[INDEX]

平成16年法律第152号附則抄

民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律(平成16年12月3日)

附　則

（施行期日）
第一条　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔ただし書略〕

（公示催告手続ニ関スル法律の廃止）
第二条　公示催告手続ニ関スル法律（明治二十三年法律第二十九号）は、廃止する。

（経過措置の原則）
第三条　この法律による改正後の民事訴訟法、非訟事件手続法及び民事執行法の規定（罰則を除く。）は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この法律による改正前のこれらの法律の規定により生じた効力を妨げない。

（電磁的記録による管轄の合意等に関する経過措置）
第四条　第一条の規定による改正後の民事訴訟法（以下「新民事訴訟法」という。）第十一条第三項（新民事訴訟法第二百八十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行前にされた管轄裁判所を定める合意及び上告をする権利を留保した控訴をしない旨の合意については、適用しない。

（電子情報処理組織を用いて取り扱う督促手続の特則に関する経過措置）
第五条　第一条の規定による改正前の民事訴訟法（以下「旧民事訴訟法」という。）第三百九十七条第一項及び第二項の規定によりされた支払督促の申立てについては、なお従前の例による。

（公示催告手続等に関する経過措置）
第六条　この法律の施行前にされた附則第二条の規定による廃止前の公示催告手続ニ関スル法律（次項において「旧公示催告手続法」という。）第七百六十五条第一項に規定する公示催告の申立てに係る公示催告手続（公示催告によって当該公示催告に係る権利につき失権の効力を生じさせるための一連の手続をいう。次項において同じ。）については、なお従前の例による。
２　前項の公示催告手続においてされた旧公示催告手続法第七百六十九条第一項に規定する除権判決に対する不服申立てについては、なお従前の例による。

（過料事件に関する経過措置）
第七条　新民事訴訟法第百八十九条第四項の規定及び第二条の規定による改正後の非訟事件手続法第百六十三条第四項（同法第百六十四条第八項において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行前に旧民事訴訟法第百八十九条第一項の規定又は第二条の規定による改正前の非訟事件手続法（次項において「旧非訟事件手続法」という。）第二百八条第一項の規定による過料の裁判の執行があった過料事件（過料についての裁判の手続に係る事件をいう。次項において同じ。）については、適用しない。
２　この法律の施行前に旧非訟事件手続法第二百八条ノ二第一項の規定による過料についての裁判に対する同条第二項の異議の申立てがされた過料事件については、なお従前の例による。

（執行裁判所の執行処分その他の行為等に関する経過措置）
第八条　この法律の施行前に申し立てられた民事執行の事件について、その施行前にした第三条の規定による改正前の民事執行法（以下「旧民事執行法」という。）の規定による執行裁判所の執行処分その他の行為であって同条の規定による改正後の民事執行法（以下「新民事執行法」という。）の規定によれば裁判所書記官がすべきこととされるものに関する新民事執行法の規定の適用については、新民事執行法の相当規定によってした裁判所書記官の処分その他の行為とみなす。
２　前項の執行裁判所の執行処分その他の行為に対する不服申立てについては、当該執行処分その他の行為につき同項の規定を適用せず、なお従前の例による。
３　この法律の施行前に旧民事執行法第六十八条の三第二項（これを準用し、又はその例による場合を含む。）の規定による執行裁判所が売却を実施させるべき旨の申出があった場合において、この法律の施行の日までに執行裁判所が当該申出に係る売却を実施させる旨の命令を発しなかったときは、当該申出は、新民事執行法第六十八条の三第二項（これを準用し、又はその例による場合を含む。）の規定による裁判所書記官が売却を実施させるべき旨の申出とみなす。

（売却の手続等に関する経過措置）
第九条　この法律の施行前に旧民事執行法第六十三条第一項（これを準用し、又はその例による場合を含む。）の規定による通知がされた民事執行の事件については、同条第二項ただし書（これを準用し、又はその例による場合を含む。）の場合を除き、なお従前の例による。
２　この法律の施行前に執行裁判所が売却を実施させる旨の命令を発した場合における当該命令に係る売却の手続及び売却の許可又は不許可の決定に係る手続については、新民事執行法第六十条（これを準用し、又はその例による場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３　前二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合を除き、この法律の施行前に旧民事執行法第六十条（これを準用し、又はその例による場合を含む。）の規定により執行裁判所が定めた最低売却価額は、新民事執行法第六十条（これを準用し、又はその例による場合を含む。）の規定により執行裁判所が定めた売却基準価額とみなす。

（少額訴訟債権執行に関する経過措置）
第十条　新民事執行法第二章第二節第四款第二目の規定は、この法律の施行前に成立した新民事執行法第百六十七条の二第一項各号に掲げる少額訴訟に係る債務名義による金銭債権に対する強制執行については、適用しない。
２　この法律の施行の日が不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十六年法律第百二十四号）の施行の日前である場合には、同法の施行の日の前日までの間における新民事執行法第百六十七条の十四の規定の適用については、同条中「第百六十四条第五項及び第六項」とあるのは「第百六十四条第四項及び第五項」と、「第百六十四条第五項中」とあるのは「第百六十四条第四項中」とする。

（公証人法及び裁判官分限法の一部改正）
第十四条　次に掲げる法律の規定中「非訟事件手続法第二百八条」を「非訟事件手続法（明治三十一年法律第十四号）第百六十三条」に改める。
一　公証人法（明治四十一年法律第五十三号）第八十四条第二項
二　裁判官分限法（昭和二十二年法律第百二十七号）第十三条

（家事審判法の一部改正）
第十六条　家事審判法（昭和二十二年法律第百五十二号）の一部を次のように改正する。
第二十九条第三項を次のように改める。
3 前二項に規定するもののほか、過料についての審判に関しては、非訟事件手続法第五編の規定を準用する。ただし、同法第百六十二条及び第百六十四条中検察官に関する規定は、この限りでない。

（戸籍法等の一部改正）
第十七条　次に掲げる法律の規定中「過料の」を「過料についての」に改める。
一　戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）第百二十三条
二　外国人登録法（昭和二十七年法律第百二十五号）第二十条（見出しを含む。）
三　住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第五十二条
四　沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）第二十四条第二項及び第三項

（少年法及び心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律の一部改正）
第十八条　次に掲げる法律の規定中「第二百八条」を「第百六十三条」に改める。
一　少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）第三十一条第二項
二　心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成十五年法律第百十号）第七十八条第二項

（罰則の適用に関する経過措置）
第三十九条　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）
第四十条　附則第三条から第十条まで、第二十九条及び前二条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。