昭和35年7月25日施行 弁理士法の一部を改正する法律（昭和35年法律第73号）
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第一条 弁理士ハ特許、実用新案、意匠又ハ商標ニ関シ特許庁ニ対シ為スベキ事項及特許、実用新案、意匠又ハ商標ニ関スル訴願又ハ裁定ニ関シ通商産業大臣ニ対シ為スベキ事項ノ代理並ニ此等ノ事項ニ関スル鑑定其ノ他ノ事務ヲ行フコトヲ業トス
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第一条 弁理士ハ特許、実用新案、意匠又ハ商標ニ関シ特許庁ニ対シ為スヘキ事項ノ代理及其ノ事項ニ関スル鑑定其ノ他ノ事務ヲ行フコトヲ業トス
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第三条 〔略〕
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第三条 〔略〕
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第五条 〔略〕
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第五条 〔略〕
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第六条 弁理士会ニ弁理士登録簿ヲ備ヘ弁理士ニ関スル事項ヲ登録ス
2 〔略〕
3 弁理士ノ登録ヲ受ケムトスル者ハ申請書ヲ弁理士会ニ差出スベシ
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第六条 特許庁ニ弁理士登録簿ヲ備ヘ弁理士ニ関スル事項ヲ登録ス
2 〔略〕
3 弁理士ノ登録ニ関スル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
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第七条 弁理士会ハ前条第三項ノ申請書ヲ受理シタル場合ニ於テ登録ヲ受ケムトスル者ガ弁理士タル資格ヲ有スル者タルトキハ其ノ登録ヲ為シ弁理士タル資格ヲ有セザル者タルトキハ其ノ登録ヲ拒否スベシ
2 弁理士会ハ前項ノ規定ニ依リ弁理士ノ登録ヲ為シタルトキ又ハ其ノ登録ヲ拒否シタルトキハ文書ヲ以テ申請人ニ之ヲ通知スベシ
3 前項ノ規定ニ依ル登録ノ拒否ノ通知ニハ理由ヲ附スベシ
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第七条 弁理士ノ登録ヲ受ケムトスル者ハ登録料トシテ三千円ヲ納付スヘシ
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第七条ノ二 弁理士左ノ各号ノ一ニ該当スル場合ニ於テハ弁理士会ハ弁理士ノ登録ヲ抹消スベシ
2 弁理士会ハ第十九条ノ規定ニ依リ申告ヲ為シタル場合又ハ弁理士懲戒審議会ノ招集アリタル場合ニ於テハ通商産業大臣ノ処分アル迄前項第一号ノ規定ニ依ル登録ノ抹消ヲ為スコトヲ得ズ
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第七条ノ三 弁理士会ハ前条第一項第一号、第三号又ハ第四号ノ規定ニ依リ弁理士ノ登録ヲ抹消シタルトキハ文書ヲ以テ登録ヲ抹消セラレタル者ニ之ヲ通知スベシ
2 前条第一項第三号ノ規定ニ依リ弁理士ノ登録ヲ抹消シタル場合ノ通知ニハ理由ヲ附スベシ
| （新設） |
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第七条ノ四 第七条第三項又ハ前条第二項ノ通知ヲ受ケタル者登録ノ拒否又ハ登録ノ抹消ヲ不当トスルトキハ其ノ通知ヲ受ケタル日ヨリ六十日以内ニ通商産業大臣ニ対シ文書ヲ以テ異議ヲ申立ツルコトヲ得
2 異議ノ決定ハ文書ヲ以テ之ヲ為シ且之ニ理由ヲ附スベシ
| （新設） |
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第七条ノ五 第六条乃至前条ニ定ムルモノノ外弁理士ノ登録ニ関スル事項ハ政令ヲ以テ之ヲ定ム
| （新設） |
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第十一条 弁理士会ハ弁理士ノ使命及職責ニ鑑ミ弁理士ノ品位ノ保持及弁理士業務ノ改善進歩ヲ図ル為弁理士ノ指導及連絡ニ関スル事務ヲ行フコトヲ以テ目的トス
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第十一条 弁理士会ハ弁理士ノ風紀ヲ保持シ業務ノ発達ヲ図ルヲ以テ目的トス
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第十四条 弁理士会ハ会則ヲ設ケ役員ニ関スル事項、会議ニ関スル事項、弁理士ノ登録ニ関スル事項、弁理士ノ指導及連絡ニ関スル事項、謝金及手数料ニ関スル事項其ノ他会務ノ処理ニ必要ナル事項ヲ規定スヘシ
2 〔略〕
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第十四条 弁理士会ハ会則ヲ設ケ役員ニ関スル事項、会議ニ関スル事項、弁理士ノ風紀保持ニ関スル事項、謝金及手数料ニ関スル事項其ノ他会務ノ処理ニ必要ナル事項ヲ規定スヘシ
2 〔略〕
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第二十二条ノ二 弁理士ニ非サル者ハ報酬ヲ得ル目的ヲ以テ特許、実用新案、意匠若ハ商標ニ関シ特許庁ニ対シ為スベキ事項若ハ特許、実用新案、意匠若ハ商標ニ関スル訴願若ハ裁定ニ関シ通商産業大臣ニ対シ為スベキ事項ノ代理又ハ此等ノ事項ニ関スル鑑定若ハ書類ノ作成ヲ為スヲ業トスルコトヲ得ス
2 〔略〕
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第二十二条ノ二 弁理士ニ非サル者ハ報酬ヲ得ル目的ヲ以テ特許、実用新案、意匠又ハ商標ニ関シ特許庁ニ対シ為スヘキ事項ノ代理又ハ其ノ事項ニ関スル鑑定若ハ書類ノ作成ヲ為スヲ業トスルコトヲ得ス
2 〔略〕
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