最終更新2023-12-02
その他の政令は更新を終了しました。
※次のリンクをクリックすると分割表示画面に移行します。
[フレーム表示]
[左右分割表示]
[三分割表示]
[四分割表示]
分割表示画面中「産業財産権法関係政令」は、下の枠の下方にあります。
下の表のうち、複数の政令が左右の欄に並べて記載された表における「〃」は、その欄に示される政令が、その上に示される施行日の後に改正されていないことを示します。もし、その上に示される施行日の後に他の改正があった場合(例えば「平成18年法」に対する特許法施行令)には、「改正法」の欄に掲げた事項と対応していなくても、直前の施行日における規定を掲載しています。
旧特許法施行令は、別に掲載しています。
改正法 | 特許法 施行令 | 実用新案法 施行令 | 意匠法 施行令 | 商標法 施行令 |
---|---|---|---|---|
昭和34年法 | 特 S35-04-01 | 実 S35-04-01 | 意 S35-04-01 | 商 S35-04-01 |
昭和45年法 | 特 S46-01-01 | 〃 | 〃 | 〃 |
昭和62年法 | 特 S63-01-01 | 〃 | 〃 | 〃 |
平成3年法 | 〃 | 〃 | 〃 | 商 H04-04-01 |
平成5年法 | 特 H06-01-01 | 実 H06-01-01 | 〃 | 〃 |
平成6年法 | 特 H08-01-01 | 実 H08-01-01 | 〃 | 〃 |
平成8年法 | 特 H09-04-01 | 〃 | 〃 | 商 H09-04-01 |
平成11年法 | 特 H12-01-01 | 実 H12-01-01 | 意 H12-01-01 | 商 H12-03-14 |
中央省庁等改革 | 特 H13-04-01 | 実 H13-04-01 | 意 H13-04-01 | 商 H13-04-01 |
平成14年法 | 特 H14-09-01 | 〃 | 〃 | 商 H14-07-01 |
平成15年法 | 特 H16-04-01 | 実 H16-04-01 | 意 H16-04-01 | 商 H16-04-01 |
平成16年法 | 特 H17-04-01 | 実 H17-04-01 | 〃 | 〃 |
平成18年法 | 特 H18-08-09 | 〃 | 〃 | 商 H19-04-01 |
平成21年法 | 特 H21-04-01 | 実 H21-04-01 | 〃 | 〃 |
平成23年法 | 特 H24-04-01 | 実 H24-04-01 | 〃 | 〃 |
平成26年法 | 特 H27-04-01 | 実 H27-04-01 | 意 H27-04-01 | 商 H27-04-01 |
平成27年法 | 特 H28-04-01 | 実 H28-04-01 | 意 H28-04-01 | 商 H28-04-01 |
環太平洋協定 | 特 H30-12-30 | 〃 | 〃 | 〃 |
平成30年法 | 特 H31-04-01 | 〃 | 〃 | 〃 |
令和元年法 | 特 R02-10-01 | 〃 | 〃 | 〃 |
令和3年法 | 特 R04-04-01 | 実 R04-04-01 | 意 R04-04-01 | 商 R04-04-01 |
令和5年法 | 特 R04-11-14 | 〃 | 〃 | 商 R06-04-01 |
旧特許登録令は、別に掲載しています。
旧手数料令は、別に掲載しています。
昭和34年法 | 手数 S35-04-01 |
昭和39年法 | 手数 S40-01-01 |
昭和45年法 | 手数 S46-01-01 |
国際出願法 | 手数 S53-10-01 |
昭和62年法 | 手数 S63-01-01 |
特例法 | 手数 H02-12-01 |
平成5年法 | 手数 H06-01-01 |
平成6年法 | 手数 H08-01-01 |
平成8年法 | 手数 H09-04-01 |
平成11年法 | 手数 H12-03-14 |
中央省庁等改革 | 手数 H13-01-06 |
平成15年法 | 手数 H16-04-01 |
平成16年法 | 手数 H17-04-01 |
平成20年法 | 手数 H21-04-01 |
平成23年法 | 手数 H24-04-01 |
平成26年法 | 手数 H27-05-13 |
平成27年法 | 手数 H28-04-01 |
環太平洋協定 | 手数 H30-12-30 |
平成30年法 | 手数 H31-04-01 |
令和元年法 | 手数 R03-04-01 |
令和3年法 | 手数 R05-04-01 |
令和5年法 | 手数 R06-04-01 |
昭和53年法 | 国際 S53-10-01 |
昭和60年法 | 国際 S60-10-01 |
中央省庁等改革 | 国際 H13-01-06 |
平成15年法 | 国際 H16-01-01 |
平成23年法 | 国際 H24-04-01 |
平成26年法 | 国際 H27-04-01 |
平成27年法 | 国際 H28-04-01 |
平成30年法 | 国際 H31-04-01 |
令和3年法 | 国際 R04-04-01 |
平成2年法 | 特例 H02-12-01 |
平成5年法 | 特例 H06-01-01 |
平成6年法 | 特例 H08-01-01 |
平成8年法 | 特例 H09-04-01 |
平成11年法 | 特例 H12-01-01 |
中央省庁等改革 | 特例 H13-01-06 |
平成14年法 | 特例 H14-09-01 |
情報通信技術利用法 | 特例 H15-10-01 |
平成16年法 | 特例 H17-04-01 |
平成27年特許法 | 特例 H28-04-01 |
大正10年法 | 弁理 T11-01-11 |
昭和13年法 | 弁理 S13-06-06 |
昭和34年特許法 | 弁理 S35-04-01 |
昭和35年法 | 弁理 S35-07-25 |
昭和45年特許法 | 弁理 S46-01-01 |
国際出願法 | 弁理 S53-10-01 |
特例法 | 弁理 H02-12-01 |
平成5年特許法 | 弁理 H06-01-01 |
平成6年特許法 | 弁理 H08-01-01 |
平成8年特許法 | 弁理 H09-04-01 |
平成11年商標法 | 弁理 H12-03-14 |
全部改正 | 弁理 H13-01-06 |
平成14年法 | 弁理 H15-01-01 |
平成16年法 | 弁理 H16-01-01 |
平成19年法 | 弁理 H20-10-01 |
平成23年法 | 弁理 H24-04-01 |
平成26年法 | 弁理 H27-05-13 |
平成27年特許法 | 弁理 H28-04-01 |
令和3年法 | 弁理 R04-04-01 |
※テキスト形式については、付録のテキスト形式についてを参照。