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行政書士法 新旧対照表 18

平成13年1月6日施行 独立行政法人通則法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成11年法律第104号）

新旧対照表について

改正後改正前
（資格）
第二条　〔略〕
一　〔略〕
二　〔略〕
三　〔略〕
四　〔略〕
五　〔略〕
六　国又は地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間及び特定独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第二項に規定する特定独立行政法人をいう。以下同じ。）の役員又は職員として行政事務に相当する事務を担当した期間が通算して二十年以上（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による高等学校を卒業した者その他同法第五十六条に規定する者にあつては十七年以上）になる者
（資格）
第二条　〔略〕
一　〔略〕
二　〔略〕
三　〔略〕
四　〔略〕
五　〔略〕
六　国又は地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間がこれを通算して二十年以上（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による高等学校を卒業した者その他同法第五十六条に規定する者にあつては十七年以上）になる者
（欠格事由）
第五条　〔略〕
一　〔略〕
二　〔略〕
三　〔略〕
四　〔略〕
五　公務員（特定独立行政法人の役員又は職員を含む。）で懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
六　〔略〕
七　〔略〕
（欠格事由）
第五条　〔略〕
一　〔略〕
二　〔略〕
三　〔略〕
四　〔略〕
五　公務員で懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
六　〔略〕
七　〔略〕