平成11年法律第104号抄（行政書士法の改正）

第二条第六号中「期間」の下に「及び特定独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第二項に規定する特定独立行政法人をいう。以下同じ。）の役員又は職員として行政事務に相当する事務を担当した期間」を加え、「これを」を削る。

第五条第五号中「公務員」の下に「（特定独立行政法人の役員又は職員を含む。）」を加える。