非訟事件手続法(明治31年7月16日施行版)

第一条　裁判所ノ管轄ニ属スル非訟事件ニ付テハ本法其他ノ法令ニ別段ノ定アル場合ヲ除ク外本編ノ規定ヲ適用ス

第二条　裁判所ノ土地ノ管轄カ住所ニ依リテ定マル場合ニ於テ日本ニ住所ナキトキ又ハ日本ノ住所ノ知レサルトキハ居所地ノ裁判所ヲ以テ管轄裁判所トス

2 居所ナキトキ又ハ居所ノ知レサルトキハ最後ノ住所地ノ裁判所ヲ以テ管轄裁判所トス

3 最後ノ住所ナキトキ又ハ其住所ノ知レサルトキハ財産ノ所在地又ハ司法大臣ノ指定シタル地ノ裁判所ヲ以テ管轄裁判所トス相続開始地ノ裁判所カ管轄裁判所ナル場合ニ於テ相続カ外国ニ於テ開始シタルトキ亦同シ

第三条　数個ノ管轄裁判所アル場合ニ於テハ最初事件ノ申立ヲ受ケタル裁判所其事件ヲ管轄ス

第四条　管轄裁判所ノ指定ハ裁判所構成法第十条第一号ニ掲ケタル場合ノ外数個ノ裁判所ノ土地ノ管轄ニ付キ疑アルトキ之ヲ為ス

第五条　裁判所職員ノ除斥ニ関スル民事訴訟法ノ規定ハ非訟事件ニ之ヲ準用ス

第六条　事件ノ関係人ハ訴訟能力者ヲシテ代理セシムルコトヲ得但自身出頭ヲ命セラレタルトキハ此限ニ在ラス

2 裁判所ハ弁護士ニ非スシテ代理ヲ営業トスル者ニ退斥ヲ命スルコトヲ得此命令ニ対シテハ不服ヲ申立ツルコトヲ得ス

第七条　民事訴訟法第六十四条ノ規定ハ前条第一項ノ場合ニ之ヲ準用ス但裁判所ハ職権ヲ以テ私署証書ニ認証ヲ受クヘキ旨ヲ命スルコトヲ得此命令ニ対シテハ不服ヲ申立ツルコトヲ得ス

第九条　申立ニハ左ノ事項ヲ記載シ申立人又ハ代理人之ニ署名、捺印スヘシ

第十条　期日、期間、疏明ノ方法、人証及ヒ鑑定ニ関スル民事訴訟法ノ規定ハ非訟事件ニ之ヲ準用ス

第十一条　裁判所ハ職権ヲ以テ事実ノ探知及ヒ必要ト認ムル証拠調ヲ為スヘシ

第十二条　事実ノ探知、呼出、告知及ヒ裁判ノ執行ニ関スル行為ハ之ヲ嘱託スルコトヲ得

第十三条　審問ハ之ヲ公行セス但裁判所ハ相当ト認ムル者ニ傍聴ヲ許スコトヲ得

第十四条　証人又ハ鑑定人ノ訊問ニ付テハ調書ヲ作ラシメ其他ノ審問ニ付テハ必要ト認ムル場合ニ限リ之ヲ作ラシムヘシ

第十五条　検事ハ事件ニ付キ意見ヲ述ヘ審問ヲ為ス場合ニ於テハ之ニ立会フコトヲ得

第十六条　裁判所其他ノ官庁、検事及ヒ公吏ハ其職務上検事ノ請求ニ因リテ裁判ヲ為スヘキ場合カ生シタルコトヲ知リタルトキハ之ヲ管轄裁判所ノ検事ニ通知スヘシ

2 裁判ノ原本ニハ判事署名、捺印スヘシ但申立書又ハ調書ニ裁判ヲ記載シ判事之ニ署名、捺印シテ原本ニ代フルコトヲ得

3 裁判ノ正本及ヒ謄本ニハ書記署名、捺印シ且正本ニハ裁判所ノ印ヲ押捺スヘシ

第十九条　裁判所ハ裁判ヲ為シタル後其裁判ヲ不当ト認ムルトキハ之ヲ取消シ又ハ変更スルコトヲ得

2 申立ニ因リテノミ裁判ヲ為スヘキ場合ニ於テ申立ヲ却下シタル裁判ハ申立ニ因ルニ非サレハ之ヲ取消シ又ハ変更スルコトヲ得ス

3 即時抗告ヲ以テ不服ヲ申立ツルコトヲ得ル裁判ハ之ヲ取消シ又ハ変更スルコトヲ得ス

第二十条　裁判ニ因リテ権利ヲ害セラレタリトスル者ハ其裁判ニ対シテ抗告ヲ為スコトヲ得

2 申立ニ因リテノミ裁判ヲ為スヘキ場合ニ於テ申立ヲ却下シタル裁判ニ対シテハ申立人ニ限リ抗告ヲ為スコトヲ得

第二十一条　抗告ハ特ニ定メタル場合ヲ除ク外執行停止ノ効力ヲ有セス

2 民事訴訟法第百七十四条乃至第百七十六条ノ規定ハ即時抗告ノ期間ヲ懈怠シタル場合ニ之ヲ準用ス

第二十四条　抗告裁判所ノ裁判ニ対シテハ法律ニ違背シタル裁判ナルコトヲ理由トスルトキニ限リ抗告ヲ為スコトヲ得

2 民事訴訟法第四百三十五条、第四百三十六条及ヒ第四百五十三条ノ規定ハ前項ノ抗告ニ之ヲ準用ス

第二十五条　抗告ニハ前五条ニ定メタルモノヲ除ク外民事訴訟法ノ抗告ニ関スル規定ヲ準用ス

第二十六条　裁判前ノ手続及ヒ裁判ノ告知ノ費用ハ特ニ其負担者ヲ定メタル場合ヲ除ク外事件ノ申立人ノ負担トス但検事カ申立ヲ為シタル場合ニ於テハ国庫ノ負担トス

第二十七条　裁判所ハ前条ノ費用ニ付キ裁判ヲ為スコトヲ必要ト認ムルトキハ其額ヲ確定シテ事件ノ裁判ト共ニ之ヲ為スヘシ

第二十八条　裁判所ハ特別ノ事情アルトキハ本法ノ規定ニ依リテ費用ヲ負担スヘキ者ニ非サル関係人ニ費用ノ全部又ハ一部ノ負担ヲ命スルコトヲ得

第二十九条　民事訴訟法第八十条第一項ノ規定ハ共同ニテ費用ヲ負担スヘキ者数人アル場合ニ之ヲ準用ス

第三十条　費用ノ裁判ニ対シテハ其負担ヲ命セラレタル者ニ限リ不服ヲ申立ツルコトヲ得

第三十一条　費用ノ債権者ハ費用ノ裁判ニ基キテ強制執行ヲ為スコトヲ得

2 民事訴訟法第六編ノ規定ハ前項ノ強制執行ニ之ヲ準用ス但執行ヲ為ス前裁判ヲ送達スルコトヲ要セス

3 費用ノ裁判ニ対スル抗告アリタルトキハ民事訴訟法第五百条ノ規定ヲ準用ス

第三十二条　職権ヲ以テ為ス探知、証拠調、呼出、告知其他必要ナル処分ノ費用ハ国庫ニ於テ之ヲ立替フヘシ

第二編　民事非訟事件

第一章　法人ニ関スル事件

第三十四条　民法第四十条ニ定メタル事件ハ法人ノ設立者カ死亡ノ時ニ有シタル住所地ノ区裁判所ノ管轄トス

2 法人ノ設立者カ日本ニ住所ヲ有セサリシトキ又ハ其住所カ知レサルトキハ其死亡ノ時ノ居所地又ハ法人設立地ノ区裁判所ノ管轄トス

第三十五条　仮理事又ハ特別代理人ノ選任ハ法人ノ主タル事務所所在地ノ区裁判所ノ管轄トス

2 法人ノ解散及ヒ清算ノ監督ハ其主タル事務所所在地ノ区裁判所ノ管轄トス

第三十六条　裁判所ハ特ニ選任シタル者ヲシテ法人ノ監督ニ必要ナル検査ヲ為サシムルコトヲ得

第三十七条　第百三十六条、第百三十七条及ヒ第百七十五条乃至第百七十七条ノ規定ハ法人ノ清算人ニ之ヲ準用ス

第二章　財産ノ管理ニ関スル事件

第三十八条　不在者ノ財産ノ管理ニ関スル事件ハ其住所地ノ区裁判所ノ管轄トス

第三十九条　裁判所ハ管理人ヲ選任シ又ハ改任スヘキ場合ニ於テハ利害関係人ノ意見ヲ聴クコトヲ得

第四十条　裁判所ハ何時ニテモ其選任シタル管理人ヲ改任スルコトヲ得此裁判ニ対シテハ不服ヲ申立ツルコトヲ得ス

2 管理人ハ其任務ヲ辞セントスルトキハ裁判所ニ其旨ヲ届出ツヘシ此場合ニ於テハ裁判所ハ更ニ管理人ヲ選任スヘシ

第四十一条　裁判所ハ其選任シタル管理人ニ財産ノ状況ヲ報告シ且管理ノ計算ヲ為スヘキ旨ヲ命スルコトヲ得

2 民法第二十七条第二項ノ場合ニ於テハ裁判所ハ不在者カ置キタル管理人ニモ前項ノ手続ヲ命スルコトヲ得

第四十二条　利害関係人ハ前条ノ報告及ヒ計算ニ関スル書類ノ閲覧ヲ申請シ又ハ手数料ヲ納付シテ其謄本ノ交付ヲ申請スルコトヲ得

第四十三条　民法第六百四十四条、第六百四十六条、第六百四十七条及ヒ第六百五十条ノ規定ハ裁判所カ選任シタル管理人ニ之ヲ準用ス

第四十四条　裁判所ハ管理人ヲシテ担保ヲ供セシメタル後其増減、変更又ハ免除ヲ命スルコトヲ得

第四十五条　裁判所ハ管理人ノ不動産又ハ船舶ノ上ニ抵当権ヲ設定スヘキコトヲ命シタルトキハ其設定ノ登記ヲ嘱託スルコトヲ得

第四十六条　裁判所カ財産ノ封印ヲ命シタル場合ニ於テハ管轄区裁判所之ヲ為ス

第四十九条　裁判所ハ封印ヲ為シタルトキハ財産ノ保管者ヲ選任スヘシ

2 第四十条、民法第六百五十八条第一項、第六百五十九条乃至第六百六十一条及ヒ第六百六十四条ノ規定ハ裁判所カ選任シタル保管者ニ之ヲ準用ス但民法第六百六十条ノ通知ハ之ヲ検事ニ為スコトヲ要ス

2 調書ニハ左ノ事項ヲ記載シ判事、書記及ヒ立会人之ニ署名、捺印スヘシ

3 調書ハ二通ヲ作リ其一通ハ之ヲ裁判所ニ保存シ其一通ハ之ヲ保管者ニ交付シテ受領証ヲ取置クヘシ

第五十一条　裁判所ハ利害関係人、管理人又ハ検事ノ請求ニ因リ民法第二十五条第二項及ヒ本法第五十九条以外ノ場合ニ於テモ封印ノ除去ヲ命スルコトヲ得

2 第四十六条、第五十条第一項及ヒ民事訴訟法第五百三十六条ノ規定ハ封印ノ除去ニ之ヲ準用ス

第五十二条　裁判所ハ予メ封印ヲ除去スヘキ期日ヲ定メ申立人、利害関係人、保管者、管理人及ヒ検事ニ之ヲ告知スヘシ

2 利害関係人、管理人及ヒ検事ハ前項ノ期日前ニ裁判所ニ異議ヲ申立ツルコトヲ得但民法第二十五条第二項及ヒ本法第五十九条ノ場合ハ此限ニ在ラス

第五十三条　異議ノ申立アリタルトキハ其申立ノ取下又ハ却下ノ後ニ非サレハ封印ヲ除去スルコトヲ得ス

2 封印ヲ除去シタルトキハ直チニ書記又ハ公証人ヲシテ財産ノ目録ヲ調製セシムヘシ但民法第二十五条第二項及ヒ本法第五十九条ノ場合ニ於テ立会人カ之ヲ調製セサルコトニ同意シタルトキハ此限ニ在ラス

第五十四条　封印ノ除去ノ調書ニハ左ノ事項ヲ記載シ判事、書記及ヒ立会人之ニ署名、捺印スヘシ

第五十五条　管理人カ調製スヘキ財産ノ目録ニハ左ノ事項ヲ記載シ管理人及ヒ立会人之ニ署名、捺印スヘシ

2 財産ノ目録ハ二通ヲ調製シ其一通ハ管理人之ヲ保管シ其一通ハ之ヲ裁判所ニ提出スヘシ

第五十六条　民法第二十七条第一項及ヒ第二項ノ場合ニ於テ裁判所ハ公証人ヲシテ財産ノ目録ヲ調製セシムヘキ旨ヲ管理人ニ命スルコトヲ得管理人カ調製シタル目録ヲ不充分ト認メタルトキ亦同シ

3 前条ノ規定ハ本条第一項又ハ第五十三条第二項ノ規定ニ依リテ書記又ハ公証人カ財産ノ目録ヲ調製スヘキ場合ニ之ヲ準用ス

第五十七条　利害関係人ハ財産ノ目録ノ閲覧ヲ申請シ又ハ手数料ヲ納付シテ其謄本ノ交付ヲ申請スルコトヲ得

第五十八条　裁判所ハ不在者ノ財産ヲ売却セシムヘキ場合ニ於テハ競売法ノ規定ニ依リテ之ヲ売却スヘキコトヲ命スヘシ

第五十九条　本人カ自ラ其財産ヲ管理スルコトヲ得ルニ至リタルトキ又ハ其死亡カ分明ト為リ若クハ失踪ノ宣告アリタルトキハ裁判所ハ本人、利害関係人又ハ検事ノ請求ニ因リ其命シタル処分ヲ取消スヘシ

第六十条　利害関係人ハ不在者ノ財産ノ管理若クハ保存ニ付キ処分ヲ命シ、其処分ヲ取消シ又ハ管理人ニ其権限ヲ超ユル行為ヲ為スコトヲ許可シタル裁判ニ対シテ抗告ヲ為スコトヲ得

2 不在者カ置キタル管理人ハ其改任ヲ命シタル裁判ニ対シテ即時抗告ヲ為スコトヲ得抗告ノ期間ハ管理人カ裁判ノ告知ヲ受ケタル日ヨリ之ヲ起算ス

第六十一条　裁判所カ職権ヲ以テ裁判ヲ為シ又ハ申請ニ相当スル裁判ヲ為シタル場合ニ於テハ裁判前ノ手続及ヒ裁判ノ告知ノ費用ハ不在者ノ財産ノ負担トス裁判所ノ命シタル処分ニ付キ必要ナル費用亦同シ

第六十二条　裁判所カ抗告人ノ申立ニ相当スル裁判ヲ為シタル場合ニ於テハ抗告手続ノ費用及ヒ抗告人ノ負担ニ帰シタル前審ノ費用ハ不在者ノ財産ノ負担トス

第六十三条　民法第八百九十二条第二項乃至第四項ノ財産ノ管理ニ関スル事件ハ子ノ住所地ノ区裁判所ノ管轄トス

2 第三者カ数人ノ子ニ財産ヲ与ヘタル場合ニ於テ其住所カ異ナルトキハ年少ノ子ノ住所地ノ区裁判所ノ管轄トス

第六十四条　第三者カ被後見人ニ与ヘタル財産ノ管理ニ関スル事件ハ被後見人ノ住所地ノ区裁判所ノ管轄トス

第六十五条　民法第千二十一条第二項、第三項及ヒ第千五十二条ノ相続財産ノ管理又ハ保存ニ関スル事件ハ相続開始地ノ区裁判所ノ管轄トス

第六十六条　民法第九百七十八条ノ遺産ノ管理ニ関スル事件ハ相続人ノ廃除又ハ其取消ノ請求ニ付キ第一審ニ於テ訴ヲ受ケタル裁判所ノ管轄トス

第六十七条　民法第千四十三条ノ相続財産ノ管理ニ関スル事件ハ財産分離ノ請求ニ付キ第一審ニ於テ訴ヲ受ケタル裁判所ノ管轄トス

第六十八条　第三十九条乃至第六十二条ノ規定ハ前五条ニ掲ケタル事件ニ之ヲ準用ス

第六十九条　民法第千五十二条第二項ノ公告ニハ左ノ事項ヲ記載スヘシ

第七十一条　民事訴訟法第七百六十六条ニ定メタル公告ノ方法ハ前二条ノ公告ニ之ヲ準用ス

第三章　裁判上ノ代位ニ関スル事件

第七十二条　債権者ハ自己ノ債権ノ期限前ニ債務者ノ権利ヲ行ハサレハ其債権ヲ保全スルコト能ハス又ハ之ヲ保全スルニ困難ヲ生スル虞アルトキハ裁判上ノ代位ヲ申請スルコトヲ得

第七十三条　裁判上ノ代位ハ債務者カ普通裁判籍ヲ有スル地ノ区裁判所ノ管轄トス

第七十四条　代位ノ申請ニハ第九条ニ掲ケタル事項ノ外左ノ事項ヲ記載スヘシ

第七十五条　裁判所ハ申請ヲ理由アリト認ムルトキハ担保ヲ供セシメ又ハ供セシメスシテ之ヲ許可スルコトヲ得

第七十六条　申請ヲ許可シタル裁判ハ職権ヲ以テ之ヲ債務者ニ告知スヘシ

第七十七条　申請ヲ却下シタル裁判ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得

2 申請ヲ許可シタル裁判ニ対シテハ債務者ハ即時抗告ヲ為スコトヲ得抗告ノ期間ハ債務者カ裁判ノ告知ヲ受ケタル日ヨリ之ヲ起算ス

第七十八条　抗告手続ノ費用及ヒ抗告人ノ負担ニ帰シタル前審ノ費用ニ付テハ申請人及ヒ抗告人ヲ当事者ト看做シ民事訴訟法第七十二条第一項ノ規定ニ従ヒテ其負担者ヲ定ム

第七十九条　第十三条及ヒ第十五条ノ規定ハ本章ノ手続ニ之ヲ適用セス

第四章　保存、供託、保管及ヒ鑑定ニ関スル事件

第八十条　民法第二百六十二条第三項ノ証書保存者ノ指定ハ共有物ノ分割アリタル地ノ区裁判所ノ管轄トス

3 裁判所カ第一項ノ指定ヲ為シタル場合ニ於テハ其手続ノ費用ハ共有者ノ全員ノ負担トス

第八十一条　民法第四百九十五条第二項ノ供託所ノ指定及ヒ供託物保管者ノ選任ハ債務履行地ノ区裁判所ノ管轄トス

3 裁判所カ第一項ノ指定及ヒ選任ヲ為シタル場合ニ於テハ其手続ノ費用ハ債権者ノ負担トス

第八十二条　第四十条、民法第六百五十八条第一項、第六百五十九条乃至第六百六十一条及ヒ第六百六十四条ノ規定ハ前条ノ保管者ニ之ヲ準用ス但民法第六百六十条ノ通知ハ弁済者ニ之ヲ為スコトヲ要ス

第八十三条　第八十一条ノ規定ハ民法第四百九十七条ノ裁判所ノ許可ニ之ヲ準用ス

第八十四条　民法第五百八十二条ノ鑑定人ノ選任、呼出及ヒ訊問ハ不動産所在地ノ区裁判所ノ管轄トス

2 裁判所カ前項ノ選任ヲ為シタル場合ニ於テハ其手続ノ費用ハ買主ノ負担トス呼出及ヒ訊問ノ費用亦同シ

第八十五条　民法第千三十二条第二項、第千三十四条、及ヒ第千百三十二条第二項ノ鑑定人ノ選任呼出及ヒ訊問ハ相続開始地ノ区裁判所ノ管轄トス

第八十六条　民法第千四十七条及ヒ第千五十条ノ場合ニ於ケル鑑定人ノ選任、呼出及ヒ訊問ハ第六十七条ニ定メタル裁判所ノ管轄トス

第八十七条　民法第千三十二条第二項、第千三十四条、第千四十七条及ヒ第千五十条ノ場合ニ於ケル鑑定人ノ選任ニ関スル費用ハ相続財産ノ負担トス

第八十九条　本章ノ規定ニ依リテ指定若クハ選任ヲ為シ又ハ許可ヲ与ヘタル裁判ニ対シテハ不服ヲ申立ツルコトヲ得ス

第五章　隠居、廃家、子ノ懲戒、家督相続人及ヒ親族会ニ関スル事件

第九十条　隠居ノ許可ハ隠居ヲ為サントスル戸主ノ住所地ノ区裁判所ノ管轄トス

2 許可ノ申請ニハ法定ノ推定家督相続人ヲ表示シ又ハ家督相続人タルヘキコトヲ承認シタル者ヲ表示シ且其者ヲシテ署名、捺印セシムヘシ

第九十一条　廃家ノ許可ハ廃家セントスル戸主ノ住所地ノ区裁判所ノ管轄トス

2 利害関係人及ヒ検事ハ前項ノ許可ヲ与ヘタル裁判ニ対シテ抗告ヲ為スコトヲ得

第九十二条　子ノ懲戒ニ関スル事件ハ子ノ住所地ノ区裁判所ノ管轄トス

第九十三条　民法第九百七十八条ノ戸主権ノ行使ニ付キ必要ナル処分ハ第六十六条ニ定メタル裁判所ノ管轄トス

第九十四条　家督相続人ノ選定ニ関スル許可ハ相続開始地ノ区裁判所ノ管轄トス

2 裁判所カ申請ニ相当スル裁判ヲ為シタル場合ニ於テハ其手続ノ費用ハ相続財産ノ負担トス

第九十五条　親族及ヒ検事ハ前条ノ許可ヲ与ヘタル裁判ニ対シテ抗告ヲ為スコトヲ得

第九十六条　無能力者ノ為メニ設クヘキ親族会ニ関スル事件ハ其者ノ住所地ノ区裁判所ノ管轄トス

2 裁判所カ申請ニ相当スル裁判ヲ為シタル場合ニ於テハ其手続ノ費用ハ無能力者ノ負担トス

第九十七条　家督相続人ノ選定ノ為メニ開クヘキ親族会ニ関スル事件ハ相続開始地ノ区裁判所ノ管轄トス

2 裁判所カ申請ニ相当スル裁判ヲ為シタル場合ニ於テハ其手続ノ費用ハ相続財産ノ負担トス

第九十八条　前二条ニ掲ケサル事件ノ為メニ開クヘキ親族会ニ関シテハ事件ノ本人ノ住所地ノ区裁判所ヲ以テ管轄裁判所トス

2 裁判所カ申請ニ相当スル裁判ヲ為シタル場合ニ於テハ其手続ノ費用ハ事件ノ本人ノ負担トス

第九十九条　裁判所ハ親族会員又ハ其補欠員ノ選定ニ付キ申請人又ハ民法第九百四十四条ニ掲ケタル者ヲシテ会員タルニ適当ナル者ヲ指名セシムルコトヲ得

第百条　親族会員タルコトヲ辞セントスル者ハ裁判所ニ其申請ヲ為スヘシ

第百一条　親族会ノ招集又ハ親族会員ノ辞任ノ申請ヲ却下シタル裁判ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得

2 民法第九百四十四条ニ掲ケタル者ハ親族会員タルコトヲ得サル者ノ選任ニ対シテ抗告ヲ為スコトヲ得

第百二条　親族会員其他民法第九百四十四条ニ掲ケタル者ハ親族会ノ決議ニ代ハルヘキ裁判ニ対シテ抗告ヲ為スコトヲ得

2 前項ノ裁判ノ申請ヲ却下シタル裁判ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得

第六章　相続ノ承認及ヒ抛棄ニ関スル事件

第百三条　民法第千十七条第一項但書ニ定メタル期間ノ伸長ハ相続開始地ノ区裁判所ノ管轄トス

第百四条　相続ノ限定承認又ハ抛棄ノ申述ハ相続開始地ノ区裁判所ノ管轄トス

第百五条　相続ノ限定承認又ハ抛棄ノ申述ニハ第九条第一号、第二号、第四号及ヒ第五号ニ掲ケタル事項ノ外左ノ事項ヲ記載シテ申述人又ハ代理人之ニ署名、捺印スヘシ

第百六条　期間ノ伸長ノ申請又ハ相続ノ限定承認若クハ抛棄ノ申述ヲ却下シタル裁判ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得

第七章　遺言ノ確認及ヒ執行

第百七条　遺言執行者ノ選任及ヒ解任ハ相続開始地ノ区裁判所ノ管轄トス

2 裁判所ニ於テ選任シタル遺言執行者カ其任務ヲ辞セントスルトキ又ハ其就職ヲ拒マントスルトキハ相続開始地ノ区裁判所ニ其申立ヲ為スヘシ

3 裁判所カ前二項ニ掲ケタル事件ニ付キ申立ニ相当スル裁判ヲ為シタル場合ニ於テハ其手続ノ費用ハ相続財産ノ負担トス

第百八条　遺言執行者ヲ選任シタル裁判又ハ其任務ヲ辞シ若クハ就職ヲ拒ムコトヲ許可シタル裁判ニ対シテハ不服ヲ申立ツルコトヲ得ス

2 遺言執行者ノ選任若クハ解任ノ申請又ハ其任務ヲ辞シ若クハ就職ヲ拒ム申立ヲ却下シタル裁判ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得

3 遺言執行者ハ其解任ヲ命シタル裁判ニ対シテ即時抗告ヲ為スコトヲ得抗告ノ期間ハ遺言執行者カ裁判ノ告知ヲ受ケタル日ヨリ之ヲ起算ス

第百九条　民法第千七十六条及ヒ第千八十一条但書ニ定メタル遺言ノ確認ハ遺言者ノ住所地又ハ相続開始地ノ区裁判所ノ管轄トス

第百十条　遺言ノ確認ノ申請ヲ却下シタル裁判ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得

2 利害関係人及ヒ検事ハ遺言ノ確認ニ対シテ即時抗告ヲ為スコトヲ得抗告ノ期間ハ確認ノ申請人カ裁判ノ告知ヲ受ケタル日ヨリ之ヲ起算ス

第百十二条　遺言書ノ検認ハ公証人カ記載シタルモノヲ除ク外遺言ノ方式ニ関スル総テノ事実ヲ調査シテ之ヲ為ス

第百十三条　封印アル遺言書ノ開封ニ付テハ予メ其期日ヲ定メテ相続人ヲ呼出スヘシ

2 調書ニハ左ノ事項ヲ記載シ判事、書記及ヒ立会人之ニ署名、捺印スヘシ

第百十五条　裁判所ハ遺言書ノ開封及ヒ検認ヲ為シタルトキハ出頭セサリシ相続人其他遺言ノ旨趣ニ関係アル者ニ其旨ヲ告知スヘシ

2 前項ニ掲ケタル者ハ裁判所ノ許可ヲ得テ前条ノ調書ヲ閲覧スルコトヲ得

第百十六条　遺言書ノ提出、開封並ニ検認及ヒ其告知ノ費用ハ相続財産ノ負担トス

第八章　法人及ヒ夫婦財産契約ノ登記

第百十七条　法人ノ登記ニ付テハ法人ノ事務所所在地ノ区裁判所又ハ其出張所ヲ以テ管轄登記所トス

第百十八条　夫婦財産契約ノ登記ニ付テハ夫ト為ルヘキ者ノ住所地ノ区裁判所又ハ其出張所ヲ以テ管轄登記所トス

2 夫ト為ルヘキ者カ入夫又ハ壻養子ナルトキハ妻ト為ルヘキ者ノ住所地ノ区裁判所又ハ其出張所ヲ以テ管轄登記所トス

2 申請書ニハ定款、理事ノ資格ヲ証スル書面及ヒ主務官庁ノ許可書又ハ其認証アル謄本ヲ添附スルコトヲ要ス

第百二十一条　事務所ノ移転其他登記事項ノ変更ノ登記ハ理事、理事ノ欠ケタル場合ニ於テハ仮理事ノ申請ニ因リテ之ヲ為ス

2 申請書ニハ理事又ハ仮理事ノ資格ヲ証スル書面、及ヒ登記事項ノ変更ヲ証スル書面ヲ添附シ且主務官庁ノ許可ヲ要スルモノニ付テハ其許可書又ハ其認証アル謄本ヲ添附スルコトヲ要ス

2 申請書ニハ解散ノ事由ヲ証スル書面及ヒ理事カ清算人タラサル場合ニ於テハ清算人ノ資格ヲ証スル書面ヲ添附スルコトヲ要ス

第百二十三条　夫婦財産契約ニ関スル登記ハ契約者双方ノ申請ニ因リテ之ヲ為ス

2 申請書ニハ夫婦財産契約書又ハ管理者ノ変更若クハ共有財産ノ分割ヲ許可シタル判決ノ謄本又ハ之ニ関スル契約書ヲ添附スルコトヲ要ス

第百二十四条　第百十七条、第二百二条乃至第二百四条ノ規定ハ日本ニ事務所ヲ設ケタル外国法人ノ登記ニ之ヲ準用ス

第百二十五条　第百四十一条乃至第百五十一条、第百五十四条乃至第百五十七条及ヒ第百七十七条ノ規定ハ本章ニ定メタル登記ニ之ヲ準用ス

附　則

第二百六条　民法第八十四条、第千百七条及ヒ民法施行法第二十二条及ヒ商法第十八条第二項、第二百六十一条、第二百六十二条、第五百三十三条及ヒ商法施行法第六条第二項、第七条第二項、第十八条第二項、第二十一条第二項、第三十条第二項、第三十一条第四項及ヒ第三十五条第二項ニ定メタル事件ハ過料ニ処セラルヘキ者ノ住所地ノ地方裁判所ノ管轄トス

3 当事者及ヒ検事ハ過料ノ裁判ニ対シテ即時抗告ヲ為スコトヲ得抗告ハ執行停止ノ効力ヲ有ス

4 抗告裁判所カ当事者ノ申立ニ相当スル裁判ヲ為シタルトキハ抗告手続ノ費用及ヒ前審ニ於テ当事者ノ負担ニ帰シタル費用ハ国庫ノ負担トス

第二百八条　過料ノ裁判ハ検事ノ命令ヲ以テ之ヲ執行ス此命令ハ執行力ヲ有スル債務名義ト同一ノ効力ヲ有ス

2 過料ノ裁判ノ執行ハ民事訴訟法第六編ノ規定ニ従ヒテ之ヲ為ス但執行ヲ為ス前裁判ノ送達ヲ為スコトヲ要セス

第二百九条　明治二十三年法律第九十五号非訟事件手続法其他従前ノ法令ニシテ本法ノ規定ニ牴触シ又ハ之ト重複スルモノハ本法施行ノ日ヨリ之ヲ廃止ス