罰金等臨時措置法

第一条　経済事情の変動に伴う罰金及び科料の額等に関する特例は、当分の間、この法律の定めるところによる。

第二条　罰金は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第十五条及び刑法施行法（明治四十一年法律第二十九号）第二十条の規定にかかわらず、四千円以上とする。但し、これを減軽する場合においては、四千円以下に下げることができる。

２　科料は、刑法第十七条及び刑法施行法第二十条の規定にかかわらず、二十円以上四千円未満とする。

第三条　左に掲げる罪につき定めた罰金については、それぞれその多額の二百倍に相当する額をもつてその多額とする。

２　刑法第百五十二条中「一円以下」とあるのは、「二百円以下」とする。

第四条　前条第一項各号に掲げる罪以外の罪（条例の罪を除く。）につき定めた罰金については、その多額が八千円に満たないときはこれを八千円とし、その寡額が四千円に満たないときはこれを四千円とする。但し、罰金の額が一定の金額に倍数を乗じて定められる場合は、この限りでない。

２　前項但書の場合において、その罰金の額が四千円に満たないときは、これを四千円とする。

３　第一項の罪につき定めた科料で特にその額の定のあるものについては、その定がないものとする。但し、科料の額が一定の金額に倍数を乗じて定められる場合は、この限りでない。

第五条　法律で命令に罰金の罰則を設けることを委任してゐる場合において、その委任に基いて規定することができる罰金額の最高限度が八千円に満たないときは、これを八千円とする。

第六条　刑法第二十五条中「五千円以下ノ罰金」とあるのは、「二十万円以下ノ罰金」とする。

第七条　刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第六十条第三項、第百九十九条第一項及び第二百十七条中「五百円以下の罰金」とあるのは、第三条第一項各号に掲げる法律の罪については、「十万円以下の罰金」とし、その他の罪については、「八千円以下の罰金」とする。

２　刑事訴訟法第二百八十四条及び第三百九十条中「五千円以下の罰金」とあるのは、第三条第一項各号に掲げる法律の罪については「二十万円以下の罰金」と、その他の罪については「二万円以下の罰金」とし、刑事訴訟法第二百八十五条第二項中「五千円を超える罰金」とあるのは、第三条第一項各号に掲げる法律の罪については「二十万円を超える罰金」と、その他の罪については「二万円を超える罰金」とする。

３　刑事訴訟法第四百六十一条中「五千円以下の罰金」とあるのは、「二十万円以下の罰金」とする。

４　刑事訴訟法第四百九十五条第三項中「二十円」とあるのは、「八百円」とする。

第八条　交通事件即決裁判手続法（昭和二十九年法律第百十三号）第三条第一項中「五万円以下の罰金」とあるのは、「二十万円以下の罰金」とする。

１　この法律は、昭和二十四年二月一日から施行する。

２　条例の罰則でこの法律施行の際現に効力を有するものについては、第二条の規定は、この法律施行の日から六箇月間は、適用しない。この法律施行後六箇月を経るまでになされた違反行為に対してこれらの罰則を適用する場合においては、この法律施行後六箇月を経た後においても、また同様とする。

３　第四条の規定は、第三回国会で成立した法律の罰則についても適用する。