公開開始2009-01-11
最終更新2017-02-15

著作権法の改正

著作権法及び関連するその他の法律について、衆議院のサイトで「制定法律」から入手できる法律の本文(古い法令については国立国会図書館のデジタル化資料で閲覧可能な昭和27年までの官報又は近代デジタルライブラリーで閲覧可能な明治45年までの法令全書)を利用し、制定又は全部改正以降のすべての改正を順次適用して作成したものです。

データの正確性についてのご注意 このデータを作成する際に官報は参照していませんので、また、国立国会図書館のデジタル化資料で閲覧可能な昭和27年までの官報又は近代デジタルライブラリーで閲覧可能な明治45年までの法令全書を参照したものは本作成者が目視で電子テキスト化していますので、官報と内容が一致していること(すなわちデータが正確であること)は保証できません。このサイトの内容は参考にはなると思いますが、正確性を要する場合はご自分で確認を怠らないようにしてください。

主な改正後の法律

※次のリンクをクリックすると分割表示画面に移行します。
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著作権法

旧法(明治32年法律第39号)の目次は題名の前に置かれていましたが、ここでは現行法規と同様な形式に書き換えています。昭和33年改正前の旧著作権法に規定する罰金額については、罰金等臨時措置法も参照のこと。

M32-07-15明治32年制定M43-07-05 (明治43年改正)
T09-09-09 (大正9年改正) S06-08-01 (昭和6年改正)
S10-07-15昭和10年改正S31-04-28昭和31年改正
S37-04-05昭和37年改正S40-05-18昭和40年改正
S42-07-27昭和42年改正S44-12-08昭和44年改正
S46-01-01昭和45年全部改正S53-10-14昭和53年改正 [1]
S60-01-01昭和59年改正S61-01-01昭和60年改正 [1]
S62-01-01昭和61年改正 [1] [2]S63-11-21昭和63年改正
H01-10-26平成元年改正 [1] [2] [3]H04-01-01平成3年改正 [1] [2]
H05-06-01平成4年改正H08-01-01平成6年改正 [1] [2]
H09-03-25平成8年改正H10-01-01平成9年改正
H12-01-01平成11年改正H13-01-01平成12年改正
H13-01-06中央省庁等改革H15-01-01平成14年改正 [1]
H16-01-01平成15年改正H17-01-01平成16年改正
H17-04-01裁判所法等改正H19-07-01平成18年改正
H22-01-01平成21年改正H25-01-01平成24年改正 [1]
H27-01-01平成26年改正施行日未定 (最新版・環太平洋協定

なお、上の表は、おおよそ各改正法による改正の全部が施行された時の法律を挙げていますが、「昭和60年改正」は昭和62年4月1日施行の改正(プログラムの創作年月日登録)を含まず、「平成12年改正」は平成14年3月6日施行の改正(世界知的所有権機関条約)を含まず、「平成21年改正」は平成23年6月1日施行の改正(磁気ディスク原簿)を含まず、「平成26年改正」は施行日未定の改正(北京条約)を含みません。

(参考)
刑法施行法(明治41年法律第29号)抄
第二十七条 左ニ記載シタル罪ハ刑法第三条ノ例ニ従フ
 一 著作権法ニ掲ケタル罪
 二・三 〔略〕

旧著作権法(明治32年法律第39号)の施行は、現行刑法(明治40年法律第45号)より前。

構造改革特別区域法による著作権法の特例

平成15年法律第66号による改正後の構造改革特別区域法(平成15年10月1日から施行)によれば、学校設置会社の設置する学校に関して、著作権法第三十五条及び第三十八条第一項(平成16年法律第60号による改正後の構造改革特別区域法では、著作権法第三十五条第一項及び第三十八条第一項)が次のように読み替えられます。

第三十五条 学校その他の教育機関(営利を目的として設置されているものを除き、学校設置会社(構造改革特別区域法(平成十四年法律第百八十九号)第十二条第二項に規定する学校設置会社をいう。第三十八条第一項において同じ。)の設置する学校を含む。)において教育を担任する者及び授業を受ける者は、その授業の過程における使用に供することを目的とする場合には、必要と認められる限度において、公表された著作物を複製することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びにその複製の部数及び態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。
第三十八条 公表された著作物は、営利を目的とせず、かつ、聴衆若しくは観衆から料金(いずれの名義をもつてするかを問わず、著作物の提供又は提示につき受ける対価をいう。以下この条において同じ。)を受けない場合又は学校設置会社の設置する学校において聴衆若しくは観衆から料金を受けずにその教育若しくは研究を行う活動に利用する場合には、公に上演し、演奏し、上映し、又は口述することができる。ただし、当該上演、演奏、上映又は口述について実演家又は口述を行う者に対し報酬が支払われる場合は、この限りでない。

なお、著作権法第三十五条第一項の「教育を担任する者及び授業を受ける者」は平成15年法律第85号による改正(平成16年1月1日施行)後の規定であり、それ以前の著作権法第三十五条は「教育を担任する者」という規定でした。

国立大学法人法による著作権法の特例

国立大学法人法(平成15年法律第112号)第三十七条第一項の規定に基づく国立大学法人法施行令第二十二条第一項には、国立大学法人等(国立大学法人及び大学共同利用機関法人)を国とみなして、著作権法第七十条第二項、第七十八条第五項及び第百七条第二項(手数料)の規定を準用することが規定されています。

沖縄の著作権法

沖縄復帰特別措置法(昭和46年法律第129号)第九十七条等にいう「沖縄の著作権法」とは、復帰(昭和47年5月15日)前の沖縄(琉球政府)で昭和36年(1961年)に定められた1961年立法第41号による改正後の著作権法(この場合、琉球における改正前の著作権法は、本土における戦後の改正を含まないものとされています。)をいいます。

プログラム特例法

昭和61年制定 プログラム特例法 S62-04-01
中央省庁等改革 プログラム特例法 H13-01-06
平成21年改正 プログラム特例法 H23-06-01
最新版 プログラム特例法 H28-04-01

国立大学法人法(平成15年法律第112号)第三十七条第一項の規定に基づく国立大学法人法施行令第二十二条第一項には、国立大学法人等(国立大学法人及び大学共同利用機関法人)を国とみなして、プログラム特例法第二十六条(手数料)の規定を準用することが規定されています。

連合国特例法

連合国特例法は、公布前にさかのぼって日本国との平和条約の最初の効力発生の日(昭和27年4月28日)から適用されます。

昭和27年制定 連合国特例法 S27-08-08
昭和45年改正 連合国特例法 S46-01-01

万国条約特例法

昭和31年制定 万国条約特例法 S31-04-28
昭和45年改正 万国条約特例法 S46-01-01
平成6年改正 万国条約特例法 H08-01-01
中央省庁等改革 万国条約特例法 H13-01-06
平成14年改正 万国条約特例法 H14-03-06

管理事業法及び旧仲介業務法

旧仲介業務法は、管理事業法の制定に伴い、同法附則第二条の規定により廃止されました。旧仲介業務法に規定する罰金額については、罰金等臨時措置法も参照のこと。

昭和14年制定 旧仲介業務法 S14-12-15
著作権法改正 旧仲介業務法 S46-01-01
中央省庁等改革 旧仲介業務法 H13-01-06
平成12年制定 管理事業法 H13-10-01
平成14年改正 管理事業法 H14-10-09
最新版 管理事業法 H26-05-20

※復帰(昭和47年5月15日)前の沖縄(琉球政府)では、昭和32年(1957年)に1957年立法第5号による仲介業務法の改正がありました。

映画盗撮防止法

平成19年制定 映画盗撮防止法 H19-08-30

旧暫定措置法

旧暫定措置法は、昭和59年法律第46号による著作権法の改正を受けて、昭和59年法律第46号附則第二項により昭和60年1月1日に廃止されました。

昭和58年制定 旧暫定措置法 S59-06-02

登録免許税法(抄)及び旧登録税法(抄)

登録免許税法及び旧登録税法の課税標準及び税率に関する規定中、著作権等に関連する部分を挙げています。

明治29年制定 登録税法抄 M29-04-01
明治32年改正 登録税法抄 M32-07-15
明治43年改正 登録税法抄 M43-07-05
大正11年改正 登録税法抄 T12-01-01
昭和2年改正 登録税法抄 S02-04-01
昭和9年著作権法 登録税法抄 S10-07-15
昭和19年改正 登録税法抄 S19-04-01
昭和21年改正 登録税法抄 S21-09-01
昭和22年改正 登録税法抄 S22-04-01
同年11月改正 登録税法抄 S22-12-01
昭和23年改正 登録税法抄 S23-07-07
昭和31年万国条約 登録税法抄 S31-04-28
昭和42年全部改正 登録免許税法抄 S42-08-01
昭和45年著作権法 登録免許税法抄 S46-01-01
昭和52年改正 登録免許税法抄 S52-03-31
昭和60年著作権法 登録免許税法抄 S62-04-01
管理事業法 登録免許税法抄 H13-10-01
平成18年改正 登録免許税法抄 H18-04-01
平成19年改正 登録免許税法抄 H19-04-01

ZIP圧縮版

施行日別の法律の条文は、zipで圧縮してあります。展開で生成されるHTMLファイルの名称は、法律の題名(著作権法以外は略称)と施行日(M, T, S or H + yymmdd)を連結したものです。一部改正において複数の改正法が同日に施行される場合、改正法別とせず、その日施行されるすべての改正規定を適用しています。

将来の施行期日における法律の内容を表すファイルは、その期日以前に施行される他の改正等により変更が必要になる可能性があります。H999999(平成99年99月99日)は、施行期日が未定の改正を含むものを表しています。

「改正法の附則」のZIP圧縮版

改正法の附則改正の要約を含む。)のZIP圧縮版は、ファイル名が index.htm であるファイルを開くと各ファイル名のリンクがあります。


更新履歴


作成者: 貞廣知行 (さだひろ=ともゆき)
http://nomenclator.la.coocan.jp/ip/c.htm

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