平成24年法律第43号附則抄

第七条　国及び地方公共団体は、国民が、新法第三十条第一項（新法第百二条第一項において準用する場合を含む。）に定める私的使用の目的をもって、録音録画有償著作物等（著作権法第百十九条第三項に規定する録音録画有償著作物等をいう。以下同じ。）の著作権又は著作隣接権を侵害する自動公衆送信（国外で行われる自動公衆送信であって、国内で行われたとしたならば著作権又は著作隣接権の侵害となるべきものを含む。）を受信して行うデジタル方式の録音又は録画を、自らその事実を知りながら行って著作権又は著作隣接権を侵害する行為（以下「特定侵害行為」という。）の防止の重要性に対する理解を深めることができるよう、特定侵害行為の防止に関する啓発その他の必要な措置を講じなければならない。

２・３　〔略〕

第八条　録音録画有償著作物等を公衆に提供し、又は提示する事業者は、特定侵害行為を防止するための措置を講じるよう努めなければならない。