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令和5年法律第63号附則抄
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律(令和5年6月16日)
附 則
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
- 一 第一条及び第二条の規定並びに附則第七条、第十九条及び第二十条の規定 公布の日
- 二 第四条、第十三条及び第二十条の規定、第二十一条中内航海運業法第六条第一項第二号の改正規定、第二十三条、第二十九条、第三十一条、第三十二条、第三十六条及び第三十九条の規定、第四十一条中貨物自動車運送事業法第五条第二号の改正規定、第四十三条、第四十四条及び第四十九条の規定、第五十五条中民間事業者による信書の送達に関する法律第八条第二号の改正規定並びに第五十六条、第五十八条、第六十条、第六十二条及び第六十三条の規定並びに次条並びに附則第十条、第十二条及び第十三条の規定 公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日
（罰則に関する経過措置）
第六条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第七条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（司法書士法等の一部改正）
第十三条 次に掲げる法律の規定中「同条第三項前段の掲示をした」を「同条第四項前段の措置をとつた」に改める。
- 一 司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）第五十条第一項
- 二 土地家屋調査士法（昭和二十五年法律第二百二十八号）第四十五条第一項
- 三 行政書士法（昭和二十六年法律第四号）第十四条の四第一項