平成26年法律第35号附則

第一条　この法律は、平成二十七年一月一日から施行する。ただし、第七条の改正規定及び次条の規定は、視聴覚的実演に関する北京条約（同条において「視聴覚的実演条約」という。）が日本国について効力を生ずる日から施行する。

第二条　この法律による改正後の著作権法（以下この条において「新法」という。）第七条第四号に掲げる実演（同条第一号から第三号までに掲げる実演に該当するものを除く。）又は同条第五号に掲げる実演であって、視聴覚的実演条約の締約国の国民又は当該締約国に常居所を有する者である実演家に係るものに対する新法中著作隣接権に関する規定（第九十五条の三第三項及び第四項の規定を含む。）の適用については、著作権法の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第六十四号）附則第三項、著作権法の一部を改正する法律（平成元年法律第四十三号。次項において「平成元年改正法」という。）附則第二項及び著作権法の一部を改正する法律（平成三年法律第六十三号）附則第二項の規定は、適用しない。

２　視聴覚的実演条約の締約国の国民又は当該締約国に常居所を有する者である実演家（当該実演家に係る実演が行われた際国内に常居所を有しない外国人であった者に限る。）に対する新法中著作隣接権に関する規定（第九十五条の三第三項及び第四項の規定を含む。）の適用については、平成元年改正法附則第四項の規定は、適用しない。

第三条　この法律の施行前に設定されたこの法律による改正前の著作権法による出版権でこの法律の施行の際現に存するものについては、なお従前の例による。

第四条　前二条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。