昭和13年6月6日施行 弁理士法中改正法律（昭和13年法律第5号）
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第一条 弁理士ハ特許、実用新案、意匠又ハ商標ニ関シ特許局ニ対シ為スヘキ事項ノ代理及其ノ事項ニ関スル鑑定其ノ他ノ事務ヲ行フコトヲ業トス
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第一条 弁理士ハ特許、実用新案、意匠又ハ商標ニ関シ特許局ニ対シ為スヘキ事項ノ代理ヲ為スコトヲ業トスルモノトス
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第二条 〔略〕
2 〔略〕
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第二条 〔略〕
2 〔略〕
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第三条 〔略〕
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第三条 〔略〕
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第四条 削除
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第四条 左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ弁理士試験委員ノ銓衡ニ依リ第二条第一項第三号ニ規定スル条件ヲ要セスシテ弁理士タル資格ヲ有ス
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第五条 左ニ掲クル者ハ弁理士タル資格ヲ有セス
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第五条 左ニ掲クル者ハ弁理士タルコトヲ得ス
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第九条 弁理士ハ特許、実用新案、意匠又ハ商標ニ関スル事項ニ付裁判所ニ於テ当事者又ハ訴訟代理人ト共ニ出頭シ陳述ヲ為スコトヲ得其ノ陳述ハ当事者又ハ訴訟代理人カ直ニ之ヲ取消シ又ハ更正セサルトキハ自ラ之ヲ為シタルモノト看做ス
2 前項ノ規定ニ依リ帝国臣民ニ非サル弁理士出頭シテ陳述ヲ為サントスルトキハ裁判所ノ許可ヲ受クヘシ
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第九条 弁理士ハ特許、実用新案、意匠又ハ商標ニ関スル事項ニ付裁判所ニ於テ本人ト共ニ出頭シテ本人ノ為演述ヲ為スコトヲ得其ノ演述ハ本人即時ニ之ヲ取消シ又ハ更正セサルトキニ限リ本人自ラ之ヲ為シタルモノト看做ス
2 前項ノ規定ニ依リ帝国臣民ニ非サル弁理士出頭シテ演述ヲ為サムトスルトキハ裁判所ノ許可ヲ受クヘシ
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第十二条ノ二 弁理士ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ弁理士会ノ会員トス
| （新設） |
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第十三条 弁理士会ハ商工大臣之ヲ監督ス
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第十三条 弁理士会ハ農商務大臣之ヲ監督ス
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第十四条 〔略〕
2 会則ハ特許局長官ヲ経由シテ商工大臣ノ認可ヲ受クヘシ会則ノ変更ニ付亦同シ
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第十四条 〔略〕
2 会則ハ特許局長官ヲ経由シテ農商務大臣ノ認可ヲ受クヘシ会則ノ変更ニ付亦同シ
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第十五条 弁理士会ノ組織、権限及監督ニ関スル事項ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
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第十五条 弁理士会ノ設立ノ手続、機関ノ組織及監督ニ関シテハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
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第十六条 弁理士会ハ商工大臣ノ認可ヲ得テ会ノ秩序又ハ信用ヲ害スル虞アル者ヲ退会セシムルコトヲ得
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第十六条 弁理士ハ弁理士会ニ加入シタル後ニ非サレハ其ノ業務ヲ行フコトヲ得ス
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第十七条 弁理士本法又ハ弁理士会ノ会則ニ違反スル行為アルトキハ商工大臣ハ弁理士懲戒委員会ノ議決ニ依リ之ヲ懲戒スルコトヲ得
2 〔略〕
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第十七条 弁理士本法又ハ弁理士会ノ会則ニ違反スル行為アルトキハ農商務大臣ハ弁理士懲戒委員会ノ議決ニ依リ之ヲ懲戒スルコトヲ得
2 〔略〕
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第十九条 弁理士会ハ弁理士ニ対シ懲戒ノ必要アリト認メタルトキハ特許局長官ヲ経由シテ商工大臣ニ申告スヘシ
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第十九条 弁理士会ハ弁理士ニ対シ懲戒ノ必要アリト認メタルトキハ特許局長官ヲ経由シテ農商務大臣ニ申告スヘシ
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第二十条 商工大臣ハ前条ノ規定ニ依ル弁理士会ノ申告ニ依リ又ハ職権ヲ以テ弁理士懲戒委員会ヲ招集ス
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第二十条 農商務大臣ハ前条ノ規定ニ依ル弁理士会ノ申告ニ依リ又ハ職権ヲ以テ弁理士懲戒委員会ヲ招集ス
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第二十二条ノ二 弁理士ニ非サル者ハ報酬ヲ得ル目的ヲ以テ特許、実用新案、意匠又ハ商標ニ関シ特許局ニ対シ為スヘキ事項ノ代理又ハ其ノ事項ニ関スル鑑定若ハ書類ノ作成ヲ為スヲ業トスルコトヲ得ス
2 前項ノ書類ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
| （新設） |
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第二十二条ノ三 弁理士ニ非サル者ハ利益ヲ得ル目的ヲ以テ弁理士、特許事務所其ノ他之ニ類似スル名称ヲ使用スルコトヲ得ス
| （新設） |
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第二十二条ノ四 第二十二条ノ二ノ規定ニ違反シタル者ハ一年以下ノ禁錮又ハ千円以下ノ罰金ニ処ス
2 前条ノ規定ニ違反シタル者ハ千円以下ノ罰金ニ処ス
| （新設） |