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民事訴訟法

明治23年4月21日法律第29号(昭和57年10月1日施行版)

第一編　総則

第一章　裁判所

第一節　管轄

一　管轄裁判所カ法律上又ハ事実上裁判権ヲ行フコト能ハサルトキ

二　裁判所ノ管轄区域明確ナラサル為管轄裁判所カ定ラサルトキ

第二節　裁判所職員ノ除斥、忌避及回避

一　裁判官又ハ其ノ配偶者若ハ配偶者タリシ者カ事件ノ当事者ナルトキ又ハ事件ニ付当事者ト共同権利者、共同義務者若ハ償還義務者タル関係ヲ有スルトキ

二　裁判官カ当事者ノ四親等内ノ血族、三親等内ノ姻族若ハ同居ノ親族ナルトキ又ハナリシトキ

三　裁判官カ当事者ノ後見人、後見監督人又ハ保佐人ナルトキ

四　裁判官カ事件ニ付証人又ハ鑑定人ト為リタルトキ

五　裁判官カ事件ニ付当事者ノ代理人又ハ輔佐人ナルトキ又ハナリシトキ

六　裁判官カ事件ニ付仲裁判断ニ関与シ又ハ不服ヲ申立テラレタル前審ノ裁判ニ関与シタルトキ但シ他ノ裁判所ノ嘱託ニ因リ受託裁判官トシテ其ノ職務ヲ行フコトヲ妨ケス

第二章　当事者

第一節　当事者能力及訴訟能力

第二節　共同訴訟

第三節　訴訟参加

第四節　訴訟代理人及輔佐人

一　反訴ノ提起

二　訴ノ取下、和解、請求ノ抛棄若ハ認諾又ハ第七十二条ノ規定ニ依ル脱退

三　控訴、上告又ハ其ノ取下

四　第四百五十二条（第四百六十三条第二項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）ノ規定ニ依ル異議ノ取下又ハ取下ノ同意

五　代理人ノ選任

第三章　訴訟費用

第一節　訴訟費用ノ負担

第二節　訴訟費用ノ担保

第三節　訴訟上ノ救助

一　裁判費用並執行官ノ手数料及其ノ職務ノ執行ニ要スル費用ノ支払ノ猶予

二　裁判所ニ於テ附添ヲ命シタル弁護士ノ報酬及立替金ノ支払ノ猶予

三　訴訟費用ノ担保ノ免除

第四章　訴訟手続

第一節　口頭弁論

一　当事者本人又ハ其ノ法定代理人ノ出頭ヲ命スルコト

二　訴訟書類又ハ訴訟ニ於テ引用シタル文書其ノ他ノ物件ニシテ当事者ノ所持スルモノヲ提出セシムルコト

三　当事者又ハ第三者ノ提出シタル文書其ノ他ノ物件ヲ裁判所ニ留置クコト

四　検証ヲ為シ又ハ鑑定ヲ命スルコト

五　必要ナル調査ヲ嘱託スルコト

一　事件ノ表示

二　裁判官及裁判所書記官ノ氏名

三　立会ヒタル検察官ノ氏名

四　出頭シタル当事者、代理人、輔佐人及通事並闕席シタル当事者ノ氏名

五　弁論ノ場所及年月日

六　弁論ヲ公開シタルコト又ハ公開セサル場合ニ於テハ其ノ理由

一　和解、認諾、抛棄、取下及自白

二　証人、鑑定人ノ宣誓及陳述

三　検証ノ結果

四　裁判長ノ記載ヲ命シタル事項及当事者ノ請求ニ因リ記載ヲ許シタル事項

五　書面ニ作ラサル裁判

六　裁判ノ言渡

第二節　期日及期間

第三節　送達

第四節　裁判

一　主文

二　事実及争点

三　理由

四　当事者及法定代理人

五　裁判所

一　法令又ハ条約ニ於テ外国裁判所ノ裁判権ヲ否認セサルコト

二　敗訴ノ被告カ日本人ナル場合ニ於テ公示送達ニ依ラスシテ訴訟ノ開始ニ必要ナル呼出若ハ命令ノ送達ヲ受ケタルコト又ハ之ヲ受ケサルモ応訴シタルコト

三　外国裁判所ノ判決カ日本ニ於ケル公ノ秩序又ハ善良ノ風俗ニ反セサルコト

四　相互ノ保証アルコト

第五節　訴訟手続ノ中断及中止

第二編　第一審ノ訴訟手続

第一章　訴

第二章　弁論及其ノ準備

一　当事者ノ氏名、名称又ハ商号、職業及住所

二　代理人ノ氏名、職業及住所

三　事件ノ表示

四　攻撃又ハ防禦ノ方法

五　相手方ノ請求及攻撃又ハ防禦ノ方法ニ対スル陳述

六　附属書類ノ表示

七　年月日

八　裁判所ノ表示

第三章　証拠

第一節　総則

第二節　証人訊問

一　当事者ノ表示

二　訊問事項ノ要領

三　出頭セサル場合ニ於ケル法律上ノ制裁

一　証人カ受訴裁判所ニ出頭スル義務ナキトキ又ハ正当ノ事由ニ因リ出頭スルコト能ハサルトキ

二　証人カ受訴裁判所ニ出頭スルニ付不相当ノ費用又ハ時間ヲ要スルトキ

一　証人ノ配偶者、四親等内ノ血族若ハ三親等内ノ姻族又ハ証人ト此等ノ親族関係アリタル者

二　証人ノ後見人又ハ証人ノ後見ヲ受クル者

三　証人カ主人トシテ仕フル者

一　第二百七十二条乃至第二百七十四条ノ場合

二　医師、歯科医師、薬剤師、薬種商、産婆、弁護士、弁理士、弁護人、公証人、宗教又ハ祷祀ノ職ニ在ル者又ハ此等ノ職ニ在リタル者カ職務上知リタル事実ニシテ黙秘スヘキモノニ付訊問ヲ受クルトキ

三　技術又ハ職業ノ秘密ニ関スル事項ニ付訊問ヲ受クルトキ

一　十六年未満ノ者

二　宣誓ノ趣旨ヲ理解スルコト能ハサル者

第三節　鑑定

第四節　書証

一　当事者カ訴訟ニ於テ引用シタル文書ヲ自ラ所持スルトキ

二　挙証者カ文書ノ所持者ニ対シ其ノ引渡又ハ閲覧ヲ求ムルコトヲ得ルトキ

三　文書カ挙証者ノ利益ノ為ニ作成セラレ又ハ挙証者ト文書ノ所持者トノ間ノ法律関係ニ付作成セラレタルトキ

一　文書ノ表示

二　文書ノ趣旨

三　文書ノ所持者

四　証スヘキ事実

五　文書提出ノ義務ノ原因

第五節　検証

第六節　当事者訊問

第七節　証拠保全

一　相手方ノ表示

二　証スヘキ事実

三　証拠

四　証拠保全ノ事由

第四章　簡易裁判所ノ訴訟手続ニ関スル特則

第三編　上訴

第一章　控訴

一　当事者及法定代理人

二　第一審判決ノ表示及其ノ判決ニ対シ控訴ヲ為ス旨

第二章　上告

一　法律ニ従ヒテ判決裁判所ヲ構成セサリシトキ

二　法律ニ依リ判決ニ関与スルコトヲ得サル裁判官カ判決ニ関与シタルトキ

三　専属管轄ニ関スル規定ニ違背シタルトキ

四　法定代理権、訴訟代理権又ハ代理人カ訴訟行為ヲ為スニ必要ナル授権ノ欠缺アリタルトキ

五　口頭弁論公開ノ規定ニ違背シタルトキ

六　判決ニ理由ヲ附セス又ハ理由ニ齟齬アルトキ

一　上告ガ不適法ニシテ其ノ欠缺ガ補正スルコト能ハザルモノナルトキ

二　前条第一項ノ規定ニ違背シ上告理由書ヲ提出セズ又ハ上告ノ理由ノ記載ガ同条第二項ノ規定ニ違背スルトキ

一　確定シタル事実ニ付法令ノ適用ヲ誤リタルコトヲ理由トシテ判決ヲ破毀スル場合ニ於テ事件カ其ノ事実ニ基キ裁判ヲ為スニ熟スルトキ

二　事件カ裁判所ノ権限ニ属セサルコトヲ理由トシテ判決ヲ破毀スルトキ

第三章　抗告

第四編　再審

一　法律ニ従ヒテ判決裁判所ヲ構成セサリシトキ

二　法律ニ依リ裁判ニ関与スルコトヲ得サル裁判官カ裁判ニ関与シタルトキ

三　法定代理権、訴訟代理権又ハ代理人カ訴訟行為ヲ為スニ必要ナル授権ノ欠缺アリタルトキ

四　裁判ニ関与シタル裁判官カ事件ニ付職務ニ関スル罪ヲ犯シタルトキ

五　刑事上罰スヘキ他人ノ行為ニ因リ自白ヲ為スニ至リタルトキ又ハ判決ニ影響ヲ及ホスヘキ攻撃若ハ防禦ノ方法ヲ提出スルコトヲ妨ケラレタルトキ

六　判決ノ証拠ト為リタル文書其ノ他ノ物件カ偽造又ハ変造セラレタルモノナリシトキ

七　証人、鑑定人、通事又ハ宣誓シタル当事者若ハ法定代理人ノ虚偽ノ陳述カ判決ノ証拠ト為リタルトキ

八　判決ノ基礎ト為リタル民事若ハ刑事ノ判決其ノ他ノ裁判又ハ行政処分カ後ノ裁判又ハ行政処分ニ依リテ変更セラレタルトキ

九　判決ニ影響ヲ及ホスヘキ重要ナル事項ニ付判断ヲ遺脱シタルトキ

十　不服ノ申立アル判決カ前ニ言渡サレタル確定判決ト牴触スルトキ

一　当事者及法定代理人

二　不服ノ申立アル判決ノ表示及其ノ判決ニ対シ再審ヲ求ムル旨

三　不服ノ理由

第五編　督促手続

第五編ノ二　手形訴訟及小切手訴訟ニ関スル特則

第五編ノ三　判決ノ確定及ビ執行停止

第六編　仮差押及ビ仮処分

第一　請求ノ表示若シ其請求カ一定ノ金額ニ係ラサルトキハ其価額

第二　仮差押ノ理由タル事実ノ表示

第七編　公示催告手続

第一　申立人ノ表示

第二　請求又ハ権利ヲ公示催告期日マテニ届出ツ可キコトノ催告

第三　届出ヲ為ササルニ因リ生ス可キ失権ノ表示

第四　公示催告期日ノ指定

第一　法律ニ於テ公示催告手続ヲ許ス場合ニ非サルトキ

第二　公示催告ニ付テノ公告ヲ為サス又ハ法律ニ定メタル方法ヲ以テ公告ヲ為ササルトキ

第三　公示催告ノ期間ヲ遵守セサルトキ

第四　判決ヲ為ス裁判官カ法律ニ依リ職務ノ執行ヨリ除斥セラレタルトキ

第五　請求又ハ権利ノ届出アリタルニ拘ハラス判決ニ於テ其届出ヲ法律ニ従ヒ顧ミサルトキ

第六　第四百二十条第四号乃至第八号ノ場合ニ於テ再審ノ訴ヲ許ス条件ノ存スルトキ

第一　証書ノ謄本ヲ差出シ又ハ証書ノ重要ナル旨趣及ヒ証書ヲ十分ニ認知スルニ必要ナル諸件ヲ開示スルコト

第二　証書ノ盗難、紛失、滅失及ヒ公示催告手続ヲ申立ツルコトヲ得ルノ理由タル事実ヲ疏明スルコト

第八編　仲裁手続

第一　契約ニ於テ一定ノ人ヲ仲裁人ニ選定シ其仲裁人中ノ或ル人カ死亡シ又ハ其他ノ理由ニ因リ欠缺シ又ハ其職務ノ引受ヲ拒ミ又ハ仲裁人ノ取結ヒタル契約ヲ解キ又ハ其責務ノ履行ヲ不当ニ遅延シタルトキ

第二　仲裁人カ其意見ノ可否同数ナル旨ヲ当事者ニ通知シタルトキ

第一　仲裁手続ヲ許ス可カラサリシトキ

第二　仲裁判断カ法律上禁止ノ行為ヲ為ス可キ旨ヲ当事者ニ言渡シタルトキ

第三　当事者カ仲裁手続ニ於テ法律ノ規定ニ従ヒ代理セラレサリシトキ

第四　仲裁手続ニ於テ当事者ヲ審訊セサリシトキ

第五　仲裁判断ニ理由ヲ付セサリシトキ

第六　第四百二十条第四号乃至第八号ノ場合ニ於テ再審ノ訴ヲ許ス条件ノ存スルトキ