平成16年法律第147号附則抄

第二条　この法律による改正後の民法（以下「新法」という。）の規定は、次条及び附則第四条（第三項及び第五項を除く。）の規定による場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この法律による改正前の民法の規定によって生じた効力を妨げない。

第四条　新法第四百六十五条の二及び第四百六十五条の三（第二項を除く。）の規定は、この法律の施行前に締結された貸金等根保証契約（新法第四百六十五条の二第一項に規定する貸金等根保証契約をいう。以下同じ。）については、適用しない。

２　この法律の施行前に締結された貸金等根保証契約であって元本確定期日（新法第四百六十五条の三第一項に規定する元本確定期日をいう。以下同じ。）の定めがあるもののうち次の各号に掲げるものの元本確定期日は、その定めにかかわらず、それぞれ当該各号に定める日とする。

３　この法律の施行前に締結された貸金等根保証契約であって元本確定期日の定めがないものについての新法第四百六十五条の三第二項の規定の適用については、同項中「元本確定期日の定めがない場合（前項の規定により元本確定期日の定めがその効力を生じない場合を含む。）」とあるのは「元本確定期日の定めがない場合」と、「その貸金等根保証契約の締結の日から三年」とあるのは「この法律の施行の日から起算して三年」とする。

４　施行日以後にこの法律の施行前に締結された貸金等根保証契約における元本確定期日の変更をする場合において、変更後の元本確定期日が変更前の元本確定期日より後の日となるときは、その元本確定期日の変更は、その効力を生じない。

５　この法律の施行前に新法第四百六十五条の四各号に掲げる場合に該当する事由が生じた貸金等根保証契約であって、その主たる債務の元本が確定していないものについては、施行日にその事由が生じたものとみなして、同条の規定を適用する。

７　前項の保証契約の保証人は、新法第四百六十五条の五に規定する根保証契約の保証人の主たる債務者に対する求償権に係る当該主たる債務者の債務について、次の各号に掲げる区分に応じ、その元本確定期日がそれぞれ当該各号に定める日より後の日である場合においては、その元本確定期日がそれぞれ当該各号に定める日であるとしたならば当該主たる債務者が負担すべきこととなる額を限度として、その履行をする責任を負う。

８　第六項の保証契約の保証人は、前項の根保証契約において元本確定期日の定めがない場合には、同項各号に掲げる区分に応じ、その元本確定期日がそれぞれ当該各号に定める日であるとしたならば同項の主たる債務者が負担すべきこととなる額を限度として、その履行をする責任を負う。

別表第一第二十二号（一）中「（夫婦財産契約）」を「（夫婦財産契約の対抗要件）」に改める。

附則第二条ただし書中「民法」の下に「（以下「旧法」という。）」を加える。

附則第三条第一項中「第三百九十八条ノ四」を「第三百九十八条の四」に、「第三百九十八条ノ十二」を「第三百九十八条の十二」に、「第三百九十八条ノ十三」を「第三百九十八条の十三」に、「第三百九十八条ノ十四第一項ただし書」を「第三百九十八条の十四第一項ただし書」に改め、同条第二項中「民法」を「旧法」に改め、同項ただし書中「第三百九十八条ノ十二第二項」を「第三百九十八条の十二第二項」に改める。

附則第六条中「第三百九十八条ノ六第一項」を「第三百九十八条の六第一項」に改める。

附則第八条中「民法」を「旧法」に改める。

附則第九条第一項中「民法」を「新法」に、同条第二項中「第三百九十八条ノ十六」を「第三百九十八条の十六」に改める。

附則第十条中「第三百九十八条ノ二十第一項第二号」を「第三百九十八条の二十第一項第一号」に、「同項第三号」を「同項第二号」に、「同項第四号」を「同項第三号」に、「同項第五号」を「同項第四号」に、「破産の宣告」を「破産手続開始の決定」に改める。

附則第十一条中「第三百九十八条ノ二十二」を「第三百九十八条の二十二」に改める。

平成16年法律第147号附則抄

附 則

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