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民法

明治29年4月27日法律第89号(平成16年4月1日施行版)

第一編　総則

第一章　人

第一節　私権ノ享有

第二節　能力

一　元本ヲ領収シ又ハ之ヲ利用スルコト

二　借財又ハ保証ヲ為スコト

三　不動産其他重要ナル財産ニ関スル権利ノ得喪ヲ目的トスル行為ヲ為スコト

四　訴訟行為ヲ為スコト

五　贈与、和解又ハ仲裁合意ヲ為スコト

六　相続ノ承認若クハ放棄又ハ遺産ノ分割ヲ為スコト

七　贈与若クハ遺贈ヲ拒絶シ又ハ負担付ノ贈与若クハ遺贈ヲ受諾スルコト

八　新築、改築、増築又ハ大修繕ヲ為スコト

九　第六百二条ニ定メタル期間ヲ超ユル賃貸借ヲ為スコト

第三節　住所

第四節　失踪

第五節　同時死亡ノ推定

第二章　法人

第一節　法人ノ設立

一　目的

二　名称

三　事務所

四　資産ニ関スル規定

五　理事ノ任免ニ関スル規定

六　社員タル資格ノ得喪ニ関スル規定

一　目的

二　名称

三　事務所

四　設立許可ノ年月日

五　存立時期ヲ定メタルトキハ其時期

六　資産ノ総額

七　出資ノ方法ヲ定メタルトキハ其方法

八　理事ノ氏名、住所

第二節　法人ノ管理

一　法人ノ財産ノ状況ヲ監査スルコト

二　理事ノ業務執行ノ状況ヲ監査スルコト

三　財産ノ状況又ハ業務ノ執行ニ付キ不整ノ廉アルコトヲ発見シタルトキハ之ヲ総会又ハ主務官庁ニ報告スルコト

四　前号ノ報告ヲ為ス為メ必要アルトキハ総会ヲ招集スルコト

第三節　法人ノ解散

一　定款又ハ寄附行為ヲ以テ定メタル解散事由ノ発生

二　法人ノ目的タル事業ノ成功又ハ其成功ノ不能

三　破産

四　設立許可ノ取消

一　総会ノ決議

二　社員ノ欠亡

一　現務ノ結了

二　債権ノ取立及ヒ債務ノ弁済

三　残余財産ノ引渡

第四節　補則

第五節　罰則

一　本章ニ定メタル登記ヲ為スコトヲ怠リタルトキ

二　第五十一条ノ規定ニ違反シ又ハ財産目録若クハ社員名簿ニ不正ノ記載ヲ為シタルトキ

三　第六十七条又ハ第八十二条ノ場合ニ於テ主務官庁、其権限ノ委任ヲ受ケタル国ニ所属スル行政庁若クハ其権限ニ属スル事務ヲ処理スル都道府県ノ執行機関又ハ裁判所ノ検査ヲ妨ケタルトキ

三ノ二　主務官庁又ハ其権限ノ委任ヲ受ケタル国ニ所属スル行政庁若クハ其権限ニ属スル事務ヲ処理スル都道府県ノ執行機関ノ監督上ノ命令ニ違反シタルトキ

四　官庁、主務官庁ノ権限ニ属スル事務ヲ処理スル都道府県ノ執行機関又ハ総会ニ対シ不実ノ申立ヲ為シ又ハ事実ヲ隠蔽シタルトキ

五　第七十条又ハ第八十一条ノ規定ニ反シ破産宣告ノ請求ヲ為スコトヲ怠リタルトキ

六　第七十九条又ハ第八十一条ニ定メタル公告ヲ為スコトヲ怠リ又ハ不正ノ公告ヲ為シタルトキ

第三章　物

第四章　法律行為

第一節　総則

第二節　意思表示

第三節　代理

一　保存行為

二　代理ノ目的タル物又ハ権利ノ性質ヲ変セサル範囲内ニ於テ其利用又ハ改良ヲ目的トスル行為

一　本人ノ死亡

二　代理人ノ死亡若クハ破産又ハ代理人ガ後見開始ノ審判ヲ受ケタルコト

第四節　無効及ヒ取消

一　全部又ハ一部ノ履行

二　履行ノ請求

三　更改

四　担保ノ供与

五　取消シ得ヘキ行為ニ因リテ取得シタル権利ノ全部又ハ一部ノ譲渡

六　強制執行

第五節　条件及ヒ期限

一　債務者カ破産ノ宣告ヲ受ケタルトキ

二　債務者カ担保ヲ毀滅シ又ハ之ヲ減少シタルトキ

三　債務者カ担保ヲ供スル義務ヲ負フ場合ニ於テ之ヲ供セサルトキ

第五章　期間

第六章　時効

第一節　総則

一　請求

二　差押、仮差押又ハ仮処分

三　承認

第二節　取得時効

第三節　消滅時効

一　医師、産婆及ヒ薬剤師ノ治術、勤労及ヒ調剤ニ関スル債権

二　技師、棟梁及ヒ請負人ノ工事ニ関スル債権但此時効ハ其負担シタル工事終了ノ時ヨリ之ヲ起算ス

一　生産者、卸売商人及ヒ小売商人カ売却シタル産物及ヒ商品ノ代価

二　居職人及ヒ製造人ノ仕事ニ関スル債権

三　生徒及ヒ習業者ノ教育、衣食及ヒ止宿ノ代料ニ関スル校主、塾主、教師及ヒ師匠ノ債権

一　月又ハ之ヨリ短キ時期ヲ以テ定メタル雇人ノ給料

二　労力者及ヒ芸人ノ賃金並ニ其供給シタル物ノ代価

三　運送賃

四　旅店、料理店、貸席及ヒ娯遊場ノ宿泊料、飲食料、席料、木戸銭、消費物代価並ニ立替金

五　動産ノ損料

第二編　物権

第一章　総則

第二章　占有権

第一節　占有権ノ取得

第二節　占有権ノ効力

第三節　占有権ノ消滅

一　本人カ代理人ヲシテ占有ヲ為サシムル意思ヲ抛棄シタルコト

二　代理人カ本人ニ対シ爾後自己又ハ第三者ノ為メニ占有物ヲ所持スヘキ意思ヲ表示シタルコト

三　代理人カ占有物ノ所持ヲ失ヒタルコト

第四節　準占有

第三章　所有権

第一節　所有権ノ限界

第二節　所有権ノ取得

第三節　共有

第四章　地上権

第五章　永小作権

第六章　地役権

第七章　留置権

第八章　先取特権

第一節　総則

第二節　先取特権ノ種類

第一款　一般ノ先取特権

一　共益ノ費用

二　雇用関係

三　葬式ノ費用

四　日用品ノ供給

第二款　動産ノ先取特権

一　不動産ノ賃貸借

二　旅店ノ宿泊

三　旅客又ハ荷物ノ運輸

四　公吏ノ職務上ノ過失

五　動産ノ保存

六　動産ノ売買

七　種苗又ハ肥料ノ供給

八　農工業ノ労役

第三款　不動産ノ先取特権

一　不動産ノ保存

二　不動産ノ工事

三　不動産ノ売買

第三節　先取特権ノ順位

第一　不動産賃貸、旅店宿泊及ヒ運輸ノ先取特権

第二　動産保存ノ先取特権但数人ノ保存者アリタルトキハ後ノ保存者ハ前ノ保存者ニ先ツ

第三　動産売買、種苗肥料供給及ヒ農工業労役ノ先取特権

第四節　先取特権ノ効力

第九章　質権

第一節　総則

第二節　動産質

第三節　不動産質

第四節　権利質

第十章　抵当権

第一節　総則

第二節　抵当権ノ効力

一　取得ノ原因、年月日、譲渡人及ヒ取得者ノ氏名、住所、抵当不動産ノ性質、所在、代価其他取得者ノ負担ヲ記載シタル書面

二　抵当不動産ニ関スル登記簿ノ謄本但既ニ消滅シタル権利ニ関スル登記ハ之ヲ掲クルコトヲ要セス

三　債権者カ二箇月内ニ抵当権ヲ実行シテ競売ノ申立ヲ為サザルトキハ第三取得者ハ第一号ニ掲ケタル代価又ハ特ニ指定シタル金額ヲ債権ノ順位ニ従ヒテ弁済又ハ供託スヘキ旨ヲ記載シタル書面

一　其債権者ガ前条ノ送達ヲ受ケタル後二箇月内ニ抵当権ヲ実行シテ競売ノ申立ヲ為サザルトキ

二　其債権者ガ前号ノ申立ヲ取下ゲタルトキ

三　第一号ノ申立ヲ却下スル旨ノ決定ガ確定シタルトキ

四　第一号ノ申立ニ基ク競売ノ手続ヲ取消ス旨ノ決定（民事執行法第百八十八条ニ於テ準用スル同法第六十三条第三項若クハ第六十八条の三第三項又ハ同法第百八十三条第一項第五号ノ謄本ガ提出セラレタル場合ニ於ケル同条第二項ノ規定ニ依ルモノヲ除ク）ガ確定シタルトキ

一　競売手続ノ開始前ヨリ使用又ハ収益ヲ為ス者

二　強制管理又ハ担保不動産収益執行ノ管理人ガ競売手続ノ開始後ニ為シタル賃貸借ニ因リ使用又ハ収益ヲ為ス者

第三節　抵当権ノ消滅

第四節　根抵当

一　根抵当権者ガ抵当不動産ニ付キ競売若クハ担保不動産収益執行又ハ第三百七十二条ニ於テ準用スル第三百四条ノ規定ニ依ル差押ヲ申立テタルトキ但競売手続若クハ担保不動産収益執行手続ノ開始又ハ差押アリタルトキニ限ル

二　根抵当権者ガ抵当不動産ニ対シ滞納処分ニ因ル差押ヲ為シタルトキ

三　根抵当権者ガ抵当不動産ニ対スル競売手続ノ開始又ハ滞納処分ニ因ル差押アリタルコトヲ知リタル時ヨリ二週間ヲ経過シタルトキ

四　債務者又ハ根抵当権設定者ガ破産ノ宣告ヲ受ケタルトキ

第三編　債権

第一章　総則

第一節　債権ノ目的

第二節　債権ノ効力

第三節　多数当事者ノ債権

第一款　総則

第二款　不可分債務

第三款　連帯債務

第四款　保証債務

一　能力者タルコト

二　弁済ノ資力ヲ有スルコト

一　主タル債務者カ破産ノ宣告ヲ受ケ且債権者カ其財団ノ配当ニ加入セサルトキ

二　債務カ弁済期ニ在ルトキ但保証契約ノ後債権者カ主タル債務者ニ許与シタル期限ハ之ヲ以テ保証人ニ対抗スルコトヲ得ス

三　債務ノ弁済期カ不確定ニシテ且其最長期ヲモ確定スルコト能ハサル場合ニ於テ保証契約ノ後十年ヲ経過シタルトキ

第四節　債権ノ譲渡

第五節　債権ノ消滅

第一款　弁済

一　総債務中弁済期ニ在ルモノト弁済期ニ在ラサルモノトアルトキハ弁済期ニ在ルモノヲ先ニス

二　総債務カ弁済期ニ在ルトキ又ハ弁済期ニ在ラサルトキハ債務者ノ為メニ弁済ノ利益多キモノヲ先ニス

三　債務者ノ為メニ弁済ノ利益相同シキトキハ弁済期ノ先ツ至リタルモノ又ハ先ツ至ルヘキモノヲ先ニス

四　前二号ニ掲ケタル事項ニ付キ相同シキ債務ノ弁済ハ各債務ノ額ニ応シテ之ヲ充当ス

一　保証人ハ予メ先取特権、不動産質権又ハ抵当権ノ登記ニ其代位ヲ附記シタルニ非サレハ其先取特権、不動産質権又ハ抵当権ノ目的タル不動産ノ第三取得者ニ対シテ債権者ニ代位セス

二　第三取得者ハ保証人ニ対シテ債権者ニ代位セス

三　第三取得者ノ一人ハ各不動産ノ価格ニ応スルニ非サレハ他ノ第三取得者ニ対シテ債権者ニ代位セス

四　前号ノ規定ハ自己ノ財産ヲ以テ他人ノ債務ノ担保ニ供シタル者ノ間ニ之ヲ準用ス

五　保証人ト自己ノ財産ヲ以テ他人ノ債務ノ担保ニ供シタル者トノ間ニ於テハ其頭数ニ応スルニ非サレハ債権者ニ代位セス但自己ノ財産ヲ以テ他人ノ債務ノ担保ニ供シタル者数人アルトキハ保証人ノ負担部分ヲ除キ其残額ニ付キ各財産ノ価格ニ応スルニ非サレハ之ニ対シテ代位ヲ為スコトヲ得ス

右ノ場合ニ於テ其財産カ不動産ナルトキハ第一号ノ規定ヲ準用ス

第二款　相殺

第三款　更改

第四款　免除

第五款　混同

第二章　契約

第一節　総則

第一款　契約ノ成立

第二款　契約ノ効力

第三款　契約ノ解除

第二節　贈与

第三節　売買

第一款　総則

第二款　売買ノ効力

第三款　買戻

第四節　交換

第五節　消費貸借

第六節　使用貸借

第七節　賃貸借

第一款　総則

一　樹木ノ栽植又ハ伐採ヲ目的トスル山林ノ賃貸借ハ十年

二　其他ノ土地ノ賃貸借ハ五年

三　建物ノ賃貸借ハ三年

四　動産ノ賃貸借ハ六个月

第二款　賃貸借ノ効力

第三款　賃貸借ノ終了

一　土地ニ付テハ一年

二　建物ニ付テハ三个月

三　貸席及ヒ動産ニ付テハ一日

第八節　雇傭

第九節　請負

第十節　委任

第十一節　寄託

第十二節　組合

一　死亡

二　破産

三　後見開始ノ審判ヲ受ケタルコト

四　除名

第十三節　終身定期金

第十四節　和解

第三章　事務管理

第四章　不当利得

第五章　不法行為

第四編　親族

第一章　総則

一　六親等内の血族

二　配偶者

三　三親等内の姻族

第二章　婚姻

第一節　婚姻の成立

第一款　婚姻の要件

第二款　婚姻の無効及び取消

一　人違その他の事由によつて当事者間に婚姻をする意思がないとき。

二　当事者が婚姻の届出をしないとき。但し、その届出が第七百三十九条第二項に掲げる条件を欠くだけであるときは、婚姻は、これがために、その効力を妨げられることがない。

第二節　婚姻の効力

第三節　夫婦財産制

第一款　総則

第二款　法定財産制

第四節　離婚

第一款　協議上の離婚

第二款　裁判上の離婚

一　配偶者に不貞な行為があつたとき。

二　配偶者から悪意で遺棄されたとき。

三　配偶者の生死が三年以上明かでないとき。

四　配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込がないとき。

五　その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

第三章　親子

第一節　実子

第二節　養子

第一款　縁組の要件

第二款　縁組の無効及び取消

一　人違その他の事由によつて当事者間に縁組をする意思がないとき。

二　当事者が縁組の届出をしないとき。但し、その届出が第七百三十九条第二項に掲げる条件を欠くだけであるときは、縁組は、これがために、その効力を妨げられることがない。

第三款　縁組の効力

第四款　離縁

一　他の一方から悪意で遺棄されたとき。

二　他の一方の生死が三年以上明らかでないとき。

三　その他縁組を継続し難い重大な事由があるとき。

第五款　特別養子

一　養親による虐待、悪意の遺棄その他養子の利益を著しく害する事由があること。

二　実父母が相当の監護をすることができること。

第四章　親権

第一節　総則

第二節　親権の効力

第三節　親権の喪失

第五章　後見

第一節　後見の開始

一　未成年者に対して親権を行う者がないとき、又は親権を行う者が管理権を有しないとき。

二　後見開始の審判があつたとき。

第二節　後見の機関

第一款　後見人

一　未成年者

二　家庭裁判所で免ぜられた法定代理人、保佐人又は補助人

三　破産者

四　被後見人に対して訴訟をし、又はした者及びその配偶者並びに直系血族

五　行方の知れない者

第二款　後見監督人

一　後見人の事務を監督すること。

二　後見人が欠けた場合に、遅滞なくその選任を家庭裁判所に請求すること。

三　急迫の事情がある場合に、必要な処分をすること。

四　後見人又はその代表する者と被後見人との利益が相反する行為について被後見人を代表すること。

第三節　後見の事務

第四節　後見の終了

第五章の二　保佐及び補助

第一節　保佐

第二節　補助

第六章　扶養

第五編　相続

第一章　総則

第二章　相続人

第一　直系尊属。但し、親等の異なる者の間では、その近い者を先にする。

第二　兄弟姉妹

一　故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位に在る者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために、刑に処せられた者

二　被相続人の殺害されたことを知つて、これを告発せず、又は告訴しなかつた者。但し、その者に是非の弁別がないとき、又は殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族であつたときは、この限りでない。

三　詐欺又は強迫によつて、被相続人が相続に関する遺言をし、これを取り消し、又はこれを変更することを妨げた者

四　詐欺又は強迫によつて、被相続人に相続に関する遺言をさせ、これを取り消させ、又はこれを変更させた者

五　相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者

第三章　相続の効力

第一節　総則

第二節　相続分

一　子及び配偶者が相続人であるときは、子の相続分及び配偶者の相続分は、各二分の一とする。

二　配偶者及び直系尊属が相続人であるときは、配偶者の相続分は、三分の二とし、直系尊属の相続分は、三分の一とする。

三　配偶者及び兄弟姉妹が相続人であるときは、配偶者の相続分は、四分の三とし、兄弟姉妹の相続分は、四分の一とする。

四　子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとする。但し、嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の二分の一とし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の二分の一とする。

第三節　遺産の分割

第四章　相続の承認及び放棄

第一節　総則

第二節　承認

第一款　単純承認

一　相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき。但し、保存行為及び第六百二条に定める期間を超えない賃貸をすることは、この限りでない。

二　相続人が第九百十五条第一項の期間内に限定承認又は放棄をしなかつたとき。

三　相続人が、限定承認又は放棄をした後でも、相続財産の全部若しくは一部を隠匿し、私にこれを消費し、又は悪意でこれを財産目録中に記載しなかつたとき。但し、その相続人が放棄をしたことによつて相続人となつた者が承認をした後は、この限りでない。

第二款　限定承認

第三節　放棄

第五章　財産の分離

第六章　相続人の不存在

第七章　遺言

第一節　総則

第二節　遺言の方式

第一款　普通の方式

一　証人二人以上の立会いがあること。

二　遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること。

三　公証人が、遺言者の口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、又は閲覧させること。

四　遺言者及び証人が、筆記の正確なことを承認した後、各自これに署名し、印を押すこと。ただし、遺言者が署名することができない場合は、公証人がその事由を付記して、署名に代えることができる。

五　公証人が、その証書は前四号に掲げる方式に従つて作つたものである旨を付記して、これに署名し、印を押すこと。

一　遺言者が、その証書に署名し、印をおすこと。

二　遺言者が、その証書を封じ、証書に用いた印章を以てこれに封印すること。

三　遺言者が、公証人一人及び証人二人以上の前に封書を提出して、自己の遺言書である旨並びにその筆者の氏名及び住所を申述すること。

四　公証人が、その証書を提出した日附及び遺言者の申述を封紙に記載した後、遺言者及び証人とともにこれに署名し、印をおすこと。

一　未成年者

二　推定相続人、受遺者及びその配偶者並びに直系血族

三　公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び雇人

第二款　特別の方式

第三節　遺言の効力

第四節　遺言の執行

第五節　遺言の取消

第八章　遺留分

一　直系尊属のみが相続人であるときは、被相続人の財産の三分の一

二　その他の場合には、被相続人の財産の二分の一