最終更新2024-07-07

民事訴訟法の改正

民事訴訟法、民事執行法、民事保全法及び行政事件訴訟法並びに憲法その他の法令について、衆議院のサイトで「制定法律」から入手できる法律の本文及び法務省のサイトから入手できる法律改正情報（古い法令については国立国会図書館のデジタル化資料で閲覧可能な昭和27年までの官報又は近代デジタルライブラリーで閲覧可能な明治45年までの法令全書）を利用し、制定又は全部改正以降のすべての改正を順次適用して作成したものです。

• その他の法令は、次のとおりです。
  • 民事訴訟法応急措置法（日本国憲法の施行に伴う民事訴訟法の応急的措置に関する法律）、民事上告特例法（最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律）、公示催告仲裁手続法／公示催告手続法（公示催告手続及ビ仲裁手続ニ関スル法律／公示催告手続ニ関スル法律）。
  • 憲法施行時命令効力法（日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律）。
  • 法適用通則法（法の適用に関する通則法）、法例、扶養義務準拠法（扶養義務の準拠法に関する法律）、遺言方式準拠法（遺言の方式の準拠法に関する法律）、法務局遺言書保管法（法務局における遺言書の保管等に関する法律）、明治32年法律第50号（外国人ノ署名捺印及無資力証明ニ関スル法律）。
  • 民法、民法応急措置法（日本国憲法の施行に伴う民法の応急的措置に関する法律）、民法施行法、失火責任法（失火ノ責任ニ関スル法律）、一般法人法（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律）。
  • 刑法（明治40年法）、刑法施行法、暴力行為等処罰法（暴力行為等処罰ニ関スル法律）、盗犯等防止法（盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律）、軽犯罪法、罰金等臨時措置法、自動車運転処罰法（自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律）。
  • 行政代執行法、行政不服審査法、訴願法、行政手続法、行政書士法、国家賠償法、法務総裁権限法／法務大臣権限法（国の利害に関係のある訴訟についての法務総裁の権限等に関する法律／国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律）、明治24年勅令第3号（民事訴訟法第十四条ニ依リ国ヲ代表スルニ付テノ規定／民事訴訟法ニ依リ国ヲ代表スルニ付テノ規定）。
  • 非訟事件手続法（明治31年法抄・平成23年法）／外国法人等登記法（外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律）、仲裁法、民事調停法、 国際和解合意条約実施法（調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律）、裁判外紛争解決手続法（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律）、法廷秩序維持法（法廷等の秩序維持に関する法律）、民訴条約等特例法（民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律）、対外国等民事裁判権法（外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律）。
  • 知的財産基本法、コンテンツ促進法（コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律）、知財高裁設置法（知的財産高等裁判所設置法）。

  商法抄・会社法、特定非常災害特別措置法等、消費者契約法等、番号利用法抄、個人情報保護法等、弁護士法等、登録免許税法、戦時民事特別法等は更新を終了しました。

• 下記の一覧表には、一部の施行日（新規制定又は全部改正にあっては当該法令の施行日、一部改正にあっては原則として当該法令の全部の改正規定の施行日）における規定を掲載していますが、他の施行日における規定も、ZIPに圧縮した形式で提供しています。施行日は、年号を表す文字（明治M、大正T、昭和S、平成H、令和R）に続けて、yy年mm月dd日をそれぞれ2桁の数字で、yy-mm-ddのように表しています。
• 編集で項番号を補うとき「2 □□□条文□□□」は、もとから付されているとき「２　□□□条文□□□」と区別しています。
• 上記サイトから入手できるデータに含まれている誤字・脱字等は、気づいたものは修正しています。
• それぞれのHTMLファイルの内容は、法律の題名、施行日、目次、本則、原始附則及び別表です。改正法の附則は、別にまとめています。それぞれの改正で対象となった条・項・号等及び新旧対照表は、改正の要約にまとめています。ただし、次のものは、別に分けてあります。
  • 民法（民法施行法、一般法人法、法適用通則法／法例、扶養義務準拠法、遺言方式準拠法、法務局遺言書保管法を含む。）に関する改正法の附則及び改正の要約
  • 刑法（刑法施行法、暴力行為等処罰法、盗犯等防止法、軽犯罪法、罰金等臨時措置法、自動車運転処罰法を含む。）に関する改正法の附則及び改正の要約
  • 行政事件訴訟法（行政代執行法、行政不服審査法、行政手続法、法務総裁権限法／法務大臣権限法、国ヲ代表スルニ付テノ規定を含む。）に関する改正法の附則及び改正の要約
  • 行政書士法に関する改正法の附則及び改正の要約

データの正確性についてのご注意　このデータを作成する際に官報は参照していませんので、また、国立国会図書館のデジタル化資料で閲覧可能な昭和27年までの官報又は近代デジタルライブラリーで閲覧可能な明治45年までの法令全書を参照したものは本作成者が目視で電子テキスト化していますので、官報と内容が一致していること（すなわちデータが正確であること）は保証できません。このサイトの内容は参考にはなると思いますが、正確性を要する場合はご自分で確認を怠らないようにしてください。

主な改正後の法律

※次のリンクをクリックすると分割表示画面に移行します。
[フレーム表示] [左右分割表示] [三分割表示] [四分割表示]

民事訴訟法

旧民事訴訟法について、民事訴訟法目録は、便宜的に目次としています。
民事訴訟法応急措置法は、昭和24年1月1日に失効しました。
民事上告特例法は、昭和29年6月1日に失効しました。

公示催告仲裁手続法／公示催告手続法

明治23年法律第29号（旧民事訴訟法）は、平成8年民事訴訟法の施行後も第七編（公示催告手続）及び第八編（仲裁手続）が公示催告仲裁手続法として存続しましたが、仲裁法の施行（平成16年3月1日）に伴い仲裁手続に関する規定が削られた後、非訟事件手続法の公示催告事件に関する規定の施行（平成17年4月1日）に伴い、公示催告手続法として廃止されました。

「第二編乃至第六編　削除」は、処理の都合上「第二編　削除　第三編　削除　第四編　削除　第五編　削除　第六編　削除」としています。

民事執行法

民事保全法

行政事件訴訟法

憲法及び民法その他の関連する法律

憲法

憲法施行時命令効力法

法適用通則法及び法例

明治23年法例は、明治25年法律第8号及び明治29年法律第94号による二度の施行延期を経て、施行されないまま、明治31年法例の発布の日（明治31年6月21日）に廃止されました。

扶養義務準拠法

遺言方式準拠法

法務局遺言書保管法

明治32年法律第50号

※大正15年改正前の第二条（無資力証明）については、明治23年民事訴訟法第九十二条及び第九十三条を参照。

民法

平成16年改正前の目次は現行法規と同様な形式で統合しています。
民法応急措置法は、昭和23年1月1日に失効しました。

民法施行法

失火責任法

一般法人法

刑法

刑法施行法

暴力行為等処罰法

盗犯等防止法

軽犯罪法

罰金等臨時措置法

自動車運転処罰法

行政代執行法

行政不服審査法及び訴願法

訴願法の施行日は、公文式（明治19年勅令第1号）第十条（官報到達日数は明治16年第14号布達参照）によれば、府県別に明治23年10月17日以降と考えられる。

行政手続法

行政書士法

国家賠償法

法務総裁権限法／法務大臣権限法及び国ヲ代表スルニ付テノ規定

明治24年勅令第3号は、明治23年民事訴訟法第十四条第一項（同法の大正15年改正後は第四条第二項相当）の規定に基づく勅令で、昭和23年政令第47号第一条の規定により廃止されました。

※明治24年勅令第3号及び明治25年改正（明治25年勅令第6号）の施行日は明記されていませんが、その後の改正は公布の日から施行する旨を掲げる例が多いこと、臣民の義務に係るものではなく専ら官庁の事務に対するもので、公文式（明治19年勅令第1号）第十三条の規定とも矛盾しないと解されることから、発布の当日より施行したように表示しています。

※国立大学法人等（国立大学法人及び大学共同利用機関法人）については、国立大学法人法第三十七条第二項の規定に基づく国立大学法人法施行令第二十三条第一項（平成28年改正後は第二十六条第一項、令和元年改正後は第二十七条第一項）の規定により独立行政法人とみなして法務大臣権限法の規定が準用されます。※国立大学法人等の成立時における経過措置は、国立大学法人法附則第十九条及び国立大学法人法施行令附則第十三条を参照。

非訟事件手続法

旧非訟事件手続法（抄）については、会社法の施行に伴う改正前の第三編（商事非訟事件）は省略しています。
昭和22年改正後から平成16年改正前までの第二編において、「第六章乃至第八章　削除」は、処理の都合上「第六章　削除　第七章　削除　第八章　削除」としています。

外国法人等登記法

旧非訟事件手続法（明治31年法）は、新非訟事件手続法（平成23年法）の施行後も、外国法人及び夫婦財産契約の登記に関する規定を残して存続しています。

仲裁法

従前の規定は、平成8年改正前の民事訴訟法第八編及び公示催告仲裁手続法第八編を参照。

民事調停法

国際和解合意条約実施法

裁判外紛争解決手続法

法廷秩序維持法

民訴条約等特例法

対外国等民事裁判権法

知的財産基本法

コンテンツ促進法

第二十五条の規定（国の委託等に係るコンテンツに係る知的財産権の取扱い）は平成16年9月4日から施行されましたが、特段の表示は付していません。

知財高裁設置法

ZIP圧縮版

施行日別の法律の条文は、zipで圧縮してあります。展開で生成されるHTMLファイルの名称は、法律の題名（一部は略称）と施行日（M, T, S, H or R + yymmdd）を連結したものです。制定又は全部改正に際して複数の施行日が規定されている場合は、代表して原始附則第一条本文に規定する施行日を付しています。一部改正において複数の改正法が同日に施行される場合、改正法別とせず、その日施行されるすべての改正規定を適用しています。

• 民事訴訟法 [zip 1241KB] ファイル27個
• 旧民事訴訟法 [zip 1578KB] ファイル38個 （公示催告仲裁手続法／公示催告手続法を含む。）
• 民事執行法 [zip 1023KB] ファイル30個
• 民事保全法 [zip 177KB] ファイル18個
• 行政事件訴訟法 [zip 234KB] ファイル27個 （旧行政事件訴訟特例法を含む。）
• 憲法及び他の法令※ [zip 420KB] ファイル68個
  ※憲法施行時命令効力法、仲裁法、民事調停法、国際和解合意条約実施法、裁判外紛争解決手続法、法廷秩序維持法、民訴条約等特例法、対外国等民事裁判権法、知的財産基本法、コンテンツ促進法、知財高裁設置法
• 法例／法適用通則法 [zip 40KB] ファイル14個 （明治23年法例を除き、扶養義務準拠法、遺言方式準拠法、法務局遺言書保管法を含む。）
• 民法-昭和以前 [zip 1687KB] ファイル28個
• 民法-平成年間 [zip 1660KB] ファイル24個
• 民法-令和年間 [zip 925KB] ファイル10個
• 民法施行法 [zip 146KB] ファイル23個
• 一般法人法 [zip 536KB] ファイル11個
• 刑法 [zip 769KB] ファイル76個 （刑法施行法、暴力行為等処罰法、盗犯等防止法、軽犯罪法、罰金等臨時措置法、自動車運転処罰法を含む。）
• 行政代執行法等※ [zip 366KB] ファイル52個
  ※行政代執行法、行政不服審査法、行政手続法、国家賠償法、法務総裁権限法／法務大臣権限法、国ヲ代表スルニ付テノ規定
• 行政書士法 [zip 458KB] ファイル46個
• 非訟事件手続法 [zip 385KB] ファイル48個 （外国法人等登記法を含む。）

将来の施行日における法律の内容を表すファイルは、その期日以前に施行される他の改正等により変更が必要になる可能性があります。R999999（令和99年99月99日）は、施行日が未定の改正を含むものを表しています。

「改正法の附則」のZIP圧縮版

• 民事訴訟法：改正法の附則-圧縮版 [zip 1209KB] ファイル647個
• 民法：改正法の附則-圧縮版 [zip 829KB] ファイル352個
• 刑法：改正法の附則-圧縮版 [zip 341KB] ファイル240個
• 行政事件訴訟法：改正法の附則-圧縮版 [zip 298KB] ファイル258個
• 行政書士法：改正法の附則-圧縮版 [zip 211KB] ファイル149個

改正法の附則（改正の要約を含む。）のZIP圧縮版は、ファイル名が index.htm であるファイルを開くと各ファイル名のリンクがあります。

更新履歴

旧法関係は別に分けています。

• [2024-07-07] 令和6年法律第33号・第60号・第65号による改正を掲載した。
• [2024-04-10] 令和5年法律第56号の施行期日に対応した。
• [2024-03-20] 令和5年法律第56号の一部施行期日に対応した。
• [2024-01-31] 令和5年法律第79号による行訴法改正の施行期日に対応した。
• [2023-12-30] 令和5年法律第32号による行訴法改正の施行期日に対応した。
• [2023-12-17] 令和5年法律第79号による行訴法改正を掲載した。
• [2023-12-16] 令和5年法律第15号・第17号の施行期日に対応した。
• [2023-12-15] 令和4年民事訴訟法等改正の一部施行期日に対応した。
• [2023-11-12] 令和5年法律第28号による改正の施行期日に対応した。
• [2023-11-11] 令和4年刑法改正の施行期日に対応した。
• [2023-10-08] 国際和解合意条約実施法の施行期日に対応した。
• [2023-06-26] 令和5年法律第47号による改正を掲載した。
• [2023-06-25] 令和5年法律第53号による改正を掲載した。
• [2023-06-24] 令和5年法律第56号・第66号による改正を掲載した。
• [2023-06-17] 令和5年法律第63号による改正を掲載した。
• [2023-05-20] 令和5年法律第28号・第32号による改正を掲載した。
• [2023-05-03] 国際和解合意条約実施法を掲載した。
• [2023-04-30] 令和5年法律第15号〜第17号による改正を掲載した。
• [2023-04-29] 令和4年民法改正の施行期日に対応した。
• [2022-12-24] 令和4年民事訴訟法等改正の一部施行期日に対応した。
• [2022-12-23] 令和4年民法改正を掲載した。
• [2022-10-17] 行政書士法を掲載した。
• [2022-06-26] 令和4年法律第68号による改正を掲載した。
• [2022-06-25] 令和4年刑法改正を掲載した。
• [2022-06-19] 令和4年民事訴訟法等改正を掲載した。
• [2022-06-04] 令和4年法律第52号・第54号による改正を掲載した。
• [2021-12-19] 令和3年民法改正の施行期日に対応した。
• [2021-05-23] 令和3年法律第36号による改正を掲載した。
• [2021-05-22] 令和3年法律第35号による改正を掲載した。
• [2021-05-05] 令和3年民法改正を掲載した。
• [2020-09-17] 家畜遺伝資源不正競争防止法の施行期日に対応した。
• [2020-06-25] 令和2年法律第63号による知的財産基本法改正を掲載した。
• [2020-06-12] 自動車運転処罰法を掲載した。
• [2020-04-25] 家畜遺伝資源不正競争防止法による改正を掲載した。
• [2019-12-30] 令和元年法律第71号による改正を掲載した。
• [2019-09-13] 民事調停法を掲載した。
• [2019-05-25] 令和元年法律第2号による民事執行法等改正を掲載した。
• [2019-05-06] 軽犯罪法を掲載した。
• [2019-01-14] 法務局遺言書保管法を掲載した。
• [2018-12-01] 平成30年法律第20号による民事執行法改正の施行期日に対応した。
• [2018-11-23] 平成30年法律第72号の施行期日に対応した。
• [2018-07-15] 平成30年法律第72号による民法及び刑法改正を掲載した。
• [2018-06-20] 平成30年民法改正を掲載した。
• [2018-05-08] 明治32年法律第50号を掲載した。
• [2018-04-25] 平成30年法律第20号による民事執行法改正を掲載した。
• [2017-12-20] 平成29年民法改正の施行期日に対応した。
• [2017-09-26] 平成29年法律第73号によるコンテンツ促進法改正を掲載した。
• [2017-07-02] 平成29年民法改正を掲載した。
• [2017-06-30] 平成29年民法改正に伴う他の法律の改正を掲載した。
• [2017-06-24] 平成29年刑法改正を掲載した。
• [2017-06-22] 平成29年法律第67号による刑法等改正を掲載した。
• [2017-04-02] 平成29年法律第4号による改正を掲載した。
• [2016-11-30] 平成28年法律第89号による行訴法改正を掲載した。
• [2016-06-08] 平成28年法律第71号による民法改正を掲載した。
• [2016-06-05] 平成28年法律第54号による刑法改正を掲載した。
• [2016-04-18] 平成28年法律第27号による民法改正を掲載した。
• [2016-04-16] 平成25年刑法改正の施行期日に対応した。
• [2015-12-11] 失火責任法及び盗犯等防止法を掲載した。
• [2015-12-10] 暴力行為等処罰法を掲載した。
• [2015-09-12] 平成27年法律第66号による改正を掲載した。
• [2015-09-09] 法廷秩序維持法を掲載した。
• [2015-07-18] 平成27年法律第59号による行訴法改正を掲載した。
• [2015-02-23] 平成23年非訟事件手続法を掲載した。
• [2014-11-29] 罰金等臨時措置法を掲載した。
• [2014-11-05] 一般法人法を掲載した。
• [2014-08-07] 平成26年法律第40号による行訴法改正の施行期日に対応した。
• [2014-06-14] 平成26年行政不服審査法及び行政手続法改正を掲載した。
• [2014-05-21] 平成26年法律第40号による行訴法改正を掲載した。
• [2014-04-23] 平成25年法律第86号による刑法改正の施行期日に対応した。
• [2013-12-11] 平成25年民法改正を掲載した。
• [2013-11-28] 平成25年法律第86号による刑法改正を掲載した。
• [2013-06-22] 平成25年刑法改正を掲載した。
• [2013-02-10] 裁判外紛争解決手続法を掲載した。
• [2012-07-25] 平成24年法律第30号の施行期日に対応した。
• [2012-07-20] 非訟事件手続法の施行期日に対応した。
• [2012-06-23] 平成23年法律第94号による行訴法改正を掲載した。
• [2012-05-08] 平成24年法律第30号による民事訴訟法改正を掲載した。
• [2012-04-28] 平成21年法律第79号の施行期日に対応した。
• [2011-12-21] 平成23年民事訴訟法及び民事保全法改正の施行期日に対応した。
• [2011-12-16] 平成23年民法改正の施行期日に対応した。
• [2011-12-11] 新旧対照表に改正箇所を表示した。
• [2011-10-31] 沖縄科学技術大学院大学学園法の施行期日に対応した。
• [2011-09-26] 平成23年法律第54号による行訴法改正の施行期日に対応した。
• [2011-09-01] 「改正の要約」に新旧対照表を追加した。
• [2011-06-26] 平成23年刑法改正を掲載した。
• [2011-06-04] 平成23年民法改正を掲載した。
• [2011-05-29] 非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う改正を掲載した。
• [2011-05-28] 平成23年法律第39号・第54号による行訴法改正を掲載した。
• [2011-05-02] 平成23年民事訴訟法及び民事保全法改正を掲載した。
• [2011-02-13] 扶養義務準拠法及び遺言方式準拠法を掲載した。
• [2010-05-30] 法務総裁権限法／法務大臣権限法を掲載した。
• [2010-05-02] コンテンツ促進法を掲載した。
• [2010-04-29] 平成22年刑法改正を掲載した。
• [2010-01-23] 対外国等民事裁判権法の施行期日に対応した。
• [2009-12-26] 行政手続法を掲載した。
• [2009-12-23] 行政代執行法及び行政不服審査法を掲載した。
• [2009-12-20] 国家賠償法を掲載した。
• [2009-09-23] 平成7年法律第91号以降の刑法を掲載した。
• [2009-08-10] 仲裁法を掲載した。
• [2009-07-11] 沖縄科学技術大学院大学学園法による行訴法改正を掲載した。
• [2009-06-14] 民事執行法及び民事保全法を掲載した。
• [2009-05-10] 民訴条約等特例法を掲載した。
• [2009-05-04] 知的財産基本法を掲載した。
• [2009-05-03] 日本国憲法を掲載した。
• [2009-05-02] 対外国等民事裁判権法を掲載した。
• [2009-04-05] 行政事件訴訟特例法を掲載した。
• [2009-04-04] 行政事件訴訟法を掲載した。
• [2009-03-07] 法適用通則法及び知財高裁設置法を掲載した。
• [2009-03-01] 平成16年法律第147号以降の民法第四編及び第五編を追加した。
• [2009-02-21] 平成16年法律第147号以降の民法第一編から第三編までを掲載した。
• [2009-02-14] 「民事訴訟法の改正」のタイトルで公開開始。

旧法関係

• [2022-11-20] 旧民事訴訟法に第六編第一章から第三章までを追加した。
• [2020-11-08] 刑法施行法を掲載した。
• [2020-10-25] 平成7年改正前の刑法を追加した。
• [2020-09-29] 昭和22年改正前の民法第四編及び第五編を追加した。
• [2020-07-18] 旧民事訴訟法に第六編第四章を追加した。
• [2020-07-15] 明治23年非訟事件手続法及び裁判上代位法を掲載した。
• [2020-02-01] 平成16年改正前の民法第一編から第三編までを追加した。
• [2019-11-15] 旧民事訴訟法に第三編から第五編までを追加した。
• [2019-08-24] 旧民事訴訟法に第二編を追加した。
• [2018-06-03] 国ヲ代表スルニ付テノ規定を掲載した。
• [2018-05-13] 旧民事訴訟法に第一編を追加した。
• [2017-10-22] 民法施行法及び地上権ニ関スル法律を掲載した。
• [2017-10-15] 旧民事訴訟法第八編及び公示催告仲裁手続法を掲載した。
• [2017-10-14] 旧民事訴訟法第七編及び公示催告手続法を掲載した。
• [2017-10-11] 旧民事訴訟法第六編第一章中第497条から第513条までを掲載した。
• [2017-10-05] 大正15年民事訴訟法に第三編から第五編までを追加した。
• [2017-09-30] 民事上告特例法を掲載した。
• [2017-09-24] 大正15年民事訴訟法に第二編を追加した。
• [2017-08-15] 大正15年民事訴訟法に第一編第三章及び第四章を追加した。
• [2015-09-27] 大正15年民事訴訟法第一編第一章及び第二章を掲載した。
• [2015-09-23] 民法・民事訴訟法の応急措置法を掲載した。
• [2015-09-22] 憲法施行時命令効力法を掲載した。
• [2015-03-28] 旧非訟事件手続法第二編及び外国法人等登記法を掲載した。
• [2015-03-05] 旧非訟事件手続法（民事及び商事非訟事件以外）を掲載した。
• [2014-08-06] 平成16年改正前の昭和22年民法第四編及び第五編を追加した。
• [2013-09-07] 大日本帝国憲法を掲載した。
• [2013-01-27] 明治23年法例を掲載した。
• [2013-01-20] 訴願法を掲載した。
• [2013-01-12] 明治31年法例を掲載した。

作成者: 貞廣知行 (さだひろ=ともゆき)