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平成29年法律第45号抄

民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成29年6月2日)

   第一章 法務省関係

(民法施行法の一部改正に伴う経過措置)
第二条 この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前に作成された前条の規定による改正前の民法施行法第四条に規定する証書の証拠力については、なお従前の例による。
 施行日前に発行された指図証券、無記名証券及び民法の一部を改正する法律(平成二十九年法律第四十四号。以下「民法改正法」という。)による改正前の民法(明治二十九年法律第八十九号。以下「旧民法」という。)第四百七十一条に規定する証券に係る権利の失権については、なお従前の例による。

民事執行法の一部改正に伴う経過措置)
第二十四条 施行日前に配当等(前条の規定による改正前の民事執行法第八十四条第三項に規定する配当等をいう。以下この条において同じ。)の日がある場合におけるその配当等の額については、前条の規定による改正後の民事執行法(以下この条において「新民事執行法」という。)第八十八条第二項(新民事執行法第百十一条(新民事執行法第百八十八条において準用する場合を含む。)、第百三十九条第四項及び第百四十二条第二項(これらの規定を新民事執行法第百九十二条において準用する場合を含む。)、第百六十一条第六項及び第百六十六条第二項(これらの規定を新民事執行法第百九十三条第二項において準用する場合を含む。)、第百六十七条の十一第七項並びに第百八十八条において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。

民事訴訟法の一部改正に伴う経過措置)
第二十八条 施行日前に前条の規定による改正前の民事訴訟法(以下この条において「旧民事訴訟法」という。)第四十九条(旧民事訴訟法第五十条第三項(旧民事訴訟法第五十一条において準用する場合を含む。)及び第五十一条において準用する場合を含む。)又は第百四十七条(旧民事訴訟法第二百九十七条(旧民事訴訟法第三百十三条(旧民事訴訟法第三百二十七条第二項(旧民事訴訟法第三百四十一条及び第三百八十条第二項において準用する場合を含む。)及び第三百四十一条において準用する場合を含む。)及び第三百四十一条において準用する場合を含む。)、第三百四十一条及び第三百八十四条において準用する場合を含む。)に規定する時効の中断の事由が生じた場合におけるその事由の効力については、なお従前の例による。

仲裁法の一部改正に伴う経過措置)
第四十条 施行日前に前条の規定による改正前の仲裁法第二十九条第二項に規定する時効の中断の事由が生じた場合におけるその事由の効力については、なお従前の例による。

裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第四十五条 施行日前に認証紛争解決手続(前条の規定による改正前の裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第二条第三号に規定する認証紛争解決手続をいう。)においてその目的となった請求がされた場合におけるその請求に係る時効の特例については、前条の規定による改正後の裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第二十五条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第五十条 施行日前に理事又は清算人となった者の利益相反取引については、前条の規定による改正後の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下この条において「新一般社団・財団法人法」という。)第八十四条第二項(新一般社団・財団法人法第百九十七条及び第二百十三条第四項において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。
 施行日前にされた意思表示に係る基金(前条の規定による改正前の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百三十一条に規定する基金をいう。)の引受けについては、新一般社団・財団法人法第百四十条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
 施行日前にされた意思表示に係る財産の拠出については、新一般社団・財団法人法第百六十五条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

非訟事件手続法の一部改正に伴う経過措置)
第五十七条 民法改正法附則第十八条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる債権者代位権に関する非訟事件の手続については、なお従前の例による。
 施行日前に前条の規定による改正前の非訟事件手続法第九十四条第二項の規定により選任し、又は同条第三項の規定により改任された保管者の寄託物の保管については、なお従前の例による。

   第三章 内閣府関係

    第四節 消費者庁関係

製造物責任法の一部改正に伴う経過措置)
第九十七条 前条の規定による改正前の製造物責任法(次項において「旧製造物責任法」という。)第五条第一項後段に規定する期間がこの法律の施行の際既に経過していた場合におけるその期間の制限については、なお従前の例による。
 前条の規定による改正後の製造物責任法第五条第二項の規定は、旧製造物責任法第三条に規定する損害賠償の請求権の旧製造物責任法第五条第一項前段に規定する時効がこの法律の施行の際既に完成していた場合については、適用しない。

消費者契約法の一部改正に伴う経過措置)
第九十九条 施行日前にされた意思表示については、前条の規定による改正後の消費者契約法(以下この条において「新消費者契約法」という。)第四条第五項(新消費者契約法第五条第一項において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。
 施行日前に締結された消費者契約(前条の規定による改正前の消費者契約法第二条第三項に規定する消費者契約をいう。)の条項については、新消費者契約法第八条及び第十二条第三項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第百三条 施行日前に締結された消費者契約(前条の規定による改正前の消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律(以下この条において「旧消費者裁判手続法」という。)第二条第三号に規定する消費者契約をいう。)に関する請求(旧消費者裁判手続法第三条第一項第五号に掲げる請求については、施行日前に行われた加害行為に係る請求)に係る金銭の支払義務についての共通義務確認の訴え(旧消費者裁判手続法第二条第四号に規定する共通義務確認の訴えをいう。)については、前条の規定による改正後の消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律(次項において「新消費者裁判手続法」という。)第三条及び第六条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
 施行日前に債権届出(旧消費者裁判手続法第三十条第二項に規定する債権届出をいう。以下この項において同じ。)がされた場合におけるその債権届出に係る時効の特例については、新消費者裁判手続法第三十八条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(特定商取引に関する法律の一部を改正する法律の一部改正)
第百三条の二 特定商取引に関する法律の一部を改正する法律(平成二十八年法律第六十号)の一部を次のように改正する。
附則第一条第二号中「平成二十八年法律第   号」を「平成二十九年法律第四十四号」に改め、同条第三号中「平成二十八年法律第   号」を「平成二十九年法律第四十五号」に改める。

(消費者契約法の一部を改正する法律の一部改正)
第百三条の三 消費者契約法の一部を改正する法律(平成二十八年法律第六十一号)の一部を次のように改正する。
附則第一条第二号中「平成二十八年法律第   号」を「平成二十九年法律第四十四号」に改め、同条第三号中「平成二十八年法律第   号」を「平成二十九年法律第四十五号」に改める。

   第十章 経済産業省関係

電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第二百九十九条 施行日前にされた電子消費者契約(前条の規定による改正前の電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律(次項において「旧電子契約法」という。)第二条第一項に規定する電子消費者契約をいう。)の申込み又はその承諾の意思表示については、前条の規定による改正後の電子消費者契約に関する民法の特例に関する法律第三条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
 施行日前に契約の申込みがされた場合におけるその申込みに係る旧電子契約法第四条に規定する電子承諾通知に関する民法の特例については、なお従前の例による。

   第十四章 罰則に関する経過措置及び政令への委任

(罰則に関する経過措置)
第三百六十一条 施行日前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(政令への委任)
第三百六十二条 この法律に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附 則

この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。ただし、第百三条の二、第百三条の三、第二百六十七条の二、第二百六十七条の三及び第三百六十二条の規定は、公布の日から施行する。