最終更新2024-09-11
種苗法（旧農産種苗法を含む。）及び関連するその他の法律について、衆議院のサイトで「制定法律」から入手できる法律の本文を利用し、制定又は全部改正以降のすべての改正を順次適用して作成したものです。
データの正確性についてのご注意 このデータを作成する際に官報は参照していませんので、官報と内容が一致していること（すなわちデータが正確であること）は保証できません。このサイトの内容は参考にはなると思いますが、正確性を要する場合はご自分で確認を怠らないようにしてください。
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| 昭和22年制定 | 農産種苗法 S23-03-31 |
| 昭和25年改正 | 農産種苗法 S25-04-01 |
| 農林省改称 （農産種苗法最終版） | 農産種苗法 S53-07-05 |
| 昭和53年改正 | 種苗法 S53-12-28 |
| 昭和57年改正 | 種苗法 S57-09-03 |
| 昭和61年改正 | 種苗法 S61-06-10 |
| 平成7年刑法改正 （旧法最終版） | 種苗法 H07-06-01 |
| 平成10年全部改正 | 種苗法 H10-12-24 |
| 中央省庁等改革 | 種苗法 H13-04-01 |
| 平成15年改正 | 種苗法 H15-07-08 |
| 平成17年改正 | 種苗法 H17-12-01 |
| 平成19年改正 | 種苗法 H19-12-01 |
| 平成27年改正 | 種苗法 H28-04-01 |
| 令和2年改正 | 種苗法 R04-04-01 |
| 最新版 | 種苗法（施行日未定） |
国立大学法人法（平成15年法律第112号）第三十七条第一項の規定に基づく国立大学法人法施行令第二十二条第三項（平成28年改正後は第二十五条第三項、令和元年改正後は第二十六条第三項）には、国立大学法人等（国立大学法人及び大学共同利用機関法人）のうち、その業務の内容その他の事情を勘案して文部科学大臣及び農林水産大臣が指定するものを国とみなして、次の規定を準用することが規定されています。
| 平成26年制定 | 特定農林水産物等名称保護法 H27-06-01 |
| 平成28年改正 | 特定農林水産物等名称保護法 H28-12-26 |
| 平成30年改正 | 特定農林水産物等名称保護法 H31-02-01 |
| 最新版 | 特定農林水産物等名称保護法 R07-06-01 |
| 令和2年制定 | 家畜遺伝資源不正競争防止法 R02-10-01 |
| 最新版 | 家畜遺伝資源不正競争防止法（施行日未定） |
登録免許税法別表第一（課税範囲、課税標準及び税率の表）中、育成者権等に関連する部分を挙げています。
| 平成10年種苗法 | 登録免許税法抄 H10-12-24 |
| 平成18年改正 | 登録免許税法抄 H18-04-01 |
| 平成19年改正 | 登録免許税法抄 H19-04-01 |
| 特定農林水産物等名称保護法 | 登録免許税法抄 H27-06-01 |
| 令和2年種苗法 | 登録免許税法抄 R03-04-01 |
| 平成20年制定 | 農林漁業バイオ燃料法 H20-10-01 |
| 平成22年改正 | 農林漁業バイオ燃料法 H22-10-01 |
| 令和2年改正 | 農林漁業バイオ燃料法 R04-04-01 |
| 平成21年制定 | 米穀新用途利用促進法 H21-07-01 |
| 平成22年改正 | 米穀新用途利用促進法 H22-10-01 |
| 令和2年改正 | 米穀新用途利用促進法 R04-04-01 |
第二章（地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等）の規定は平成23年3月1日から施行されましたが、特段の表示は付していません。
| 平成22年制定 | 六次産業化法 H22-12-03 |
| 令和2年改正 | 六次産業化法 R04-04-01 |
福島復興再生特別措置法は更新を終了しました。
平成24年5月30日施行の福島復興再生特別措置法第四十二条（平成25年改正後の第五十五条、平成27年改正後の第六十五条）には、種苗法の特例が規定されています。
| 平成26年制定 | 花き振興法 H26-12-01 |
| 令和2年改正 | 花き振興法 R04-04-01 |
| 令和4年制定 | 環境調和食料システム法 R04-07-01 |
| 令和6年制定 | スマート農業技術活用促進法 R06-10-01 |
施行日別の法律の条文は、zipで圧縮してあります。展開で生成されるHTMLファイルの名称は、法律の題名（一部は略称）と施行日（S, H or R + yymmdd）を連結したものです。制定又は全部改正に際して複数の施行日が規定されている場合は、代表して原始附則第一条本文に規定する施行日を付しています。一部改正において複数の改正法が同日に施行される場合、改正法別とせず、その日施行されるすべての改正規定を適用しています。
将来の施行日における法律の内容を表すファイルは、その期日以前に施行される他の改正等により変更が必要になる可能性があります。R999999（令和99年99月99日）は、施行日が未定の改正を含むものを表しています。
改正法の附則（改正の要約を含む。）のZIP圧縮版は、ファイル名が index.htm であるファイルを開くと各ファイル名のリンクがあります。