-06] 公的個人認証法を掲載した。
• [2020-11-21] 令和元年会社法改正の施行期日に対応した。
• [2020-11-11] 令和2年法律第36号の施行期日に対応した。
• [2020-11-08] 刑法施行法を掲載した。
• [2020-10-25] 平成7年改正前の刑法第二編を追加した。
• [2020-10-10] 平成7年改正前の刑法第一編を追加した。
• [2020-09-29] 昭和22年改正前の民法第五編を追加した。
• [2020-09-20] 電子署名認証業務法及び電子委任状普及促進法を掲載した。
• [2020-09-17] 家畜遺伝資源不正競争防止法の施行期日に対応した。
• [2020-09-05] 国家総動員法を掲載した。
• [2020-07-31] 昭和22年改正前の民法第四編を追加した。
• [2020-07-18] 旧民事訴訟法に第六編第四章を追加した。
• [2020-07-15] 明治23年非訟事件手続法及び裁判上代位法を掲載した。
• [2020-07-14] 令和2年7月14日政令第223号について補足した。
• [2020-07-08] 平成30年法律第95号の施行期日に対応した。
• [2020-06-29] 令和2年法律第36号・第49号による改正を掲載した。
• [2020-06-25] 令和2年法律第63号による知的財産基本法改正を掲載した。
• [2020-06-21] 新型インフルエンザ等対策特別措置法を掲載した。
• [2020-06-20] 令和2年法律第8号・第44号による番号利用法改正を掲載した。
• [2020-06-18] 令和2年福島復興再生特別措置法改正を掲載した。
• [2020-06-14] 福島復興再生特別措置法を掲載した。
• [2020-06-12] 自動車運転処罰法を掲載した。
• [2020-06-10] 令和元年司法書士法改正の施行期日に対応した。
• [2020-05-31] 令和2年外国弁護士法改正を掲載した。
• [2020-05-07] 令和元年法律第16号の一部施行期日に対応した。
• [2020-04-25] 家畜遺伝資源不正競争防止法による改正を掲載した。
• [2020-02-01] 平成16年改正前の民法第一編から第三編までを追加した。
• [2020-01-15] 昭和22年改正前の民法第一編から第三編までを追加した。
• [2019-12-30] 令和元年法律第71号による改正を掲載した。
• [2019-12-29] 令和元年会社法改正を掲載した。
• [2019-12-25] 令和元年12月25日政令第203号について補足した。
• [2019-12-18] 令和元年法律第2号・第34号の施行期日に対応した。
• [2019-12-14] 令和元年法律第16号の施行期日に対応した。
• [2019-11-15] 旧民事訴訟法に第三編から第五編までを追加した。
• [2019-10-24] 平成30年法律第80号の一部施行期日に対応した。
• [2019-10-20] 令和元年10月18日政令第129号について補足した。
• [2019-09-24] 情報通信技術利用法抄／情報通信技術活用法を掲載した。
• [2019-09-23] 令和元年法律第31号による改正を掲載した。
• [2019-09-13] 民事調停法を掲載した。
• [2019-09-07] 裁判所構成法戦時特例を掲載した。
• [2019-08-31] 戦時民事特別法を掲載した。
• [2019-08-24] 旧民事訴訟法に第二編を追加した。
• [2019-07-12] 令和元年法律第21号の施行期日に対応した。
• [2019-06-19] 平成30年法律第67号の施行期日に対応した。
• [2019-06-16] 令和元年法律第34号・第37号による改正を掲載した。
• [2019-06-15] 令和元年司法書士法改正を掲載した。
• [2019-06-02] 令和元年法律第16号・第17号による改正を掲載した。
• [2019-05-25] 令和元年法律第2号による民事執行法等改正を掲載した。
• [2019-05-19] 平成31年法律第3号による改正を掲載した。
• [2019-05-06] 軽犯罪法を掲載した。
• [2019-04-07] 平成31年法律第6号による改正を掲載した。
• [2019-01-14] 法務局遺言書保管法を掲載した。
• [2018-12-20] 平成30年商法改正の施行期日に対応した。
• [2018-12-15] 平成30年法律第95号による会社法改正を掲載した。
• [2018-12-01] 平成30年法律第20号による民事執行法改正の施行期日に対応した。
• [2018-11-23] 平成30年法律第72号の施行期日に対応した。
• [2018-07-16] 平成30年7月14日政令第211号について補足した。
• [2018-07-15] 平成30年法律第72号による民法及び刑法改正を掲載した。
• [2018-07-04] 平成30年法律第67号による特定非常災害法改正を掲載した。
• [2018-06-20] 平成30年民法改正を掲載した。
• [2018-06-15] 平成30年消費者契約法改正を掲載した。
• [2018-06-03] 国ヲ代表スルニ付テノ規定を掲載した。
• [2018-05-25] 平成30年商法改正を掲載した。
• [2018-05-13] 旧民事訴訟法に第一編第三章を追加した。
• [2018-05-08] 明治32年法律第50号を掲載した。
• [2018-05-06] 旧民事訴訟法に第一編第二章を追加した。
• [2018-04-25] 平成30年法律第20号による民事執行法改正を掲載した。
• [2018-04-01] 平成30年法律第7号による番号利用法改正を掲載した。
• [2018-01-27] 旧民事訴訟法に第一編第一章第四節から第六節までを追加した。
• [2017-12-20] 平成29年民法改正の施行期日に対応した。
• [2017-11-04] 旧民事訴訟法に第一編第一章第一節から第三節までを追加した。
• [2017-10-22] 民法施行法及び地上権ニ関スル法律を掲載した。
• [2017-10-15] 旧民事訴訟法第八編及び公示催告仲裁手続法を掲載した。
• [2017-10-14] 旧民事訴訟法第七編及び公示催告手続法を掲載した。
• [2017-10-13] 平成29年10月12日政令第257号について補足した。
• [2017-10-11] 旧民事訴訟法第六編第一章中第497条から第513条までを掲載した。
• [2017-10-05] 大正15年民事訴訟法に第三編から第五編までを追加した。
• [2017-09-30] 民事上告特例法を掲載した。
• [2017-09-26] 平成29年法律第73号によるコンテンツ促進法改正を掲載した。
• [2017-09-24] 大正15年民事訴訟法に第二編を追加した。
• [2017-08-15] 大正15年民事訴訟法に第一編第四章を追加した。
• [2017-08-08] 大正15年民事訴訟法に第一編第三章を追加した。
• [2017-07-02] 平成29年民法改正を掲載した。
• [2017-06-30] 平成29年民法改正に伴う他の法律の改正を掲載した。
• [2017-06-24] 平成29年刑法改正を掲載した。
• [2017-06-22] 平成29年法律第67号による刑法等改正を掲載した。
• [2017-06-19] 番号利用法（抄）を掲載した。
• [2017-06-16] 平成29年法律第43号による改正を掲載した。
• [2017-04-02] 平成29年法律第4号による改正を掲載した。
• [2017-03-25] 平成28年法律第62号による会社法改正の施行期日に対応した。
• [2016-11-30] 平成28年法律第89号による行訴法改正を掲載した。
• [2016-06-24] 平成28年6月24日政令第242号について補足した。
• [2016-06-08] 平成28年法律第71号による民法改正を掲載した。
• [2016-06-07] 平成28年法律第61号による消費者契約法改正を掲載した。
• [2016-06-06] 平成28年法律第62号による会社法改正を掲載した。
• [2016-06-05] 平成28年法律第54号による刑法改正を掲載した。
• [2016-05-02] 平成28年5月2日政令第213号について補足した。
• [2016-04-18] 平成28年法律第27号による民法改正を掲載した。
• [2016-04-16] 平成25年刑法改正の施行期日に対応した。
• [2016-04-05] 平成28年法律第17号による登録免許税法改正を掲載した。
• [2015-12-16] 平成26年法律第118号の施行期日に対応した。
• [2015-12-12] 平成26年外国弁護士法改正の施行期日に対応した。
• [2015-12-11] 失火責任法及び盗犯等防止法を掲載した。
• [2015-12-10] 暴力行為等処罰法を掲載した。
• [2015-11-11] 消費者裁判手続特例法の施行期日に対応した。
• [2015-10-07] 平成26年法律第71号の施行期日に対応した。
• [2015-09-27] 大正15年民事訴訟法に第一編第二章を追加した。
• [2015-09-26] 大正15年民事訴訟法第一編第一章を掲載した。
• [2015-09-23] 民法・民事訴訟法の応急措置法を掲載した。
• [2015-09-22] 憲法施行時命令効力法を掲載した。
• [2015-09-12] 平成27年法律第66号による改正を掲載した。
• [2015-09-09] 法廷秩序維持法を掲載した。
• [2015-09-04] 平成27年法律第63号による会社法改正を掲載した。
• [2015-07-18] 平成27年法律第59号による行訴法改正を掲載した。
• [2015-05-07] 平成27年法律第20号による登録免許税法改正を掲載した。
• [2015-05-03] 日本国との平和条約を掲載した。
• [2015-04-17] 沖縄の政府賠償法を掲載した。
• [2015-04-12] 1945年米国軍政府布告第1号を掲載した。
• [2015-04-11] 許可認可等臨時措置令を掲載した。
• [2015-04-05] 戦時行政職権特例を掲載した。
• [2015-04-04] 戦時罹災土地物件令及び税制ノ適正化ニ関スル件を掲載した。
• [2015-04-01] 戦時緊急措置法、同法施行令及び同委員会官制を掲載した。
• [2015-03-29] 戦時行政特例法及び許可認可等臨時措置法を掲載した。
• [2015-03-28] 旧非訟事件手続法第二編及び外国法人等登記法を掲載した。
• [2015-03-11] 共通法を掲載した。
• [2015-03-07] 食品表示法による消費者契約法改正の施行期日に対応した。
• [2015-03-06] 非訟事件手続法・平成23年改正の新旧対照表を掲載した。
• [2015-03-05] 旧非訟事件手続法（民事及び商事非訟事件以外）を掲載した。
• [2015-02-24] プロバイダ責任制限法の特例について補足した。
• [2015-02-23] 非訟事件手続法（平成23年法）を掲載した。
• [2015-02-14] 平成17年法律第87号以降の商法（抄）を掲載した。
• [2015-01-31] 平成26年法律第42号による会社法改正の施行期日に対応した。
• [2015-01-23] 平成26年会社法改正及び平成24年法律第67号の施行期日に対応した。
• [2014-11-29] 罰金等臨時措置法を掲載した。
• [2014-11-27] 平成26年法律第118号による消費者契約法改正を掲載した。
• [2014-11-23] 会社法を掲載した。
• [2014-11-06] 平成26年法律第41号の施行期日に対応した。
• [2014-11-05] 一般法人法を掲載した。
• [2014-08-07] 平成26年法律第40号による行訴法改正の施行期日に対応した。
• [2014-08-06] 昭和22年改正後の民法第四編及び第五編を追加した。
• [2014-08-02] 登録税法（抄）を掲載した。
• [2014-07-06] 旧司法代書人法／旧司法書士法を掲載した。
• [2014-07-02] 司法書士法を掲載した。
• [2014-07-01] 平成26年法律第91号による弁護士法改正を掲載した。
• [2014-06-15] 平成26年法律第71号による消費者契約法改正を掲載した。
• [2014-06-14] 平成26年行政不服審査法及び行政手続法改正を掲載した。
• [2014-05-22] 平成26年法律第41号による登録免許税法改正を掲載した。
• [2014-05-21] 平成26年法律第40号による行訴法改正を掲載した。
• [2014-05-12] 平成26年法律第6号による登録免許税法改正を掲載した。
• [2014-04-26] 平成26年外国弁護士法改正を掲載した。
• [2014-04-23] 平成25年法律第86号による刑法改正の施行期日に対応した。
• [2013-12-21] 消費者裁判手続特例法を掲載した。
• [2013-12-16] 登録免許税法（抄）は本則及び附則の全部を掲載した。
• [2013-12-11] 平成25年民法改正を掲載した。
• [2013-11-28] 平成25年法律第86号による刑法改正を掲載した。
• [2013-11-24] 昭和8年法律第54号を掲載した。
• [2013-11-23] 沖縄の弁護士法を掲載した。
• [2013-11-17] 登録免許税法（抄）を掲載した。
• [2013-09-07] 大日本帝国憲法を掲載した。
• [2013-06-28] 食品表示法による消費者契約法改正を掲載した。
• [2013-06-24] 平成25年法律第54号による特定非常災害法改正を掲載した。
• [2013-06-22] 平成25年刑法改正を掲載した。
• [2013-04-27] 平成25年法律第10号によるプロバイダ責任制限法改正を掲載した。
• [2013-02-10] 裁判外紛争解決手続法を掲載した。
• [2013-02-09] 平成24年法律第59号の施行期日に対応した。
• [2013-01-27] 明治23年法例を掲載した。
• [2013-01-20] 訴願法を掲載した。
• [2013-01-19] 大正12年勅令第412号を掲載した。
• [2013-01-12] 法例を掲載した。
• [2012-08-26] 平成24年法律第59号による消費者契約法改正を掲載した。
• [2012-07-25] 平成24年法律第30号の施行期日に対応した。
• [2012-07-20] 非訟事件手続法の施行期日に対応した。
• [2012-07-04] 平成23年不正アクセス禁止法改正の施行期日に対応した。
• [2012-06-23] 平成23年法律第94号による行訴法改正を掲載した。
• [2012-05-08] 平成24年法律第30号による民事訴訟法改正を掲載した。
• [2012-04-28] 平成21年法律第79号の施行期日に対応した。
• [2012-04-21] 平成24年不正アクセス禁止法改正を掲載した。
• [2012-02-04] 復興庁設置法による特例について補足した。
• [2011-12-21] 平成23年民事訴訟法及び民事保全法改正の施行期日に対応した。
• [2011-12-16] 平成23年民法改正の施行期日に対応した。
• [2011-12-11] 新旧対照表に改正箇所を表示した。
• [2011-10-31] 沖縄科学技術大学院大学学園法の施行期日に対応した。
• [2011-09-26] 平成23年法律第54号による行訴法改正の施行期日に対応した。
• [2011-09-01] 「改正の要約」に新旧対照表を追加した。
• [2011-06-26] 平成23年刑法改正を掲載した。
• [2011-06-04] 平成23年民法改正を掲載した。
• [2011-06-01] 平成23年6月1日政令第160号について補足した。
• [2011-05-29] 非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う改正を掲載した。
• [2011-05-28] 平成23年法律第39号・第54号による行訴法改正を掲載した。
• [2011-05-02] 平成23年民事訴訟法及び民事保全法改正を掲載した。
• [2011-03-27] 特定非常災害及び適用措置の指定に関する政令について補足した。
• [2011-02-26] 沖縄弁護士資格者特別措置法を掲載した。
• [2011-02-13] 扶養義務準拠法及び遺言方式準拠法を掲載した。
• [2010-06-20] 特定非常災害特別措置法を掲載した。
• [2010-05-30] 法務総裁権限法／法務大臣権限法を掲載した。
• [2010-05-02] コンテンツ促進法を掲載した。
• [2010-04-29] 平成22年刑法改正を掲載した。
• [2010-04-25] 不正アクセス禁止法及びプロバイダ責任制限法を掲載した。
• [2010-04-04] 外国弁護士法を掲載した。
• [2010-03-28] 弁護士法を掲載した。
• [2010-01-23] 対外国等民事裁判権法の施行期日に対応した。
• [2009-12-26] 行政手続法を掲載した。
• [2009-12-23] 行政代執行法及び行政不服審査法を掲載した。
• [2009-12-20] 国家賠償法を掲載した。
• [2009-09-23] 平成7年法律第91号以降の刑法を掲載した。
• [2009-08-10] 仲裁法を掲載した。
• [2009-07-19] 消費者契約法を掲載した。
• [2009-07-11] 沖縄科学技術大学院大学学園法による行訴法改正を掲載した。
• [2009-06-14] 民事執行法及び民事保全法を掲載した。
• [2009-05-10] 電子契約法及び民訴条約等特例法を掲載した。
• [2009-05-04] 製造物責任法及び知的財産基本法を掲載した。
• [2009-05-03] 日本国憲法を掲載した。
• [2009-05-02] 外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律を掲載した。
• [2009-04-05] 行政事件訴訟特例法を掲載した。
• [2009-04-04] 行政事件訴訟法を掲載した。
• [2009-03-07] 法の適用に関する通則法を掲載した。
• [2009-03-01] 平成16年法律第147号以降の民法第四編及び第五編を追加した。
• [2009-02-21] 平成16年法律第147号以降の民法第一編から第三編までを掲載した。
• [2009-02-14] 「民事訴訟法の改正」のタイトルで公開開始。

作成者: 貞廣知行 (さだひろ=ともゆき)