平成13年1月6日施行 中央省庁等改革関係法施行法（平成11年法律第160号）
| 改正後 | 改正前 |
|---|---|
|
第一条 弁理士ハ特許、実用新案、意匠若ハ商標又ハ国際出願若ハ国際登録出願ニ関シ特許庁ニ対シ為スベキ事項及特許、実用新案、意匠又ハ商標ニ関スル異議申立又ハ裁定ニ関シ経済産業大臣ニ対シ為スベキ事項ノ代理並ニ此等ノ事項ニ関スル鑑定其ノ他ノ事務ヲ行フコトヲ業トス
|
第一条 弁理士ハ特許、実用新案、意匠若ハ商標又ハ国際出願若ハ国際登録出願ニ関シ特許庁ニ対シ為スベキ事項及特許、実用新案、意匠又ハ商標ニ関スル異議申立又ハ裁定ニ関シ通商産業大臣ニ対シ為スベキ事項ノ代理並ニ此等ノ事項ニ関スル鑑定其ノ他ノ事務ヲ行フコトヲ業トス
|
|
第二条 〔略〕
2 〔略〕
|
第二条 〔略〕
2 〔略〕
|
|
第七条ノ二 〔略〕
2 弁理士会ハ第十九条ノ規定ニ依リ申告ヲ為シタル場合又ハ第十七条ノ政令ヲ以テ定ムル審議会等（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条ニ規定スル機関ヲ謂フ以下同ジ）ノ招集アリタル場合ニ於テハ経済産業大臣ノ処分アル迄前項第一号ノ規定ニ依ル登録ノ抹消ヲ為スコトヲ得ズ
|
第七条ノ二 〔略〕
2 弁理士会ハ第十九条ノ規定ニ依リ申告ヲ為シタル場合又ハ第十七条ノ政令ヲ以テ定ムル審査会ノ招集アリタル場合ニ於テハ通商産業大臣ノ処分アル迄前項第一号ノ規定ニ依ル登録ノ抹消ヲ為スコトヲ得ズ
|
|
第七条ノ四 第七条第二項又ハ前条ノ通知ヲ受ケタル者登録ノ拒否又ハ登録ノ抹消ヲ不当トスルトキハ経済産業大臣ニ対シ文書ヲ以テ行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）ニ依ル審査請求ヲ為スコトヲ得
2 経済産業大臣ハ前項ノ審査請求ヲ理由アリトスルトキハ弁理士会ニ対シ相当ノ処分ヲ為スベキ旨ヲ命ズルコトヲ要ス
|
第七条ノ四 第七条第二項又ハ前条ノ通知ヲ受ケタル者登録ノ拒否又ハ登録ノ抹消ヲ不当トスルトキハ通商産業大臣ニ対シ文書ヲ以テ行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）ニ依ル審査請求ヲ為スコトヲ得
2 通商産業大臣ハ前項ノ審査請求ヲ理由アリトスルトキハ弁理士会ニ対シ相当ノ処分ヲ為スベキ旨ヲ命ズルコトヲ要ス
|
|
第十三条 弁理士会ハ経済産業大臣之ヲ監督ス
|
第十三条 弁理士会ハ通商産業大臣之ヲ監督ス
|
|
第十四条 〔略〕
2 会則ハ特許庁長官ヲ経由シテ経済産業大臣ノ認可ヲ受クヘシ会則ノ変更ニ付亦同シ
|
第十四条 〔略〕
2 会則ハ特許庁長官ヲ経由シテ通商産業大臣ノ認可ヲ受クヘシ会則ノ変更ニ付亦同シ
|
|
第十六条 弁理士会ハ経済産業大臣ノ認可ヲ得テ会ノ秩序又ハ信用ヲ害スル虞アル者ヲ退会セシムルコトヲ得
|
第十六条 弁理士会ハ通商産業大臣ノ認可ヲ得テ会ノ秩序又ハ信用ヲ害スル虞アル者ヲ退会セシムルコトヲ得
|
|
第十七条 弁理士本法又ハ弁理士会ノ会則ニ違反スル行為アルトキハ経済産業大臣ハ政令ヲ以テ定ムル審議会等ノ議決ニ依リ之ヲ懲戒スルコトヲ得
|
第十七条 弁理士本法又ハ弁理士会ノ会則ニ違反スル行為アルトキハ通商産業大臣ハ政令ヲ以テ定ムル審査会ノ議決ニ依リ之ヲ懲戒スルコトヲ得
|
|
第十九条 弁理士会ハ弁理士ニ対シ懲戒ノ必要アリト認メタルトキハ特許庁長官ヲ経由シテ経済産業大臣ニ申告スヘシ
|
第十九条 弁理士会ハ弁理士ニ対シ懲戒ノ必要アリト認メタルトキハ特許庁長官ヲ経由シテ通商産業大臣ニ申告スヘシ
|
|
第二十条 経済産業大臣ハ前条ノ規定ニ依ル弁理士会ノ申告ニ依リ又ハ職権ヲ以テ第十七条ノ政令ヲ以テ定ムル審議会等ヲ招集ス
|
第二十条 通商産業大臣ハ前条ノ規定ニ依ル弁理士会ノ申告ニ依リ又ハ職権ヲ以テ第十七条ノ政令ヲ以テ定ムル審査会ヲ招集ス
|
|
第二十二条ノ二 弁理士ニ非サル者ハ報酬ヲ得ル目的ヲ以テ特許、実用新案、意匠若ハ商標若ハ国際出願若ハ国際登録出願ニ関シ特許庁ニ対シ為スベキ事項若ハ特許、実用新案、意匠若ハ商標ニ関スル異議申立若ハ裁定ニ関シ経済産業大臣ニ対シ為スベキ事項ノ代理又ハ此等ノ事項ニ関スル鑑定若ハ書類若ハ電磁的記録（電子的方式、磁気的方式其他人ノ知覚ヲ以テ認識スルコト能ハザル方式ニ依リ作ラルル記録ヲ謂フ次項ニ於テ亦同ジ）ノ作成ヲ為スヲ業トスルコトヲ得ス
2 前項ノ書類又ハ電磁的記録ハ政令ヲ以テ之ヲ定ム
|
第二十二条ノ二 弁理士ニ非サル者ハ報酬ヲ得ル目的ヲ以テ特許、実用新案、意匠若ハ商標若ハ国際出願若ハ国際登録出願ニ関シ特許庁ニ対シ為スベキ事項若ハ特許、実用新案、意匠若ハ商標ニ関スル異議申立若ハ裁定ニ関シ通商産業大臣ニ対シ為スベキ事項ノ代理又ハ此等ノ事項ニ関スル鑑定若ハ書類若ハ電磁的記録（電子的方式、磁気的方式其他人ノ知覚ヲ以テ認識スルコト能ハザル方式ニ依リ作ラルル記録ヲ謂フ次項ニ於テ亦同ジ）ノ作成ヲ為スヲ業トスルコトヲ得ス
2 前項ノ書類又ハ電磁的記録ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
|