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平成29年法律第45号抄

民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成29年6月2日)

   第一章 法務省関係

(民法施行法の一部改正)
第一条 民法施行法(明治三十一年法律第十一号)の一部を次のように改正する。
第四条を次のように改める。
第四条 削除
第五十七条を次のように改める。
第五十七条 削除

(民法施行法の一部改正に伴う経過措置)
第二条 この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前に作成された前条の規定による改正前の民法施行法第四条に規定する証書の証拠力については、なお従前の例による。
 施行日前に発行された指図証券、無記名証券及び民法の一部を改正する法律(平成二十九年法律第四十四号。以下「民法改正法」という。)による改正前の民法(明治二十九年法律第八十九号。以下「旧民法」という。)第四百七十一条に規定する証券に係る権利の失権については、なお従前の例による。

商法の一部改正に伴う経過措置)
第四条 施行日前に商人の他の商人に対する営業の譲渡に係る契約が締結された場合におけるその営業譲渡については、前条の規定による改正後の商法(以下この条において「新商法」という。)第十八条の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。
 施行日前にされた前条の規定による改正前の商法(以下この条において「旧商法」という。)第五百七条に規定する契約の申込みについては、なお従前の例による。
 施行日前に旧商法第五百十四条に規定する商事法定利率による利息が生じた場合におけるその利息を生ずべき債権(商行為によって生じたものに限る。)に係る法定利率については、なお従前の例による。施行日前に債務者が遅滞の責任を負った場合における遅延損害金を生ずべき債権(商行為によって生じたものに限る。)に係る法定利率についても、同様とする。
 施行日前に生じた指図債権及び無記名債権(その原因である法律行為が施行日前にされたものを含む。)に係る弁済の場所及びその証券の提示については、なお従前の例による。
 施行日前に発行された旧商法第五百十八条に規定する有価証券に係るその喪失の場合の権利行使方法並びにその譲渡方法及び善意取得については、なお従前の例による。
 施行日前にされた商行為によって生じた債務に係る取引時間については、なお従前の例による。
 施行日前にされた商行為によって生じた債権に係る消滅時効の期間については、なお従前の例による。
 施行日前に締結された売買契約に係る買主による目的物の検査及び通知については、新商法第五百二十六条第二項及び第三項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
 施行日前に締結された運送契約に係る運送賃については、新商法第五百七十六条(新商法第七百六十六条(新商法第七百八十七条において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。
10 新商法第五百九十二条ノ二の規定は、施行日前に締結された運送契約に係る旅客の運送人の債権については、適用しない。
11 施行日前に船舶の衝突による債権が生じた場合におけるその債権の消滅時効の期間については、新商法第七百九十八条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

民事執行法の一部改正に伴う経過措置)
第二十四条 施行日前に配当等(前条の規定による改正前の民事執行法第八十四条第三項に規定する配当等をいう。以下この条において同じ。)の日がある場合におけるその配当等の額については、前条の規定による改正後の民事執行法(以下この条において「新民事執行法」という。)第八十八条第二項(新民事執行法第百十一条(新民事執行法第百八十八条において準用する場合を含む。)、第百三十九条第四項及び第百四十二条第二項(これらの規定を新民事執行法第百九十二条において準用する場合を含む。)、第百六十一条第六項及び第百六十六条第二項(これらの規定を新民事執行法第百九十三条第二項において準用する場合を含む。)、第百六十七条の十一第七項並びに第百八十八条において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。

民事訴訟法の一部改正に伴う経過措置)
第二十八条 施行日前に前条の規定による改正前の民事訴訟法(以下この条において「旧民事訴訟法」という。)第四十九条(旧民事訴訟法第五十条第三項(旧民事訴訟法第五十一条において準用する場合を含む。)及び第五十一条において準用する場合を含む。)又は第百四十七条(旧民事訴訟法第二百九十七条(旧民事訴訟法第三百十三条(旧民事訴訟法第三百二十七条第二項(旧民事訴訟法第三百四十一条及び第三百八十条第二項において準用する場合を含む。)及び第三百四十一条において準用する場合を含む。)及び第三百四十一条において準用する場合を含む。)、第三百四十一条及び第三百八十四条において準用する場合を含む。)に規定する時効の中断の事由が生じた場合におけるその事由の効力については、なお従前の例による。

仲裁法の一部改正に伴う経過措置)
第四十条 施行日前に前条の規定による改正前の仲裁法第二十九条第二項に規定する時効の中断の事由が生じた場合におけるその事由の効力については、なお従前の例による。

裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第四十五条 施行日前に認証紛争解決手続(前条の規定による改正前の裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第二条第三号に規定する認証紛争解決手続をいう。)においてその目的となった請求がされた場合におけるその請求に係る時効の特例については、前条の規定による改正後の裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第二十五条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

会社法の一部改正に伴う経過措置)
第四十七条 施行日前に会社の他の会社に対する事業の譲渡に係る契約が締結された場合におけるその事業の譲渡については、前条の規定による改正後の会社法(以下この条において「新会社法」という。)第二十三条の二第一項及び第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
 施行日前にされた意思表示に係る設立時発行株式(前条の規定による改正前の会社法(以下この条において「旧会社法」という。)第二十五条第一項第一号に規定する設立時発行株式をいう。)の引受けについては、新会社法第五十一条並びに第百二条第五項及び第六項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
 次の各号に掲げる裁判所が決定した価格に対する利息については、当該各号に定める規定にかかわらず、なお従前の例による。
 施行日前に旧会社法第百十六条第一項各号の行為に係る決議をするための株主総会の招集手続が開始された場合(同項各号の行為をするために株主総会の決議を要しない場合にあっては、当該行為に係る取締役会の決議又は取締役若しくは執行役の決定が行われたとき)におけるその行為に係る株式買取請求について裁判所が決定した価格 新会社法第百十七条第四項
 施行日前に旧会社法第百十八条第一項各号に掲げる定款の変更に係る決議をするための株主総会の招集手続が開始された場合におけるその定款の変更に係る新株予約権買取請求について裁判所が決定した価格 新会社法第百十九条第四項
 施行日前に旧会社法第百七十一条第一項の決議をするための株主総会の招集手続が開始された場合におけるその全部取得条項付種類株式の取得について裁判所が決定した価格 新会社法第百七十二条第四項
 施行日前に旧会社法第百七十九条の三第一項の規定による通知がされた場合におけるその株式等売渡請求について裁判所が決定した価格 新会社法第百七十九条の八第二項
 施行日前に旧会社法第百八十条第二項の決議をするための株主総会の招集手続が開始された場合におけるその株式の併合に係る株式買取請求について裁判所が決定した価格 新会社法第百八十二条の五第四項
 施行日前に事業譲渡等(旧会社法第四百六十八条第一項に規定する事業譲渡等をいう。以下この号において同じ。)に係る契約が締結された場合におけるその事業譲渡等に係る株式買取請求について裁判所が決定した価格 新会社法第四百七十条第四項
 施行日前にされた意思表示に係る募集株式(旧会社法第百九十九条第一項に規定する募集株式をいう。)の引受けについては、新会社法第二百十一条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
 施行日前に取締役、執行役又は清算株式会社(旧会社法第四百七十六条に規定する清算株式会社をいう。)の清算人となった者の利益相反取引については、新会社法第三百五十六条第二項(新会社法第四百十九条第二項及び第四百八十二条第四項において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。
 施行日前に旧会社法第五百四十五条第三項に規定する時効の中断の事由が生じた場合におけるその事由の効力については、なお従前の例による。
 施行日前に持分会社(旧会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。以下この条において同じ。)の社員となった者の当該持分会社の債務を弁済する責任については、新会社法第五百八十一条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
 施行日前に持分会社の業務を執行する社員又は旧会社法第五百九十八条第一項の規定により選任された社員の職務を行うべき者(次項において単に「社員の職務を行うべき者」という。)となった者の報酬については、新会社法第五百九十三条第四項(新会社法第五百九十八条第二項において準用する場合を含む。)において準用する民法改正法による改正後の民法(以下「新民法」という。)第六百四十八条第三項及び第六百四十八条の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。
 施行日前に持分会社の業務を執行する社員、社員の職務を行うべき者又は清算持分会社(旧会社法第六百四十五条に規定する清算持分会社をいう。)の清算人となった者の利益相反取引については、新会社法第五百九十五条第二項(新会社法第五百九十八条第二項及び第六百五十一条第二項において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。
10 施行日前に提起された除名の訴えに係る退社に伴う持分の払戻しについては、新会社法第六百十一条第六項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
11 施行日前に合併契約、吸収分割契約若しくは株式交換契約が締結され、又は組織変更計画、新設分割計画若しくは株式移転計画が作成された組織変更、合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転については、なお従前の例による。
12 施行日前に旧会社法第八百六十三条第一項各号に掲げる行為がされた場合におけるその行為に係る取消しの請求については、新会社法第八百六十三条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
13 施行日前に旧会社法第八百六十五条第一項に規定する行為がされた場合におけるその行為に係る取消しの請求については、新会社法第八百六十五条第四項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部改正)
第四十八条 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十七年法律第八十七号)の一部を次のように改正する。
第二百三十条第三項第二号を次のように改める。
 金銭債権(民法第三編第一章第七節第一款に規定する指図証券、同節第二款に規定する記名式所持人払証券、同節第三款に規定するその他の記名証券及び同節第四款に規定する無記名証券に係る債権並びに電子記録債権法(平成十九年法律第百二号)第二条第一項に規定する電子記録債権を除く。)

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第五十条 施行日前に理事又は清算人となった者の利益相反取引については、前条の規定による改正後の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下この条において「新一般社団・財団法人法」という。)第八十四条第二項(新一般社団・財団法人法第百九十七条及び第二百十三条第四項において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。
 施行日前にされた意思表示に係る基金(前条の規定による改正前の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百三十一条に規定する基金をいう。)の引受けについては、新一般社団・財団法人法第百四十条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
 施行日前にされた意思表示に係る財産の拠出については、新一般社団・財団法人法第百六十五条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

非訟事件手続法の一部改正に伴う経過措置)
第五十七条 民法改正法附則第十八条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる債権者代位権に関する非訟事件の手続については、なお従前の例による。
 施行日前に前条の規定による改正前の非訟事件手続法第九十四条第二項の規定により選任し、又は同条第三項の規定により改任された保管者の寄託物の保管については、なお従前の例による。

   第三章 内閣府関係

    第四節 消費者庁関係

製造物責任法の一部改正に伴う経過措置)
第九十七条 前条の規定による改正前の製造物責任法(次項において「旧製造物責任法」という。)第五条第一項後段に規定する期間がこの法律の施行の際既に経過していた場合におけるその期間の制限については、なお従前の例による。
 前条の規定による改正後の製造物責任法第五条第二項の規定は、旧製造物責任法第三条に規定する損害賠償の請求権の旧製造物責任法第五条第一項前段に規定する時効がこの法律の施行の際既に完成していた場合については、適用しない。

消費者契約法の一部改正に伴う経過措置)
第九十九条 施行日前にされた意思表示については、前条の規定による改正後の消費者契約法(以下この条において「新消費者契約法」という。)第四条第五項(新消費者契約法第五条第一項において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。
 施行日前に締結された消費者契約(前条の規定による改正前の消費者契約法第二条第三項に規定する消費者契約をいう。)の条項については、新消費者契約法第八条及び第十二条第三項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第百三条 施行日前に締結された消費者契約(前条の規定による改正前の消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律(以下この条において「旧消費者裁判手続法」という。)第二条第三号に規定する消費者契約をいう。)に関する請求(旧消費者裁判手続法第三条第一項第五号に掲げる請求については、施行日前に行われた加害行為に係る請求)に係る金銭の支払義務についての共通義務確認の訴え(旧消費者裁判手続法第二条第四号に規定する共通義務確認の訴えをいう。)については、前条の規定による改正後の消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律(次項において「新消費者裁判手続法」という。)第三条及び第六条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
 施行日前に債権届出(旧消費者裁判手続法第三十条第二項に規定する債権届出をいう。以下この項において同じ。)がされた場合におけるその債権届出に係る時効の特例については、新消費者裁判手続法第三十八条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(特定商取引に関する法律の一部を改正する法律の一部改正)
第百三条の二 特定商取引に関する法律の一部を改正する法律(平成二十八年法律第六十号)の一部を次のように改正する。
附則第一条第二号中「平成二十八年法律第   号」を「平成二十九年法律第四十四号」に改め、同条第三号中「平成二十八年法律第   号」を「平成二十九年法律第四十五号」に改める。

(消費者契約法の一部を改正する法律の一部改正)
第百三条の三 消費者契約法の一部を改正する法律(平成二十八年法律第六十一号)の一部を次のように改正する。
附則第一条第二号中「平成二十八年法律第   号」を「平成二十九年法律第四十四号」に改め、同条第三号中「平成二十八年法律第   号」を「平成二十九年法律第四十五号」に改める。

   第十章 経済産業省関係

電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第二百九十九条 施行日前にされた電子消費者契約(前条の規定による改正前の電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律(次項において「旧電子契約法」という。)第二条第一項に規定する電子消費者契約をいう。)の申込み又はその承諾の意思表示については、前条の規定による改正後の電子消費者契約に関する民法の特例に関する法律第三条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
 施行日前に契約の申込みがされた場合におけるその申込みに係る旧電子契約法第四条に規定する電子承諾通知に関する民法の特例については、なお従前の例による。

   第十四章 罰則に関する経過措置及び政令への委任

(罰則に関する経過措置)
第三百六十一条 施行日前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(政令への委任)
第三百六十二条 この法律に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附 則

この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。ただし、第百三条の二、第百三条の三、第二百六十七条の二、第二百六十七条の三及び第三百六十二条の規定は、公布の日から施行する。