平成26年12月27日施行 行政書士法の一部を改正する法律（平成26年法律第89号）
| 改正後 | 改正前 |
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目次
第一章 〔略〕
第二章 〔略〕
第三章 登録（第六条―第七条の四）
第四章 〔略〕
第五章 〔略〕
第六章 〔略〕
第七章 〔略〕
第八章 〔略〕
第九章 〔略〕
附則
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目次
第一章 〔略〕
第二章 〔略〕
第三章 登録（第六条―第七条の三）
第四章 〔略〕
第五章 〔略〕
第六章 〔略〕
第七章 〔略〕
第八章 〔略〕
第九章 〔略〕
附則
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第一条の三 〔略〕
２ 前項第二号に掲げる業務は、当該業務について日本行政書士会連合会がその会則で定めるところにより実施する研修の課程を修了した行政書士（以下「特定行政書士」という。）に限り、行うことができる。
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第一条の三 〔略〕
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（特定行政書士の付記）
第七条の三 日本行政書士会連合会は、行政書士が第一条の三第二項に規定する研修の課程を修了したときは、遅滞なく、当該行政書士の登録に特定行政書士である旨の付記をしなければならない。
２ 日本行政書士会連合会は、前項の規定により行政書士名簿に付記をしたときは、その旨を当該行政書士に書面により通知しなければならない。
| （新設） |
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（登録の細目）
第七条の四 この法律に定めるもののほか、行政書士の登録に関し必要な事項は、日本行政書士会連合会の会則で定める。
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（登録の細目）
第七条の三 この法律に定めるもののほか、登録の申請、登録の取消し、登録の抹消、行政書士名簿、行政書士証票その他登録に関し必要な事項は、日本行政書士会連合会の会則で定める。
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（設立）
第十三条の三 行政書士は、この章の定めるところにより、行政書士法人（第一条の二及び第一条の三第一項（第二号を除く。）に規定する業務を組織的に行うことを目的として、行政書士が共同して設立した法人をいう。以下同じ。）を設立することができる。
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（設立）
第十三条の三 行政書士は、この章の定めるところにより、行政書士法人（第一条の二及び第一条の三に規定する業務を組織的に行うことを目的として、行政書士が共同して設立した法人をいう。以下同じ。）を設立することができる。
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（業務の範囲）
第十三条の六 行政書士法人は、第一条の二及び第一条の三第一項（第二号を除く。）に規定する業務を行うほか、定款で定めるところにより、次に掲げる業務を行うことができる。ただし、第一号の総務省令で定める業務を行うことができる行政書士に関し法令上の制限がある場合における当該業務及び第二号に掲げる業務（以下「特定業務」という。）については、社員のうちに当該特定業務を行うことができる行政書士がある行政書士法人に限り、行うことができる。
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（業務の範囲）
第十三条の六 行政書士法人は、第一条の二及び第一条の三に規定する業務を行うほか、定款で定めるところにより、法令等に基づき行政書士が行うことができる業務のうちこれらの条に規定する業務に準ずるものとして総務省令で定める業務の全部又は一部を行うことができる。ただし、当該総務省令で定める業務を行うことができる行政書士に関し法令上の制限がある場合における当該業務（以下「特定業務」という。）については、社員のうちに当該特定業務を行うことができる行政書士がある行政書士法人に限り、行うことができる。
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（日本行政書士会連合会の会則）
第十八条の二 〔略〕
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（日本行政書士会連合会の会則）
第十八条の二 〔略〕
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