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行政書士法 新旧対照表 31

平成19年10月1日施行 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第102号）

新旧対照表について

改正後改正前
（資格）
第二条　〔略〕
一　〔略〕
二　〔略〕
三　〔略〕
四　〔略〕
五　〔略〕
六　国又は地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間及び特定独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第二項に規定する特定独立行政法人をいう。以下同じ。）又は特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の役員又は職員として行政事務に相当する事務を担当した期間が通算して二十年以上（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による高等学校を卒業した者その他同法第五十六条に規定する者にあつては十七年以上）になる者
（資格）
第二条　〔略〕
一　〔略〕
二　〔略〕
三　〔略〕
四　〔略〕
五　〔略〕
六　国又は地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間及び特定独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第二項に規定する特定独立行政法人をいう。以下同じ。）、特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。）又は日本郵政公社の役員又は職員として行政事務に相当する事務を担当した期間が通算して二十年以上（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による高等学校を卒業した者その他同法第五十六条に規定する者にあつては十七年以上）になる者
（欠格事由）
第二条の二　〔略〕
一　〔略〕
二　〔略〕
三　〔略〕
四　〔略〕
五　公務員（特定独立行政法人又は特定地方独立行政法人の役員又は職員を含む。）で懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
六　〔略〕
七　〔略〕
（欠格事由）
第二条の二　〔略〕
一　〔略〕
二　〔略〕
三　〔略〕
四　〔略〕
五　公務員（特定独立行政法人、特定地方独立行政法人又は日本郵政公社の役員又は職員を含む。）で懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
六　〔略〕
七　〔略〕