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旧弁理士法 新旧対照表 9

昭和37年10月1日施行 行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(昭和37年法律第161号)

新旧対照表について

改正後改正前
第一条 弁理士ハ特許、実用新案、意匠又ハ商標ニ関シ特許庁ニ対シ為スベキ事項及特許、実用新案、意匠又ハ商標ニ関スル異議申立又ハ裁定ニ関シ通商産業大臣ニ対シ為スベキ事項ノ代理並ニ此等ノ事項ニ関スル鑑定其ノ他ノ事務ヲ行フコトヲ業トス
第一条 弁理士ハ特許、実用新案、意匠又ハ商標ニ関シ特許庁ニ対シ為スベキ事項及特許、実用新案、意匠又ハ商標ニ関スル訴願又ハ裁定ニ関シ通商産業大臣ニ対シ為スベキ事項ノ代理並ニ此等ノ事項ニ関スル鑑定其ノ他ノ事務ヲ行フコトヲ業トス
第七条ノ四 第七条第三項又ハ前条第二項ノ通知ヲ受ケタル者登録ノ拒否又ハ登録ノ抹消ヲ不当トスルトキハ通商産業大臣ニ対シ文書ヲ以テ行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)ニ依ル審査請求ヲ為スコトヲ得
2 通商産業大臣ハ前項ノ審査請求ヲ理由アリトスルトキハ弁理士会ニ対シ相当ノ処分ヲ為スベキ旨ヲ命ズルコトヲ要ス
第七条ノ四 第七条第三項又ハ前条第二項ノ通知ヲ受ケタル者登録ノ拒否又ハ登録ノ抹消ヲ不当トスルトキハ其ノ通知ヲ受ケタル日ヨリ六十日以内ニ通商産業大臣ニ対シ文書ヲ以テ異議ヲ申立ツルコトヲ得
2 異議ノ決定ハ文書ヲ以テ之ヲ為シ且之ニ理由ヲ附スベシ
第二十二条ノ二 弁理士ニ非サル者ハ報酬ヲ得ル目的ヲ以テ特許、実用新案、意匠若ハ商標ニ関シ特許庁ニ対シ為スベキ事項若ハ特許、実用新案、意匠若ハ商標ニ関スル異議申立若ハ裁定ニ関シ通商産業大臣ニ対シ為スベキ事項ノ代理又ハ此等ノ事項ニ関スル鑑定若ハ書類ノ作成ヲ為スヲ業トスルコトヲ得ス
2 〔略〕
第二十二条ノ二 弁理士ニ非サル者ハ報酬ヲ得ル目的ヲ以テ特許、実用新案、意匠若ハ商標ニ関シ特許庁ニ対シ為スベキ事項若ハ特許、実用新案、意匠若ハ商標ニ関スル訴願若ハ裁定ニ関シ通商産業大臣ニ対シ為スベキ事項ノ代理又ハ此等ノ事項ニ関スル鑑定若ハ書類ノ作成ヲ為スヲ業トスルコトヲ得ス
2 〔略〕