産業財産権法関係政令(仮)

主な改正後の政令

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四法施行令

旧特許法施行令は、別に掲載しています。

改正法 特許法
施行令
実用新案法
施行令
意匠法
施行令
商標法
施行令
昭和34年法 特 S35-04-01 実 S35-04-01 意 S35-04-01 商 S35-04-01
昭和45年法 特 S46-01-01
昭和62年法 特 S63-01-01
平成3年法 商 H04-04-01
平成5年法 特 H06-01-01 実 H06-01-01
平成6年法 特 H08-01-01 実 H08-01-01
平成8年法 特 H09-04-01 商 H09-04-01
平成11年法 特 H12-01-01 実 H12-01-01 意 H12-01-01 商 H12-03-14
中央省庁等改革 特 H13-04-01 実 H13-04-01 意 H13-04-01 商 H13-04-01
平成14年法 特 H14-09-01 商 H14-07-01
平成15年法 特 H16-04-01 実 H16-04-01 意 H16-04-01 商 H16-04-01
平成16年法 特 H17-04-01 実 H17-04-01
平成18年法 特 H18-08-09 商 H19-04-01
平成21年法 特 H21-04-01 実 H21-04-01
平成23年法 特 H24-04-01 実 H24-04-01
平成26年法 特 H27-04-01 実 H27-04-01 意 H27-04-01 商 H27-04-01
平成27年法 特 H28-04-01 実 H28-04-01 意 H28-04-01 商 H28-04-01
環太平洋協定 特(施行日未定)

四登録令

旧特許登録令は、別に掲載しています。

改正法 特許登録令 実用新案登録令 意匠登録令 商標登録令
昭和34年法 特登 S35-04-01 実登 S35-04-01 意登 S35-04-01 商登 S35-04-01
昭和39年法 特登 S40-01-01 実登 S40-01-01 意登 S40-01-01 商登 S40-01-01
昭和50年法 特登 S51-01-01 実登 S51-01-01 意登 S51-01-01 商登 S51-01-01
国際出願法 特登 S54-12-21 実登 S54-12-21 意登 S54-12-21 商登 S54-12-21
昭和60年法 特登 S60-11-01 実登 S60-11-01 意登 S60-11-01 商登 S60-11-01
昭和62年法 特登 S63-01-01 実登 S63-01-01 意登 S63-01-01 商登 S63-01-01
特例法 特登 H02-12-01 実登 H02-12-01
民事保全法 特登 H03-01-01 実登 H03-01-01 意登 H03-01-01 商登 H03-01-01
平成3年法 商登 H04-04-01
平成5年法 特登 H06-01-01 実登 H06-01-01 意登 H06-01-01 商登 H06-01-01
平成6年法 特登 H08-01-01 実登 H08-01-01 意登 H08-01-01 商登 H08-01-01
平成8年法 特登 H09-04-01 実登 H09-04-01 意登 H09-04-01 商登 H09-04-01
平成11年法 特登 H12-01-01 実登 H12-01-01 意登 H12-01-01 商登 H12-03-14
中央省庁等改革 特登 H13-01-06 実登 H13-01-06 意登 H13-01-06 商登 H13-01-06
平成15年法 特登 H16-01-01 実登 H16-01-01 意登 H16-01-01 商登 H16-01-01
平成16年法 特登 H17-04-01 実登 H17-04-01
信託法 特登 H19-09-30 商登 H19-09-30
平成20年法 特登 H21-04-01 実登 H21-04-01 意登 H21-04-01 商登 H21-04-01
平成23年法 特登 H24-04-01 実登 H24-04-01 意登 H24-04-01 商登 H24-04-01
平成26年法 特登 H27-04-01 実登 H27-04-01 意登 H27-05-13 商登 H27-04-01
平成27年法 特登 H28-04-01 実登 H28-04-01 意登 H28-04-01 商登 H28-04-01

特許法等関係手数料令

旧手数料令は、別に掲載しています。

昭和34年法 手数 S35-04-01
昭和39年法 手数 S40-01-01
昭和45年法 手数 S46-01-01
国際出願法 手数 S53-10-01
昭和62年法 手数 S63-01-01
特例法 手数 H02-12-01
平成5年法 手数 H06-01-01
平成6年法 手数 H08-01-01
平成8年法 手数 H09-04-01
平成11年法 手数 H12-03-14
中央省庁等改革 手数 H13-01-06
平成15年法 手数 H16-04-01
平成16年法 手数 H17-04-01
平成20年法 手数 H21-04-01
平成23年法 手数 H24-04-01
平成26年法 手数 H27-05-13
平成27年法 手数 H28-04-01
環太平洋協定 手数(施行日未定)

国際出願法施行令

昭和53年法 国際 S53-10-01
昭和60年法 国際 S60-10-01
中央省庁等改革 国際 H13-01-06
平成15年法 国際 H16-01-01
平成23年法 国際 H24-04-01
平成26年法 国際 H27-04-01
平成27年法 国際 H28-04-01

特例法施行令

平成2年法 特例 H02-12-01
平成5年法 特例 H06-01-01
平成6年法 特例 H08-01-01
平成8年法 特例 H09-04-01
平成11年法 特例 H12-01-01
中央省庁等改革 特例 H13-01-06
平成14年法 特例 H14-09-01
情報通信技術利用法 特例 H15-10-01
平成16年法 特例 H17-04-01
平成27年特許法 特例 H28-04-01

回路配置登録令

平成15年政令第28号による改正後を掲載しています。

情報通信技術利用法 回路 H15-02-03
平成15年法 回路 H16-03-01
信託法 回路 H19-09-30
最新版 回路 H27-04-01

不正競争防止法外国公務員等政令

平成13年法 不競 H13-12-25
平成17年法 不競 H17-11-01

弁理士法施行令

大正10年法 弁理 T11-01-11
昭和13年法 弁理 S13-06-06
昭和34年特許法 弁理 S35-04-01
昭和35年法 弁理 S35-07-25
昭和45年特許法 弁理 S46-01-01
国際出願法 弁理 S53-10-01
特例法 弁理 H02-12-01
平成5年特許法 弁理 H06-01-01
平成6年特許法 弁理 H08-01-01
平成8年特許法 弁理 H09-04-01
平成11年商標法 弁理 H12-03-14
全部改正 弁理 H13-01-06
平成14年法 弁理 H15-01-01
平成16年法 弁理 H16-01-01
平成19年法 弁理 H20-10-01
平成23年法 弁理 H24-04-01
平成26年法 弁理 H27-05-13
平成27年特許法 弁理 H28-04-01

大学等技術移転促進法施行令

平成12年政令第311号による改正後を掲載しています。

中央省庁等改革 大学 H13-01-06
平成15年法 大学 H16-04-01
産活法 大学 H21-06-22
平成23年法 大学 H24-04-01
産業競争力強化法 大学 H26-01-20
平成27年特許法 大学 H28-04-01
最新版 大学 H29-04-01

産業競争力強化法施行令

平成25年法 競争 H26-01-20
平成26年法 競争 H27-04-01
平成26年会社法 競争 H27-05-01
平成27年特許法 競争 H28-04-01
最新版 競争 H29-04-01

産業技術力強化法施行令

平成12年法 産技 H12-04-20
平成15年法 産技 H16-04-01
平成19年法 産技 H19-08-06
平成21年法 産技 H21-06-22
平成23年法 産技 H24-04-01
平成26年法 産技 H27-04-01
平成27年特許法 産技 H28-04-01
最新版 産技 H29-04-01

中小ものづくり高度化法施行令

平成18年法 中小 H18-06-13
産活法 中小 H21-06-22
平成23年法 中小 H24-04-01
平成27年特許法 中小 H28-04-01

地域産業資源活用事業促進法施行令(中小企業地域資源活用促進法施行令)

平成19年法 地域 H19-06-29
平成27年法 地域 H27-08-10
平成27年商標法 地域 H28-04-01

企業立地促進法施行令

平成19年法 企業立地 H19-06-11
最新版 企業立地 H26-04-01

福島復興再生特別措置法施行令

平成24年制定 福島復興 H24-03-31
平成24年法 福島復興 H24-05-30
平成25年法 福島復興 H25-05-10
平成25年改正 福島復興 H25-06-30
平成27年法 福島復興 H27-05-07
平成27年商標法 福島復興 H28-04-01
平成29年法 福島復興 H29-05-19
最新版 福島復興 H29-07-26

アジア拠点化推進法施行令(特定多国籍企業研究開発促進法施行令)

平成24年法 アジア H24-11-01
平成27年特許法 アジア H28-04-01

特定通常実施権登録令

平成19年法 特定通常 H20-10-01
平成21年法 特定通常 H21-06-22

※平成24年4月1日に廃止(平成23年政令第370号)

産活法関係手数料令

平成19年法 産活手数 H20-10-01
平成21年法 産活手数 H21-06-22

※平成24年4月1日に廃止(平成23年政令第370号)

工業所有権審議会令

中央省庁等改革 工所 H13-01-06
平成14年弁理士法 工所 H15-01-01

特許特別会計法施行令

昭和59年法 特会 S59-07-01
中央省庁等改革 特会 H13-01-06
最終版(廃止時) 特会 H17-04-01

※平成19年4月1日に廃止(平成19年政令第124号)

著作権法施行令

平成13年政令第157号による改正後を掲載しています。

中央省庁等改革 著作 H13-04-01
平成16年法 著作 H17-01-01
信託法 著作 H19-09-30
平成21年法 著作 H22-01-01
磁気ディスク原簿 著作 H23-06-01
平成26年法 著作 H27-01-01
最新版 著作 H29-04-01

プログラム特例法施行令

平成5年政令第70号による改正後を掲載しています。

平成5年改正 プログラム H05-04-01
中央省庁等改革 プログラム H13-04-01
平成17年改正 プログラム H17-06-01
信託法 プログラム H19-09-30
平成21年法 プログラム H23-06-01
最新版 プログラム H29-04-01

万国条約特例法施行令

昭和31年法 万国 S39-07-18
文化庁 万国 S43-06-15
不動産登記法 万国 H17-03-17

種苗法施行令

平成11年政令第416号による改正後を掲載しています。

平成11年地方分権 種苗 H12-04-01
中央省庁等改革 種苗 H13-04-01
平成17年法 種苗 H17-12-01
平成19年法 種苗 H19-12-01
平成27年法 種苗 H28-04-01
最新版 種苗 H29-04-01

特定農林水産物等名称保護法施行令

平成26年法 特定名称 H27-06-01

農林漁業バイオ燃料法施行令

平成20年法 バイオ燃料 H20-10-01
平成22年法 バイオ燃料 H22-10-01

米穀新用途利用促進法施行令

平成21年法 米穀 H21-07-01
平成22年法 米穀 H22-10-01

六次産業化法施行令

平成22年法 六次 H23-03-01
最新版 六次 H28-04-01

花き振興法施行令

平成26年法 花き H26-12-01

民事執行法施行令

昭和54年法 民執 S55-10-01
民事保全法 民執 H03-01-01
平成15年法 民執 H16-04-01
平成16年法 民執 H17-04-01

民事保全法施行令

平成元年法 民保 H03-01-01

一般法人法施行令

平成18年法 一般 H20-12-01

会社法施行令

平成17年法 会社 H18-05-01
平成20年改正 会社 H20-04-01

行政不服審査法施行令

平成26年法 行審 H28-04-01
最新版 行審 H29-04-01

行政手続法施行令

平成15年政令第319号による改正後を掲載しています。

平成15年改正 行政手続 H15-10-01
平成17年法 行政手続 H18-04-01
最新版 行政手続 H30-01-01

裁判外紛争解決手続法施行令

平成16年法 裁判外 H19-04-01
最新版 裁判外 H24-01-07

消費者契約法施行令

平成18年法 消費者契約 H19-06-07
消費者庁 消費者契約 H21-09-01
最新版 消費者契約 H28-05-21

消費者裁判手続特例法施行令

平成25年法 消費者裁判 H28-10-01

知的財産戦略本部令

平成14年法 知財 H15-03-01

沖縄弁護士令

昭和45年法 沖弁 S47-05-15
行政手続法 沖弁 H06-10-01
平成16年弁護士法 沖弁 H16-04-01

付録

新旧対照表

政令リスト

ZIP圧縮版

※テキスト形式については、付録のテキスト形式についてを参照。


更新履歴


作成者: 貞廣知行 (さだひろ=ともゆき)
http://nomenclator.la.coocan.jp/ip2/seirei/index.htm

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