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平成8年法律第109号附則抄

民事訴訟法(平成8年6月26日)

附 則

(施行期日)
第一条 この法律(以下「新法」という。)は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第二十七条の規定は、公布の日から施行する。

(旧民事訴訟法の一部改正)
第二条 民事訴訟法(明治二十三年法律第二十九号)の一部を次のように改正する。
民事訴訟法目録を削り、題名を次のように改める。
公示催告手続及ビ仲裁手続ニ関スル法律
第一編第一章の章名及び同章第一節の節名を削り、第一条を次のように改める。
第一条 別段ノ規定アル場合ヲ除クノ外公示催告手続及ビ仲裁手続ニ関シテハ其性質ニ反セザル限リ民事訴訟ニ関スル法令ノ規定ヲ準用ス
第一編第一章第二節の節名、第二章の章名、同章第一節から第四節までの節名、第三章の章名、同章第一節から第三節までの節名、第四章の章名及び同章第一節から第五節までの節名を削り、第二条から第二百二十二条までを次のように改める。
第二条乃至第二百二十二条 削除
第二編から第六編までを次のように改める。
  第二編乃至第六編 削除
第二百二十三条乃至第七百六十三条 削除
第七百七十四条第二項第六号中「第四百二十条第四号乃至第八号」を「民事訴訟法(平成八年法律第百九号)第三百三十八条第一項第四号乃至第八号」に改める。
第八百一条第一項第六号中「第四百二十条第四号乃至第八号」を「民事訴訟法第三百三十八条第一項第四号乃至第八号」に改める。

(経過措置の原則)
第三条 新法の規定(罰則を除く。)は、この附則に特別の定めがある場合を除き、新法の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、前条の規定による改正前の民事訴訟法(以下「旧法」という。)の規定により生じた効力を妨げない。

(罰則の適用に関する経過措置)
第二十五条 新法の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(最高裁判所規則への委任)
第二十六条 附則第三条から前条までに規定するもののほか、新法の施行の際現に裁判所に係属している事件の処理に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。

(検討)
第二十七条 新法第二百二十条第四号に規定する公務員又は公務員であった者がその職務に関し保管し、又は所持する文書を対象とする文書提出命令の制度については、行政機関の保有する情報を公開するための制度に関して行われている検討と並行して、総合的な検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
 前項の措置は、新法の公布後二年を目途として、講ずるものとする。