行政書士法(昭和47年12月1日施行版)

第一条　行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類（実地調査に基づく図面類を含む。）を作成することを業とする。

２　行政書士は、前項の書類の作成であつても、その業務を行うことが他の法律（社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）を除く。）において制限されているものについては、業務を行うことができない。

第二条　第四条の規定による行政書士試験に合格した者は、当該都道府県において行政書士となる資格を有する。

２　左の各号の一に該当する者は、いずれの都道府県においても、行政書士となる資格を有する。

３　行政書士試験を受けようとする者は、政令の定めるところにより、試験手数料を当該都道府県に納めなければならない。

４　前三項に規定するものの外、試験の科目、受験手続その他行政書士試験に関し必要な事項は、都道府県規則で定める。

第六条　行政書士となる資格を有する者は、行政書士となるには、その資格を有する都道府県の区域内に設立された行政書士会において備える行政書士名簿に、住所、氏名、生年月日、事務所の所在地その他都道府県知事の定める事項につき、登録を受けなければならない。

３　行政書士の登録を受けようとする者は、自治省令で定める金額の範囲内で行政書士会が定める額の手数料を当該行政書士会に納めなければならない。

４　一の行政書士会において行政書士の登録を受けている者は、重ねて、他の行政書士会において、行政書士の登録を受けることができない。

５　第二条第一項の規定により行政書士となる資格を有し、行政書士の登録を受けた者は、やむを得ない事由がある場合に限り、第二条第一項の規定にかかわらず、他の都道府県において、その都道府県知事の認可を受けることにより、行政書士となる資格を有することができる。

第六条の二　前条第一項の規定による登録を受けようとする者は、当該行政書士会に登録の申請をしなければならない。

２　行政書士会は、前項の規定による登録の申請を受けた場合において、当該申請者が行政書士となることができる者であると認めたときは、行政書士名簿に登録し、当該申請者が行政書士となることができない者であると認めたときは、登録を拒否しなければならない。

３　行政書士会は、前項の規定により登録を拒否したときは、その理由を附記した書面によりその旨を当該申請者に通知しなければならない。

第六条の三　前条第二項の規定により登録を拒否された者は、当該処分に不服があるときは、当該処分をした行政書士会の事務所の所在地を管轄する都道府県知事に対して行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）による審査請求をすることができる。

２　前条第一項の規定による登録の申請をした者は、当該申請をした日から三月を経過しても当該申請に対してなんらの処分がされない場合には、当該登録を拒否されたものとして、当該申請を受けた行政書士会の事務所の所在地を管轄する都道府県知事に対して前項の審査請求をすることができる。この場合においては、審査請求があつた日に当該行政書士会が同条第二項の規定により当該登録を拒否したものとみなす。

３　前二項の規定による審査請求が理由があるときは、当該都道府県知事は、当該行政書士会に対して相当の処分をすべき旨を命じなければならない。

第六条の四　行政書士は、第六条第一項の規定により登録を受けた事項に変更を生じたときは、遅滞なく、変更の登録を申請しなければならない。

第七条　行政書士会は、行政書士の登録を受けた者が左の各号の一に該当する場合には、その登録を抹消しなければならない。

２　行政書士会は、行政書士が引き続き二年以上業務を行なわないときは、その登録を抹消することができる。この場合においては、当該行政書士に対してその旨をあらかじめ通知するとともに、弁明の機会を与えなければならない。

３　第六条の三第一項及び第三項の規定は、前項の規定により登録を抹消された者が当該処分に不服がある場合に準用する。

第七条の二　この法律に定めるもののほか、登録の申請、登録の抹消、行政書士名簿その他登録に関し必要な事項は、都道府県規則で定める。

第八条　行政書士は、登録を受けた行政書士会の事務所の所在地の属する都道府県において事務所を設けなければならない。その事務所は、一箇所とする。

第九条　行政書士は、その業務に関する帳簿を備え、これに事件の名称、年月日、受けた報酬の額、依頼者の住所氏名その他都道府県知事の定める事項を記載しなければならない。

２　行政書士は、前項の帳簿をその関係書類とともに、帳簿閉鎖の時から二年間保存しなければならない。行政書士でなくなつたときも、また同様とする。

第十条　行政書士は、誠実にその業務を行なうとともに、行政書士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。

第十条の二　行政書士は、その業務に関して、行政書士会の会則で定める額をこえて報酬を受けてはならない。

２　行政書士は、その事務所の見やすい場所に、報酬の額を掲示しなければならない。

第十一条　行政書士は、正当な事由がある場合でなければ、依頼を拒むことができない。

第十二条　行政書士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱つた事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士でなくなつた後も、また同様とする。

第十三条　都道府県知事は、必要があると認めるときは、日没から日出までの時間を除き、当該吏員に行政書士の事務所に立ち入り、その業務に関する帳簿及び関係書類を検査させることができる。

２　前項の場合においては、都道府県知事は、当該吏員にその身分を証明する証票を携帯させなければならない。

３　当該吏員は、第一項の立入検査をする場合においては、その身分を証明する証票を関係者に呈示しなければならない。

４　第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第十四条　行政書士が、この法律若しくはこれに基く命令、規則その他都道府県知事の処分に違反したとき又は行政書士たるにふさわしくない重大な非行があつたときは、都道府県知事は、左の各号の処分をすることができる。

２　都道府県知事が前項の処分をしようとするときは、当該行政書士又はその代理人の出頭を求めて、公開による聴聞を行わなければならない。

３　前項の場合において、都道府県知事は、処分をしようとする事由並びに聴聞の期日及び場所を、その期日の一週間前までに、当該行政書士に通知し、且つ、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。

４　聴聞においては、当該行政書士又はその代理人は、釈明をし、且つ、証拠を提出することができる。

５　都道府県知事は、当該行政書士又はその代理人が正当な理由がなくて聴聞の期日に出頭しないときは、聴聞を行わないで、第一項の処分をすることができる。

第十五条　行政書士は、都道府県の区域ごとに、会則を定めて、一箇の行政書士会を設立しなければならない。

２　行政書士会は、行政書士の品位を保持し、その業務の改善進歩を図るため、会員の指導及び連絡に関する事務を行ない、並びに行政書士の登録に関する事務を行なうことを目的とする。

４　民法（明治二十九年法律第八十九号）第四十四条及び第五十条の規定は、行政書士会に準用する。

第十六条の二　行政書士会の会則を定め、又はこれを変更するには、都道府県知事の認可を受けなければならない。

第十六条の三　行政書士会は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。

２　前項の規定により登記をしなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

第十六条の四　行政書士会に、会長、副会長及び会則で定めるその他の役員を置く。

３　副会長は、会長の定めるところにより、会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠員のときはその職務を行なう。

第十六条の五　行政書士は、登録を受けた行政書士会に入会届を提出した時から、当該行政書士会の会員となる。

第十六条の六　行政書士は、その所属する行政書士会の会則を守らなければならない。

第十七条　行政書士会は、所属の行政書士が、この法律又はこの法律に基づく命令、規則その他都道府県知事の処分に違反したと認めるときは、その旨を都道府県知事に報告しなければならない。

第十八条　全国の行政書士会は、会則を定めて、日本行政書士会連合会を設立しなければならない。

２　日本行政書士会連合会は、行政書士の品位を保持し、その業務の改善進歩を図るため、行政書士会及びその会員の指導及び連絡に関する事務を行なうことを目的とする。

第十八条の二　日本行政書士会連合会の会則には、次の事項を記載しなければならない。

第十八条の三　第十五条第三項及び第四項並びに第十六条の二から第十六条の四までの規定は、日本行政書士会連合会に準用する。この場合において、第十六条の二中「都道府県知事」とあるのは、「自治大臣」と読み替えるものとする。

第十八条の四　都道府県知事は行政書士会につき、自治大臣は日本行政書士会連合会につき、必要があると認めるときは、報告を求め、又はその行なう業務について勧告することができる。

第十九条　行政書士会に入会している行政書士でない者は、業として第一条に規定する業務を行うことができない。但し、他の法律に別段の定がある場合は、この限りでない。

２　行政書士でない者は、行政書士又はこれと紛らわしい名称を用いてはならない。

第二十条　この法律に定めるものの外、行政書士の業務執行、行政書士会及び日本行政書士会連合会に関し必要な事項は、自治省令で定める。

第二十一条　第十九条第一項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は一万円以下の罰金に処する。

第二十二条　第十二条の規定に違反した者は、六月以下の懲役又は五千円以下の罰金に処する。

第二十四条　行政書士会又は日本行政書士会連合会が第十六条の三第一項（第十八条の三において準用する場合を含む。）の規定に基づく政令に違反して登記をすることを怠つたときは、その行政書士会又は日本行政書士会連合会の代表者は、一万円以下の過料に処する。

附　則

２　この法律施行の際、現に第一条に規定する業務を行つている者（第五条第一号から第四号までの一に該当する者を除く。）で、同条に規定する業務を行つた年数を通算して三年以上になるものは、この法律の規定による行政書士とみなす。

３　前項の規定により行政書士とみなされた者は、この法律施行の日から二月以内に、その業務を行つている都道府県において、第六条の規定による登録を受け、及び出張所を設けている者にあつては第八条第二項の規定による認可を受けなければならない。当該期間内にその登録の申請をしない場合においては、当該期間経過の日において、行政書士の資格を失う。

４　第二項に掲げる者を除く外、この法律施行の際現に第一条に規定する業務を行つている者（第五条第一号から第四号までの一に該当する者を除く。）は、この法律施行後一年を限り、行政書士の名称を用いてその業務を行うことができる。この場合においては、その者に対して、第七条から第十四条まで及び第二十二条の規定並びに第二十三条第一号及び第二号の罰則を準用する。

５　前項の規定により行政書士の業務を行うことができる者は、この法律施行の日から二月以内に、その業務を行つている都道府県において、第六条の規定に準じて都道府県知事が定めるところにより、登録を受けなければならない。当該期間内に登録の申請をしない場合においては、当該期間経過後は、前項の規定にかかわらず、行政書士の業務を行うことができない。

６　都道府県知事は、この法律施行の日から六月以内に、最初の行政書士試験を行わなければならない。

７　この法律施行の際、現に第一条に規定する業務を行つている者又は同条に規定する業務を行つた年数を通算して一年以上になる者は、この法律施行後三年を限り、第三条の規定にかかわらず、行政書士試験を受けることができる。

８　この法律施行の際、現に第一条に規定する業務を行つている者のその業務に関する報酬の額については、第九条第一項の規定により都道府県知事が報酬の額を定めるまでは、従前の額をもつて同条同項の規定により定められた報酬の額とみなす。

９　この法律施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１０　建築代理士に関しては、この法律施行後でも、当分の間、条例の定めるところによるものとし、その条例は、第一条第二項及び第十九条第一項但書の規定の適用については、法律とみなす。

行政書士法

附 則

附　則