[INDEX]
行政書士法の改正
改正があった条・項・号等について、改正法令・施行日別にまとめた一覧です。処理の都合上、「第○条の前の見出し」(第○条以下複数条の共通見出し)は「第○条の見出し」と区別していません。また、「第1項」は、項分けされていない条(正しくは「第○条第一項(第△号)」ではなく、単に「第○条(第△号)」という。)を表すためにも用いています。
改正附則は、改正法制定当初の規定を示しています。その後の改正の有無は、改正法等のリストを確認してください。
- 昭和26年7月15日施行 税理士法(昭和26年法律第237号)
- 昭和35年7月1日施行 自治庁設置法の一部を改正する法律(昭和35年法律第113号)
- 昭和35年10月1日施行 行政書士法の一部を改正する法律(昭和35年法律第86号)
- 昭和39年10月1日施行 行政書士法の一部を改正する法律(昭和39年法律第93号)
- 昭和43年12月2日施行 社会保険労務士法(昭和43年法律第89号)
- 昭和46年12月1日施行 行政書士法の一部を改正する法律(昭和46年法律第101号)
- 昭和47年12月1日施行 行政書士法の一部を改正する法律(昭和46年法律第101号)
- 昭和55年9月1日施行 行政書士法の一部を改正する法律(昭和55年法律第29号)
- 昭和58年4月1日施行 行政書士法の一部を改正する法律(昭和58年法律第2号)
- 昭和59年10月1日施行 行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律(昭和58年法律第83号)
- 昭和61年4月1日施行 行政書士法の一部を改正する法律(昭和60年法律第58号)
- 昭和61年12月26日施行 地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律(昭和61年法律第109号)
- 平成3年7月1日施行 学校教育法等の一部を改正する法律(平成3年法律第25号)
- 平成6年10月1日施行 行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(平成5年法律第89号)
- 平成9年7月18日施行 行政書士法の一部を改正する法律(平成9年法律第84号)
- 平成12年4月1日施行 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律(平成11年法律第87号)
- 平成12年4月1日施行 民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成11年法律第151号)
- 平成13年1月6日施行 独立行政法人通則法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(平成11年法律第104号)
- 平成13年1月6日施行 中央省庁等改革関係法施行法(平成11年法律第160号)
- 平成14年7月1日施行 行政書士法の一部を改正する法律(平成13年法律第77号)
- 平成15年2月3日施行 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成14年法律第152号)
- 平成15年4月1日施行 日本郵政公社法施行法(平成14年法律第98号)
- 平成16年4月1日施行 地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成15年法律第119号)
- 平成16年8月1日施行 行政書士法の一部を改正する法律(平成15年法律第131号)
- 平成17年1月1日施行 破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成16年法律第76号)
- 平成17年2月1日施行 電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律(平成16年法律第87号)
- 平成17年3月7日施行 不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成16年法律第124号)
- 平成17年4月1日施行 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成16年法律第150号)
- 平成18年5月1日施行 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第87号)
- 平成19年4月1日施行 地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)
- 平成19年10月1日施行 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第102号)
- 平成19年12月26日施行 学校教育法等の一部を改正する法律(平成19年法律第96号)
- 平成20年7月1日施行 行政書士法の一部を改正する法律(平成20年法律第3号)
- 平成20年12月1日施行 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第50号)
- 平成25年1月1日施行 非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成23年法律第53号)
- 平成25年6月14日施行 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成25年法律第44号)
- 平成26年12月27日施行 行政書士法の一部を改正する法律(平成26年法律第89号)
- 平成27年4月1日施行 独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(平成26年法律第67号)
- 平成27年5月1日施行 会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第91号)
- 平成28年4月1日施行 行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第69号)
- 令和元年12月14日施行 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律(令和元年法律第37号)
- 令和3年6月4日施行 行政書士法の一部を改正する法律(令和元年法律第61号)
- 令和4年9月1日施行 会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(令和元年法律第71号)
- 令和5年4月1日施行 所得税法等の一部を改正する法律(令和4年法律第4号)
- 令和7年6月1日施行 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(令和4年法律第68号)
- 施行日未定 デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律(令和5年法律第63号)
- 施行日未定 民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(令和5年法律第53号)
昭和26年7月15日施行 税理士法(昭和26年法律第237号)附則第三十六項
改正附則 新旧対照表 改正規定
昭和35年7月1日施行 自治庁設置法の一部を改正する法律(昭和35年法律第113号)附則第三十二条第一号
改正附則 新旧対照表 改正規定
昭和35年10月1日施行 行政書士法の一部を改正する法律(昭和35年法律第86号)(施行前改正あり)
改正附則 新旧対照表 改正規定
- 第15条(第1項改)
- 第16条(第1項第6号→第7号、第1項第5号→第6号、第1項第4号→第5号、第1項第3号→第4号、第1項第3号加)
- 第16条の2(見出し加、第1項加)
- 第16条の3(見出し加、第1項加)
- 第16条の4(見出し加、第1項加)
- 第17条(見出し改、第1項改)
- 第18条(第1項改、第2項加)
- 第18条の2(見出し加、第1項加)
- 第19条(見出し改、第1項改)
- 第20条(第1項改)
昭和39年10月1日施行 行政書士法の一部を改正する法律(昭和39年法律第93号)
改正附則 新旧対照表 改正規定
- 第1条(第1項改)
- 第2条(第2項第5号改)
- 第19条(第1項改)
昭和43年12月2日施行 社会保険労務士法(昭和43年法律第89号)附則第十六項
改正附則 新旧対照表 改正規定
昭和46年12月1日施行 行政書士法の一部を改正する法律(昭和46年法律第101号)第一条
改正附則 新旧対照表 改正規定
- 第8条(第2項削)
- 第9条(見出し削、第1項削、第2項削、第3項削)
- 第10条→第9条(見出し、第1項、第2項)
- 第10条(見出し加、第1項加)
- 第10条の2(見出し加、第1項加、第2項加)
- 第13条(第1項改)
- 第15条(第3項加、第4項加)
- 第16条(第1項第2号改、第1項第5号削、第1項第6号→第5号、第1項第7号→第9号、第1項第6号加、第1項第7号加、第1項第8号加)
- 第16条の4→第16条の6(見出し、第1項)
- 第16条の3→第16条の5(見出し、第1項)
- 第16条の3(見出し加、第1項加、第2項加)
- 第16条の4(見出し加、第1項加、第2項加、第3項加)
- 第18条(見出し改、第1項改、第2項改)
- 第18条の2(第1項改)
- 第18条の2→第18条の4(見出し、第1項)
- 第18条の2(見出し加、第1項加、第1項第1号加、第1項第2号加、第1項第3号加)
- 第18条の3(見出し加、第1項加)
- 第20条(第1項改)
- 第23条(第1項第1号改)
- 第24条(第1項加)
昭和47年12月1日施行 行政書士法の一部を改正する法律(昭和46年法律第101号)第二条
改正附則 新旧対照表 改正規定
- 第5条(第1項第5号改)
- 第6条(第1項改、第4項削、第3項改、第3項→第4項、第2項改、第2項→第3項、第2項加)
- 第6条の2(見出し加、第1項加、第2項加、第3項加)
- 第6条の3(見出し加、第1項加、第2項加、第3項加)
- 第6条の4(見出し加、第1項加)
- 第7条(見出し改、第1項改、第1項第2号改、第1項第5号改、第2項加、第3項加)
- 第7条の2(見出し加、第1項加)
- 第8条(第1項改)
- 第9条(第2項改)
- 第14条(見出し改、第1項第2号改)
- 第15条(第2項改)
- 第16条(第1項第9号→第10号、第1項第8号→第9号、第1項第7号→第8号、第1項第6号→第7号、第1項第5号→第6号、第1項第5号加)
- 第16条の5(第1項改)
- 第18条の2(第1項第1号改)
昭和55年9月1日施行 行政書士法の一部を改正する法律(昭和55年法律第29号)
改正附則 新旧対照表 改正規定
- 第1条(第2項改)
- 第1条の2(第1項加)
- 第21条(第1項改)
- 第22条(第1項改)
- 第23条(第1項改)
- 第24条(第1項改)
昭和58年4月1日施行 行政書士法の一部を改正する法律(昭和58年法律第2号)
改正附則 新旧対照表 改正規定
- 第2条(第1項改、第1項第1号加、第1項第2号加、第1項第3号加、第1項第4号加、第1項第5号加、第1項第6号加、第2項削、第2項第1号削、第2項第2号削、第2項第3号削、第2項第4号削、第2項第5号削)
- 第4条(第1項改、第2項改、第3項改、第4項改、第5項加)
- 第6条(第1項改、第5項削)
- 第6条の4(第1項改)
- 第6条の5(見出し加、第1項加、第2項加、第3項加)
- 第7条(見出し改、第1項改、第1項第2号改)
- 第16条の5(見出し改、第1項改、第2項加)
昭和59年10月1日施行 行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律(昭和58年法律第83号)第五十条
改正附則 新旧対照表 改正規定
昭和61年4月1日施行 行政書士法の一部を改正する法律(昭和60年法律第58号)
改正附則 新旧対照表 改正規定
- 第5条(第1項改、第1項第3号改、第1項第5号→第6号、第1項第5号加)
- 第6条(第1項改、第3項削、第4項削、第2項改、第2項→第3項、第2項加)
- 第6条の2(第1項改、第2項改、第2項第1号加、第2項第2号加、第3項改、第4項加)
- 第6条の3(第1項改、第2項改、第3項改)
- 第6条の4(第1項改)
- 第6条の5(見出し改、第1項改、第2項改、第3項改)
- 第7条(第1項改、第1項第1号改、第1項第2号削、第1項第3号→第2号、第1項第4号→第3号、第1項第5号削、第1項第4号加、第2項改、第3項改)
- 第7条の2(第1項改)
- 第8条(第1項改、第2項加)
- 第10条の2(見出し改、第1項削、第2項改、第2項→第1項)
- 第15条(第2項改)
- 第16条(第1項改、第1項第5号削、第1項第6号→第5号、第1項第7号→第6号、第1項第8号→第7号、第1項第9号→第8号、第1項第10号→第9号)
- 第16条の5(第1項改、第2項→第3項、第2項加)
- 第18条(第2項改)
- 第18条の2(第1項第1号改、第1項第3号→第5号、第1項第2号→第4号、第1項第2号加、第1項第3号加)
- 第18条の4→第18条の6(見出し、第1項)
- 第18条の3→第18条の5(見出し、第1項)
- 第18条の3(見出し加、第1項加)
- 第18条の4(見出し加、第1項加、第2項加、第3項加、第4項加、第5項加、第6項加、第7項加)
- 第19条(見出し改、第1項改)
- 第19条の2(見出し加、第1項加)
- 第24条(第1項改)
昭和61年12月26日施行 地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律(昭和61年法律第109号)第四十一条
改正附則 新旧対照表 改正規定
平成3年7月1日施行 学校教育法等の一部を改正する法律(平成3年法律第25号)附則第七項
改正附則 新旧対照表 改正規定
平成6年10月1日施行 行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(平成5年法律第89号)第三百五十七条
改正附則 新旧対照表 改正規定
- 第6条の5(第3項改)
- 第7条(第3項改)
- 第14条(第2項改、第3項改、第4項改、第5項削)
平成9年7月18日施行 行政書士法の一部を改正する法律(平成9年法律第84号)
改正附則 新旧対照表 改正規定
- 第1条の2→第1条の3(第1項)
- 第1条→第1条の2(見出し、第1項、第2項)
- 第1条(見出し加、第1項加)
- 第5条(第1項第6号→第7号、第1項第5号→第6号、第1項第4号→第5号、第1項第3号→第4号、第1項第3号加)
- 第7条(第1項第1号改)
- 第19条(第1項改)
- 第21条(第1項改、第1項第1号加、第1項第2号加)
- 第22条(第1項改)
- 第22条の2(第1項加)
- 第23条(第1項第3号削)
- 第24条(第1項改)
- 附則第10項(第10項改)
平成12年4月1日施行 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律(平成11年法律第87号)第四百六十四条
改正附則 新旧対照表 改正規定
- 第2条(第1項改、第1項第6号改)
- 第3条(見出し改、第1項改、第1項第1号削、第1項第2号削、第1項第3号削、第2項加)
- 第4条(見出し改、第1項改、第2項改、第3項改、第4項削、第5項削)
- 第4条の2(見出し加、第1項加、第1項第1号加、第1項第2号加、第1項第3号加、第2項加、第2項第1号加、第2項第2号加、第2項第3号加)
- 第4条の3(見出し加、第1項加、第2項加、第3項加)
- 第4条の4(見出し加、第1項加、第2項加、第3項加)
- 第4条の5(見出し加、第1項加、第2項加)
- 第4条の6(見出し加、第1項加、第2項加、第3項加)
- 第4条の7(見出し加、第1項加、第2項加、第3項加)
- 第4条の8(見出し加、第1項加、第2項加、第3項加)
- 第4条の9(見出し加、第1項加、第2項加、第3項加)
- 第4条の10(見出し加、第1項加)
- 第4条の11(見出し加、第1項加、第2項加)
- 第4条の12(見出し加、第1項加、第2項加、第3項加、第4項加)
- 第4条の13(見出し加、第1項加、第2項加、第3項加、第4項加)
- 第4条の14(見出し加、第1項加、第2項加、第2項第1号加、第2項第2号加、第2項第3号加、第2項第4号加、第2項第5号加、第3項加)
- 第4条の15(見出し加、第1項加、第2項加)
- 第4条の16(見出し加、第1項加、第2項加、第3項加)
- 第4条の17(見出し加、第1項加)
- 第4条の18(見出し加、第1項加)
- 第4条の19(見出し加、第1項加)
- 第6条の3(第1項改)
- 第10条の2(見出し改、第2項加)
- 第15条(第4項改)
- 第16条(第1項第6号削、第1項第7号→第6号、第1項第8号→第7号、第1項第9号→第8号)
- 第17条(第1項改、第1項→第2項、第1項加)
- 第18条の2(第1項第1号改、第1項第4号削、第1項第5号→第4号)
- 第20条の2(見出し加、第1項加)
- 第20条の3(第1項加)
- 第21条(見出し削)
- 第22条の2→第22条の4(第1項)
- 第22条の2(第1項加)
- 第22条の3(第1項加、第1項第1号加、第1項第2号加、第1項第3号加)
平成12年4月1日施行 民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成11年法律第151号)第五十八条
改正附則 新旧対照表 改正規定
- 第5条(第1項改、第1項第2号改)
- 第7条(第2項改、第2項第1号加、第2項第2号加)
平成13年1月6日施行 独立行政法人通則法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(平成11年法律第104号)第七条
改正附則 新旧対照表 改正規定
- 第2条(第1項第6号改)
- 第5条(第1項第5号改)
平成13年1月6日施行 中央省庁等改革関係法施行法(平成11年法律第160号)第二百条
改正附則 新旧対照表 改正規定
- 第3条(第1項改)
- 第4条(第1項改、第2項改)
- 第4条の2(第1項改、第2項改)
- 第4条の3(第1項改、第2項改、第3項改)
- 第4条の4(第1項改)
- 第4条の5(第1項改、第2項改)
- 第4条の6(第1項改、第2項改)
- 第4条の8(第1項改、第3項改)
- 第4条の9(第1項改、第3項改)
- 第4条の10(第1項改)
- 第4条の11(第1項改)
- 第4条の12(第1項改)
- 第4条の13(第1項改、第2項改、第3項改、第4項改)
- 第4条の14(第1項改、第2項改、第3項改)
- 第4条の15(第2項改)
- 第4条の16(第1項改、第2項改)
- 第4条の17(見出し改、第1項改)
- 第4条の18(第1項改)
- 第6条の3(第1項改、第2項改、第3項改)
- 第16条の2(第1項改)
- 第18条の4(第5項改、第7項改)
- 第18条の5(第1項改)
- 第18条の6(第1項改)
- 第19条の2(第1項改)
- 第20条(見出し改、第1項改)
平成14年7月1日施行 行政書士法の一部を改正する法律(平成13年法律第77号)
改正附則 新旧対照表 改正規定
- 第1条(第1項改)
- 第1条の3(第1項改、第1項第1号加、第1項第2号加、第1項第3号加)
- 第6条の2(第4項改)
- 第7条の2(第1項改)
- 第7条の2→第7条の3(見出し、第1項)
- 第7条の2(見出し加、第1項加、第2項加)
平成15年2月3日施行 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成14年法律第152号)第十二条
改正附則 新旧対照表 改正規定
- 第1条の2(第1項改)
- 第19条(第1項改、第2項→第3項、第2項加)
- 第22条の4(第1項改)
平成15年4月1日施行 日本郵政公社法施行法(平成14年法律第98号)第五十七条
改正附則 新旧対照表 改正規定
- 第2条(第1項第6号改)
- 第5条(第1項第5号改)
平成16年4月1日施行 地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成15年法律第119号)第十二条
改正附則 新旧対照表 改正規定
- 第2条(第1項第6号改)
- 第5条(第1項第5号改)
平成16年8月1日施行 行政書士法の一部を改正する法律(平成15年法律第131号)
改正附則 新旧対照表 改正規定
- 目次(目次加、第1章加、第2章加、第3章加、第4章加、第5章加、第6章加、第7章加、第8章加、第9章加、附則加)
- 第1条の前の章名(加)
- 第1条の4(第1項加)
- 第2条の2(見出し加、第1項加、第1項第1号加、第1項第2号加、第1項第3号加、第1項第4号加、第1項第5号加、第1項第6号加、第1項第7号加)
- 第3条の前の章名(加)
- 第5条(見出し削、条削除)
- 第6条の前の章名(加)
- 第6条(第1項改)
- 第6条の2(第1項改)
- 第7条(第1項改、第1項第1号改)
- 第7条の2(第1項改)
- 第8条の前の章名(加)
- 第8条(第1項改、第3項加)
- 第13条(第1項改)
- 第13条→第13条の22(見出し、第1項、第2項、第3項、第4項)
- 第13条(見出し加、第1項加)
- 第13条の2(見出し加、第1項加)
- 第13条の3の前の章名(加)
- 第13条の3(見出し加、第1項加)
- 第13条の4(見出し加、第1項加)
- 第13条の5(見出し加、第1項加、第2項加、第2項第1号加、第2項第2号加)
- 第13条の6(見出し加、第1項加)
- 第13条の7(見出し加、第1項加、第2項加)
- 第13条の8(見出し加、第1項加、第2項加、第3項加、第3項第1号加、第3項第2号加、第3項第3号加、第3項第4号加、第3項第5号加)
- 第13条の9(見出し加、第1項加)
- 第13条の10(見出し加、第1項加、第2項加)
- 第13条の11(見出し加、第1項加)
- 第13条の12(見出し加、第1項加、第2項加)
- 第13条の13(見出し加、第1項加、第2項加)
- 第13条の14(見出し加、第1項加)
- 第13条の15(見出し加、第1項加)
- 第13条の16(見出し加、第1項加)
- 第13条の17(見出し加、第1項加)
- 第13条の18(見出し加、第1項加、第1項第1号加、第1項第2号加、第1項第3号加、第1項第4号加、第1項第5号加)
- 第13条の19(見出し加、第1項加、第1項第1号加、第1項第2号加、第1項第3号加、第1項第4号加、第1項第5号加、第1項第6号加、第2項加、第3項加)
- 第13条の20(見出し加、第1項加、第2項加、第3項加)
- 第13条の21(見出し加、第1項加、第2項加、第3項加、第4項加、第5項加、第6項加、第7項加、第8項加)
- 第13条の22の前の章名(加)
- 第14条(見出し改、第1項改、第1項第2号→第3号、第1項第1号→第2号、第1項第1号加、第2項削、第3項削、第4項削)
- 第14条の2(見出し加、第1項加、第1項第1号加、第1項第2号加、第1項第3号加、第2項加、第2項第1号加、第2項第2号加、第3項加、第4項加、第5項加)
- 第14条の3(見出し加、第1項加、第2項加、第3項加、第4項加、第5項加)
- 第14条の4(見出し加、第1項加、第2項加)
- 第14条の5(見出し加、第1項加)
- 第15条の前の章名(加)
- 第15条(第2項改)
- 第16条(第1項第5号改、第1項第8号→第9号、第1項第8号加)
- 第16条の5(見出し改)
- 第16条の6(見出し改、第1項改、第2項加、第3項加、第4項加、第5項加、第6項加)
- 第17条(第1項改)
- 第18条(第2項改)
- 第18条の2(第1項第1号改)
- 第18条の3(見出し削、条削除)
- 第19条の前の章名(加)
- 第19条(見出し改、第1項改、第3項削)
- 第19条の2→第19条の4(見出し、第1項)
- 第19条の2(見出し加、第1項加、第2項加、第3項加)
- 第19条の3(見出し加、第1項加)
- 第20条(第1項改)
- 第20条の2の前の章名(加)
- 第20条の2(見出し削)
- 第21条(第1項改)
- 第22条(第1項改)
- 第22条の3(第1項改)
- 第22条の4(第1項改)
- 第23条(第1項改、第1項第1号削、第1項第2号削、第2項加)
- 第23条の2(第1項加)
- 第25条(第1項加、第1項第1号加、第1項第2号加、第1項第3号加、第1項第4号加、第1項第5号加)
平成17年1月1日施行 破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成16年法律第76号)第四十八条
改正附則 新旧対照表 改正規定
- 第13条の19(第1項第4号改)
- 第13条の21(第8項改)
- 第25条(第1項第2号改)
平成17年2月1日施行 電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律(平成16年法律第87号)第十二条
改正附則 新旧対照表 改正規定
- 目次(第9章改)
- 第13条の21(第6項改)
- 第23条の2(第1項改、第1項第1号加、第1項第2号加)
- 第23条の3(第1項加)
- 第25条(第1項第5号→第6号、第1項第5号加)
- 第26条(第1項加、第1項第1号加、第1項第2号加)
平成17年3月7日施行 不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成16年法律第124号)第二十条第四号
改正附則 新旧対照表 改正規定
- 第13条の10(第1項改)
- 第13条の20(第3項改)
- 第16条の6(第4項改)
平成17年4月1日施行 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成16年法律第150号)第五条
改正附則 新旧対照表 改正規定
- 第1条の2(第1項改)
- 第13条の22(第1項改)
平成18年5月1日施行 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第87号)第二百五十六条
改正附則 新旧対照表 改正規定
- 第13条の8(第2項改)
- 第13条の11(見出し改、第1項→第2項、第1項加)
- 第13条の16(第2項加)
- 第13条の19(第1項第5号改)
- 第13条の20(第2項改、第3項改、第4項加)
- 第13条の20の2(見出し加、第1項加、第2項加、第2項第1号加、第2項第2号加、第2項第3号加、第3項加、第4項加、第5項加、第6項加)
- 第13条の20の3(見出し加、第1項加)
- 第13条の21(見出し改、第1項改、第2項改、第3項改、第4項改、第5項改、第6項改、第7項改)
- 第23条の2(第1項第1号改)
- 第25条(第1項改、第1項第1号改、第1項第2号改、第1項第3号削、第1項第4号削、第1項第5号削、第1項第6号削)
- 第26条(第1項改、第1項第1号改、第1項第2号改、第1項第3号加、第1項第4号加、第1項第5号加、第1項第6号加、第1項第7号加)
平成19年4月1日施行 地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第二十一条第六号
改正附則 新旧対照表 改正規定
- 第13条の22(第1項改、第2項改、第3項改)
- 第23条の2(第1項第2号改)
平成19年10月1日施行 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第102号)第四十二条
改正附則 新旧対照表 改正規定
- 第2条(第1項第6号改)
- 第2条の2(第1項第5号改)
平成19年12月26日施行 学校教育法等の一部を改正する法律(平成19年法律第96号)附則第二条第二号
改正附則 新旧対照表 改正規定
平成20年7月1日施行 行政書士法の一部を改正する法律(平成20年法律第3号)
改正附則 新旧対照表 改正規定
- 第1条の3(第1項第1号改)
- 第2条の2(第1項第4号改、第1項第5号改、第1項第6号改、第1項第7号改、第1項第8号加)
- 第7条(第1項第1号改)
- 第13条の5(第2項第2号改)
- 第14条(第1項第2号改)
- 第14条の2(第1項第2号改、第2項第2号改)
- 第14条の3(第3項改)
- 第21条(第1項改)
- 第22条(第1項改)
- 第22条の4(第1項改)
- 第23条(第1項改、第2項改)
平成20年12月1日施行 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第50号)第二百九条
改正附則 新旧対照表 改正規定
- 第4条の2(第2項第1号改)
- 第13条の13(第3項加)
- 第13条の19の2(見出し加、第1項加、第2項加、第3項加、第4項加)
- 第13条の19の3(見出し加、第1項加)
- 第13条の19の4(見出し加、第1項加、第2項加、第3項加、第4項加)
- 第13条の21(見出し改、第1項改、第2項改、第3項改、第5項改、第6項改、第7項削、第8項→第7項)
- 第15条(第4項改)
平成25年1月1日施行 非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成23年法律第53号)第五十四条
改正附則 新旧対照表 改正規定
- 第13条の19の4(第4項削)
- 第13条の20の3(第1項改)
- 第13条の21(第2項改、第3項改)
平成25年6月14日施行 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成25年法律第44号)第十一条
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平成26年12月27日施行 行政書士法の一部を改正する法律(平成26年法律第89号)
改正附則 新旧対照表 改正規定
- 目次(第3章改)
- 第1条の3(第1項第1号改、第1項第3号→第4号、第1項第2号→第3号、第1項第2号加、第2項加)
- 第7条の3(第1項改)
- 第7条の3→第7条の4(見出し、第1項)
- 第7条の3(見出し加、第1項加、第2項加)
- 第13条の3(第1項改)
- 第13条の6(第1項改、第1項第1号加、第1項第2号加)
- 第18条の2(第1項第1号改、第1項第4号→第5号、第1項第3号→第4号、第1項第2号→第3号、第1項第2号加)
平成27年4月1日施行 独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(平成26年法律第67号)第四十一条
改正附則 新旧対照表 改正規定
- 第2条(第1項第6号改)
- 第2条の2(第1項第5号改)
平成27年5月1日施行 会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第91号)第五十九条
改正附則 新旧対照表 改正規定
平成28年4月1日施行 行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第69号)第四十三条(施行前改正あり)
改正附則 新旧対照表 改正規定
- 第1条の3(第1項第2号改)
- 第4条の18(第1項改)
- 第6条の3(第1項改、第2項改、第3項改)
- 第6条の5(第3項改)
- 第7条(第3項改)
令和元年12月14日施行 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律(令和元年法律第37号)第四十五条
改正附則 新旧対照表 改正規定
- 第2条の2(第1項第2号削、第1項第3号改、第1項第3号→第2号、第1項第4号改、第1項第4号→第3号、第1項第5号→第4号、第1項第6号→第5号、第1項第7号→第6号、第1項第8号改、第1項第8号→第7号)
- 第7条(第1項第1号改、第3項改)
令和3年6月4日施行 行政書士法の一部を改正する法律(令和元年法律第61号)
改正附則 新旧対照表 改正規定
- 第1条(第1項改)
- 第13条の3(第1項改)
- 第13条の8(第1項改)
- 第13条の19(第1項第7号加、第2項削、第3項改、第3項→第2項)
- 第13条の19の4→第13条の19の5(見出し、第1項、第2項、第3項)
- 第13条の19の3→第13条の19の4(見出し、第1項)
- 第13条の19の2→第13条の19の3(見出し、第1項、第2項、第3項、第4項)
- 第13条の19の2(見出し加、第1項加)
- 第13条の21(第2項改)
- 第17条の2(見出し加、第1項加)
令和4年9月1日施行 会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(令和元年法律第71号)第四十八条
改正附則 新旧対照表 改正規定
令和5年4月1日施行 所得税法等の一部を改正する法律(令和4年法律第4号)附則第九十一条
改正附則 新旧対照表 改正規定
- 第2条の2(第1項第8号加)
- 第7条(第1項第1号改)
令和7年6月1日施行 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(令和4年法律第68号)第百六十一条
改正附則 新旧対照表 改正規定
- 第2条の2(第1項第3号改)
- 第20条の2(第1項改)
- 第20条の3(第1項改)
- 第21条(第1項改)
- 第22条(第1項改)
施行日未定 デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律(令和5年法律第63号)附則第十三条
改正附則 新旧対照表 改正規定
施行日未定 民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(令和5年法律第53号)第二百九十五条第五号
改正附則 新旧対照表 改正規定
作成者: 貞廣知行 (さだひろ=ともゆき)