最終更新2023-11-11
著作権法及び関連するその他の法律について、衆議院のサイトで「制定法律」から入手できる法律の本文（古い法令については国立国会図書館のデジタル化資料で閲覧可能な昭和27年までの官報又は近代デジタルライブラリーで閲覧可能な明治45年までの法令全書）を利用し、制定又は全部改正以降のすべての改正を順次適用して作成したものです。
データの正確性についてのご注意 このデータを作成する際に官報は参照していませんので、また、国立国会図書館のデジタル化資料で閲覧可能な昭和27年までの官報又は近代デジタルライブラリーで閲覧可能な明治45年までの法令全書を参照したものは本作成者が目視で電子テキスト化していますので、官報と内容が一致していること（すなわちデータが正確であること）は保証できません。このサイトの内容は参考にはなると思いますが、正確性を要する場合はご自分で確認を怠らないようにしてください。
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旧法（明治32年法律第39号）の目次は題名の前に置かれていましたが、ここでは現行法規と同様な形式に書き換えています。昭和33年改正前の旧著作権法に規定する罰金額については、罰金等臨時措置法も参照のこと。
上の表中、次に掲げる一部改正については、当該改正法の施行日における規定を掲載し、同日後に施行された改正を含みません。
刑法施行法第二十七条（明治41年10月1日施行）には、著作権法に掲げる罪は、刑法第三条の例に従うことが規定されています。ただし、平成17年法律第75号による著作権法の改正（平成17年11月1日施行）では、国外において同法第百二十二条の二第一項（秘密保持命令違反）の罪を犯した者にも適用することが規定されています。
平成15年法律第66号による改正後の構造改革特別区域法（平成15年10月1日施行）及び平成16年法律第60号による改正後の構造改革特別区域法（平成16年10月1日施行）では、学校設置会社の設置する学校に関して、著作権法第三十五条及び第三十八条第一項の規定が読み替えられます。
国立大学法人法（平成15年法律第112号）第三十七条第一項の規定に基づく国立大学法人法施行令第二十二条第一項（平成28年改正後は第二十五条第一項、令和元年改正後は第二十六条第一項）には、国立大学法人等（国立大学法人及び大学共同利用機関法人）を国とみなして、著作権法第七十条第二項、第七十八条第五項（第七十八条第六項）及び第百七条第二項（手数料）の規定を準用することが規定されていましたが、令和2年改正（令和3年1月1日施行）により廃止されました。
沖縄復帰特別措置法（昭和46年法律第129号）第九十七条等にいう「沖縄の著作権法」とは、復帰（昭和47年5月15日）前の沖縄（琉球政府）で昭和36年（1961年）に定められた1961年立法第41号による改正後の著作権法をいいます。
昭和61年法のうち附則第一条ただし書に規定する部分（指定登録機関）は昭和61年10月1日から施行されましたが、特段の表示は付していません。
| 昭和61年制定 | プログラム特例法 S62-04-01 |
| 中央省庁等改革 | プログラム特例法 H13-01-06 |
| 平成21年改正 | プログラム特例法 H23-06-01 |
| 令和2年改正 | プログラム特例法 R03-06-01 |
| 最新版 | プログラム特例法 R07-06-01 |
※国立大学法人法（平成15年法律第112号）第三十七条第一項の規定に基づく国立大学法人法施行令第二十二条第一項（平成28年改正後は第二十五条第一項、令和元年改正後は第二十六条第一項）には、国立大学法人等（国立大学法人及び大学共同利用機関法人）を国とみなして、プログラム特例法第二十六条（手数料）の規定を準用することが規定されていましたが、令和2年改正（令和3年1月1日施行）により廃止されました。
連合国特例法は、公布前にさかのぼって日本国との平和条約の最初の効力発生の日（昭和27年4月28日）から適用されます。
| 昭和27年制定 | 連合国特例法 S27-08-08 |
| 昭和45年改正 | 連合国特例法 S46-01-01 |
| 昭和31年制定 | 万国条約特例法 S31-04-28 |
| 昭和45年改正 | 万国条約特例法 S46-01-01 |
| 平成6年改正 | 万国条約特例法 H08-01-01 |
| 中央省庁等改革 | 万国条約特例法 H13-01-06 |
| 平成14年改正 | 万国条約特例法 H14-03-06 |
旧仲介業務法は、管理事業法の制定に伴い、同法附則第二条の規定により廃止されました。旧仲介業務法に規定する罰金額については、罰金等臨時措置法も参照のこと。
| 昭和14年制定 | 旧仲介業務法 S14-12-15 |
| 著作権法改正 | 旧仲介業務法 S46-01-01 |
| 中央省庁等改革 | 旧仲介業務法 H13-01-06 |
| 平成12年制定 | 管理事業法 H13-10-01 |
| 平成14年改正 | 管理事業法 H14-10-09 |
| 令和元年改正 | 管理事業法 R01-09-14 |
| 最新版 | 管理事業法 R07-06-01 |
※復帰（昭和47年5月15日）前の沖縄（琉球政府）では、昭和32年（1957年）に1957年立法第5号による仲介業務法の改正がありました。
| 平成19年制定 | 映画盗撮防止法 H19-08-30 |
| 令和2年改正 | 映画盗撮防止法 R02-10-01 |
| 平成30年制定 | 特定興行入場券不正転売禁止法 R01-06-14 |
| 最新版 | 特定興行入場券不正転売禁止法 R07-06-01 |
旧暫定措置法は、昭和59年法律第46号による著作権法の改正を受けて、昭和59年法律第46号附則第二項により昭和60年1月1日に廃止されました。
| 昭和58年制定 | 旧暫定措置法 S59-06-02 |
登録免許税法及び旧登録税法の課税標準及び税率に関する規定中、著作権等に関連する部分を挙げています。
施行日別の法律の条文は、zipで圧縮してあります。展開で生成されるHTMLファイルの名称は、法律の題名（著作権法以外は略称）と施行日（M, T, S, H or R + yymmdd）を連結したものです。一部改正において複数の改正法が同日に施行される場合、改正法別とせず、その日施行されるすべての改正規定を適用しています。
将来の施行日における法律の内容を表すファイルは、その期日以前に施行される他の改正等により変更が必要になる可能性があります。R999999（令和99年99月99日）は、施行日が未定の改正を含むものを表しています。
改正法の附則（改正の要約を含む。）のZIP圧縮版は、ファイル名が index.htm であるファイルを開くと各ファイル名のリンクがあります。