昭和26年法律第222号附則

目次中「和解の仲介及び調停」を「和解の仲介」に、「第百九十一条―第百九十五条」を「第百九十一条―第百九十四条」に改める。

「第三節　和解の仲介及び調停」を「第三節　和解の仲介」に改める。

第百二十六条から第百六十四条までを次のように改める。

第百二十六条から第百六十四条まで　削除

第百九十五条を削る。

第二条第二項中「借地借家調停法」を「民事調停法（昭和二十六年法律第二百二十二号）」に改める。

第五条を次のように改める。

第五条　削除

第六条中「金銭債務臨時調停法」を「民事調停法（昭和二十六年法律第二百二十二号）」に改める。

第五条中「金銭債務臨時調停法」を「民事調停法（昭和二十六年法律第二百二十二号）」に改める。

第六条中「金銭債務臨時調停法」を「民事調停法」に改める。

第二十三条中「借地借家調停法第四条ノ二及び第五条」を「民事調停法（昭和二十六年法律第二百二十二号）第二十条」に改める。

第六条第一項第二号中「、小作調停法（大正十三年法律第十八号）」を削る。

第三条に次の一項を加える。

3 家庭裁判所は、当事者の申立があるときは、前項後段の規定にかかわらず、調停委員会で調停を行わなければならない。

第十九条に次の一項を加える。

2 前項の規定により事件を調停に付した場合において、調停が成立し又は第二十三条若しくは第二十四条第一項の規定による審判が確定したときは、訴の取下があつたものとみなす。

第二十七条中「五百円」を「三千円」に改める。

第二十八条を第三十条とし、同条第一項中「千円」を「五千円」に改め、第二十九条を第三十一条とし、同条中「三千円」を「一万円」に改め、第二十七条の次に次の二条を加える。

第二十八条　調停委員会又は家庭裁判所により調停前の措置として必要な事項を命ぜられた当事者又は参加人が正当な事由がなくその措置に従わないときは、家庭裁判所は、これを五千円以下の過料に処する。

第二十九条　前二条の過料の審判は、家事審判官の命令でこれを執行する。この命令は、執行力のある債務名義と同一の効力を有する。

2 過料の審判の執行は、民事訴訟に関する法令の規定に従つてこれをする。但し、執行前に審判の送達をすることを要しない。

3 非訟事件手続法第二百七条及び第二百八条ノ二中検察官に関する規定は、第一項の過料の審判にはこれを適用しない。

第四条の次に次の一条を加える。

第四条ノ二　民事調停法（昭和二十六年法律第二百二十二号）第十九条又ハ家事審判法（昭和二十二年法律第百五十二号）第二十六条第二項ノ訴ノ訴状ニ付テハ調停ノ申立ノ手数料ト同額ノ印紙ハ之ヲ貼用シタルモノト看做ス

３　この法律施行後の行為に対して従前の過料に関する規定を適用する場合には、その規定中「五十円」とあるのは「三千円」とし、「五百円」とあるのは「五千円」とする。但し、従前の家事審判法の規定中「五百円」とあるのは「三千円」とする。

附 則