最終更新2022-07-23

産業財産権法関係政令(仮)

その他の政令は更新を終了しました。

主な改正後の政令

※次のリンクをクリックすると分割表示画面に移行します。
[フレーム表示] [左右分割表示] [三分割表示] [四分割表示]
分割表示画面中「産業財産権法関係政令」は、下の枠の下方にあります。

下の表のうち、複数の政令が左右の欄に並べて記載された表における「〃」は、その欄に示される政令が、その上に示される施行日の後に改正されていないことを示します。もし、その上に示される施行日の後に他の改正があった場合(例えば「平成18年法」に対する特許法施行令)には、「改正法」の欄に掲げた事項と対応していなくても、直前の施行日における規定を掲載しています。

四法施行令

旧特許法施行令は、別に掲載しています。

改正法 特許法
施行令
実用新案法
施行令
意匠法
施行令
商標法
施行令
昭和34年法 特 S35-04-01 実 S35-04-01 意 S35-04-01 商 S35-04-01
昭和45年法 特 S46-01-01
昭和62年法 特 S63-01-01
平成3年法 商 H04-04-01
平成5年法 特 H06-01-01 実 H06-01-01
平成6年法 特 H08-01-01 実 H08-01-01
平成8年法 特 H09-04-01 商 H09-04-01
平成11年法 特 H12-01-01 実 H12-01-01 意 H12-01-01 商 H12-03-14
中央省庁等改革 特 H13-04-01 実 H13-04-01 意 H13-04-01 商 H13-04-01
平成14年法 特 H14-09-01 商 H14-07-01
平成15年法 特 H16-04-01 実 H16-04-01 意 H16-04-01 商 H16-04-01
平成16年法 特 H17-04-01 実 H17-04-01
平成18年法 特 H18-08-09 商 H19-04-01
平成21年法 特 H21-04-01 実 H21-04-01
平成23年法 特 H24-04-01 実 H24-04-01
平成26年法 特 H27-04-01 実 H27-04-01 意 H27-04-01 商 H27-04-01
平成27年法 特 H28-04-01 実 H28-04-01 意 H28-04-01 商 H28-04-01
環太平洋協定 特 H30-12-30
平成30年法 特 H31-04-01
令和元年法 特 R02-10-01
令和3年法 特 R04-04-01 実 R04-04-01 意 R04-04-01 商 R04-04-01
最新版 特 R04-06-17

平成15年改正前の特許法等における納付を要しない独立行政法人の特例

四登録令

旧特許登録令は、別に掲載しています。

改正法 特許登録令 実用新案登録令 意匠登録令 商標登録令
昭和34年法 特登 S35-04-01 実登 S35-04-01 意登 S35-04-01 商登 S35-04-01
昭和39年法 特登 S40-01-01 実登 S40-01-01 意登 S40-01-01 商登 S40-01-01
昭和50年法 特登 S51-01-01 実登 S51-01-01 意登 S51-01-01 商登 S51-01-01
国際出願法 特登 S54-12-21 実登 S54-12-21 意登 S54-12-21 商登 S54-12-21
昭和60年法 特登 S60-11-01 実登 S60-11-01 意登 S60-11-01 商登 S60-11-01
昭和62年法 特登 S63-01-01 実登 S63-01-01 意登 S63-01-01 商登 S63-01-01
特例法 特登 H02-12-01 実登 H02-12-01
民事保全法 特登 H03-01-01 実登 H03-01-01 意登 H03-01-01 商登 H03-01-01
平成3年法 商登 H04-04-01
平成5年法 特登 H06-01-01 実登 H06-01-01 意登 H06-01-01 商登 H06-01-01
平成6年法 特登 H08-01-01 実登 H08-01-01 意登 H08-01-01 商登 H08-01-01
平成8年法 特登 H09-04-01 実登 H09-04-01 意登 H09-04-01 商登 H09-04-01
平成11年法 特登 H12-01-01 実登 H12-01-01 意登 H12-01-01 商登 H12-03-14
中央省庁等改革 特登 H13-01-06 実登 H13-01-06 意登 H13-01-06 商登 H13-01-06
平成15年法 特登 H16-01-01 実登 H16-01-01 意登 H16-01-01 商登 H16-01-01
平成16年法 特登 H17-04-01 実登 H17-04-01
信託法 特登 H19-09-30 商登 H19-09-30
平成20年法 特登 H21-04-01 実登 H21-04-01 意登 H21-04-01 商登 H21-04-01
平成23年法 特登 H24-04-01 実登 H24-04-01 意登 H24-04-01 商登 H24-04-01
平成26年法 特登 H27-04-01 実登 H27-04-01 意登 H27-05-13 商登 H27-04-01
平成27年法 特登 H28-04-01 実登 H28-04-01 意登 H28-04-01 商登 H28-04-01
令和元年法 特登 R02-04-01 意登 R02-04-01
押印見直し 特登 R03-06-12

特許法等関係手数料令

旧手数料令は、別に掲載しています。

昭和34年法 手数 S35-04-01
昭和39年法 手数 S40-01-01
昭和45年法 手数 S46-01-01
国際出願法 手数 S53-10-01
昭和62年法 手数 S63-01-01
特例法 手数 H02-12-01
平成5年法 手数 H06-01-01
平成6年法 手数 H08-01-01
平成8年法 手数 H09-04-01
平成11年法 手数 H12-03-14
中央省庁等改革 手数 H13-01-06
平成15年法 手数 H16-04-01
平成16年法 手数 H17-04-01
平成20年法 手数 H21-04-01
平成23年法 手数 H24-04-01
平成26年法 手数 H27-05-13
平成27年法 手数 H28-04-01
環太平洋協定 手数 H30-12-30
平成30年法 手数 H31-04-01
令和元年法 手数 R03-04-01
令和3年法 手数 R05-04-01

国際出願法施行令

昭和53年法 国際 S53-10-01
昭和60年法 国際 S60-10-01
中央省庁等改革 国際 H13-01-06
平成15年法 国際 H16-01-01
平成23年法 国際 H24-04-01
平成26年法 国際 H27-04-01
平成27年法 国際 H28-04-01
平成30年法 国際 H31-04-01
令和3年法 国際 R04-04-01

特例法施行令

平成2年法 特例 H02-12-01
平成5年法 特例 H06-01-01
平成6年法 特例 H08-01-01
平成8年法 特例 H09-04-01
平成11年法 特例 H12-01-01
中央省庁等改革 特例 H13-01-06
平成14年法 特例 H14-09-01
情報通信技術利用法 特例 H15-10-01
平成16年法 特例 H17-04-01
平成27年特許法 特例 H28-04-01

弁理士法施行令

大正10年法 弁理 T11-01-11
昭和13年法 弁理 S13-06-06
昭和34年特許法 弁理 S35-04-01
昭和35年法 弁理 S35-07-25
昭和45年特許法 弁理 S46-01-01
国際出願法 弁理 S53-10-01
特例法 弁理 H02-12-01
平成5年特許法 弁理 H06-01-01
平成6年特許法 弁理 H08-01-01
平成8年特許法 弁理 H09-04-01
平成11年商標法 弁理 H12-03-14
全部改正 弁理 H13-01-06
平成14年法 弁理 H15-01-01
平成16年法 弁理 H16-01-01
平成19年法 弁理 H20-10-01
平成23年法 弁理 H24-04-01
平成26年法 弁理 H27-05-13
平成27年特許法 弁理 H28-04-01
令和3年法 弁理 R04-04-01

付録

新旧対照表

政令リスト

ZIP圧縮版

※テキスト形式については、付録のテキスト形式についてを参照。


更新履歴


作成者: 貞廣知行 (さだひろ=ともゆき)
http://nomenclator.la.coocan.jp/ip2/seirei/index.htm

産業財産権法関係省令
民事訴訟規則の改正
ホームページ