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特許法施行令

昭和35年3月8日政令第16号(平成31年4月1日施行版)

一　特許管理人を有する在外者（法人にあつては、その代表者）が日本国に滞在している場合

二　在外者が特許出願（特許法第四十四条第一項の規定による特許出願の分割に係る新たな特許出願、同法第四十六条第一項又は第二項の規定による出願の変更に係る特許出願及び同法第四十六条の二第一項の規定による実用新案登録に基づく特許出願を除く。）その他経済産業省令で定める手続を自ら行う場合

三　在外者が特許法第百七条第一項の規定による第四年以後の各年分の特許料の納付をする場合

一　農薬取締法（昭和二十三年法律第八十二号）第三条第一項の登録、同法第七条第一項（同法第三十四条第六項において準用する場合を含む。）の変更の登録及び同法第三十四条第一項の登録

二　次に掲げる処分

イ　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「医薬品医療機器等法」という。）第十四条第一項に規定する医薬品に係る同項の承認、同条第九項（医薬品医療機器等法第十九条の二第五項において準用する場合を含む。）の承認及び医薬品医療機器等法第十九条の二第一項の承認

ロ　医薬品医療機器等法第二十三条の二の五第一項に規定する体外診断用医薬品に係る同項の承認、同条第十一項（医薬品医療機器等法第二十三条の二の十七第五項において準用する場合を含む。）の承認及び医薬品医療機器等法第二十三条の二の十七第一項の承認

ハ　医薬品医療機器等法第二十三条の二の二十三第一項に規定する体外診断用医薬品に係る同項の認証及び同条第六項の認証

ニ　医薬品医療機器等法第二十三条の二十五第一項の承認（医薬品医療機器等法第二十三条の二十六第五項の申請に基づく医薬品医療機器等法第二十三条の二十五第一項の承認を除く。）、医薬品医療機器等法第二十三条の二十五第九項（医薬品医療機器等法第二十三条の三十七第五項において準用する場合を含む。）の承認及び医薬品医療機器等法第二十三条の三十七第一項の承認（同条第五項において準用する医薬品医療機器等法第二十三条の二十六第五項の申請に基づく医薬品医療機器等法第二十三条の三十七第一項の承認を除く。）

一　四年以上特許庁において審査の事務に従事した者

二　産業行政又は科学技術に関する事務（研究を含む。以下「産業行政等の事務」という。）に通算して五年以上従事した者であつて、うち三年以上特許庁において審査の事務に従事したもの

三　産業行政等の事務に通算して六年以上従事した者であつて、うち二年以上特許庁において審査の事務に従事したもの

四　産業行政等の事務に通算して八年以上従事した者であつて、前三号に掲げる者と同等以上の学識経験を有すると認められるもの

一　五年以上特許庁において審査官の職にあつた者

二　産業行政等の事務に通算して十年以上従事した者であつて、うち三年以上特許庁において審査の事務に従事したもの

三　産業行政等の事務に通算して十二年以上従事した者であつて、前二号に掲げる者と同等以上の学識経験を有すると認められるもの

一　通算して五年以上特許庁において工業所有権に関する事務に従事した者

二　審判の手続に関し前号に掲げる者と同等以上の学識経験を有すると認められる者

一　特許法第百四条の四に規定する訴訟の確定した終局判決が当該特許権者、専用実施権者又は補償金の支払の請求をした者の勝訴の判決である場合　当該訴訟において立証された事実以外の事実を根拠として当該特許が同法第百十四条第二項の取消決定により取り消されないようにするためのものである決定又は特許無効審判により無効にされないようにするためのものである審決

二　特許法第百四条の四に規定する訴訟の確定した終局判決が当該特許権者、専用実施権者又は補償金の支払の請求をした者の敗訴の判決である場合　当該訴訟において立証された事実を根拠として当該特許が同法第百十四条第二項の取消決定により取り消されないようにするためのものである決定又は特許無効審判により無効にされないようにするためのものである審決

一　個人にあつては、第十一条第一項の申請書を提出する日において、次のいずれかに該当すること。

イ　生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第十一条第一項各号に掲げる扶助を受けていること。

ロ　市町村民税（特別区民税を含む。）が課されていないこと（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第五号に規定する非居住者（以下「非居住者」という。）にあつては、経済産業省令で定めるところにより算定した所得の合計額が経済産業省令で定める額に満たないこと。）。

ハ　所得税が課されていないこと（非居住者にあつては、経済産業省令で定めるところにより算定した所得の合計額が経済産業省令で定める額に満たないこと。）（イ又はロに掲げる要件に該当する場合を除く。）。

ニ　その事業に対する事業税が課されていないこと（非居住者にあつては、経済産業省令で定めるところにより算定した所得の合計額が経済産業省令で定める額に満たないこと。）（イ又はロに掲げる要件に該当する場合を除く。）。

二　法人にあつては、第十一条第一項の申請書を提出する日において、次のいずれにも該当すること。

イ　資本金の額又は出資の総額（資本金又は出資を有しない法人にあつては、経済産業省令で定める額）が三億円以下の法人（次条第五号ロにおいて「特定法人」という。）であること。

ロ　法人税が課されていないこと（所得税法第二条第一項第七号に規定する外国法人にあつては、経済産業省令で定めるところにより算定した所得がないこと。）。

ハ　イ及びロに該当する法人に対し、特定支配関係（他の法人に対する関係で、その発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の二分の一以上に相当する数又は額の株式又は出資を単独で所有する関係その他その事業活動を実質的に支配することが可能なものとして経済産業省令で定める関係をいう。次条において同じ。）を持つている法人がないこと。

一　次条第二項の申請書を提出する日（以下この条において「申請日」という。）において、次のいずれかに該当する者（以下この条において「中小事業者」という。）（第四号から第六号までに掲げる者に該当する者及び当該中小事業者に対し中小事業者以外の法人が特定支配関係を持つている場合における当該中小事業者を除く。）

イ　資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であつて、製造業、建設業、運輸業その他の業種（ロからトまでに掲げる業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの

ロ　資本金の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であつて、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの

ハ　資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であつて、サービス業（ヘ及びトに掲げる業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの

ニ　資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人であつて、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの

ホ　資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が九百人以下の会社及び個人であつて、ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの

ヘ　資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であつて、ソフトウェア業又は情報処理サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの

ト　資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が二百人以下の会社及び個人であつて、旅館業に属する事業を主たる事業として営むもの

チ　企業組合

リ　協業組合

ヌ　事業協同組合及び事業協同小組合並びに協同組合連合会

ル　農業協同組合及び農業協同組合連合会

ヲ　漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会

ワ　森林組合及び森林組合連合会

カ　商工組合及び商工組合連合会

ヨ　商店街振興組合及び商店街振興組合連合会

タ　消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会

レ　酒造組合、酒造組合連合会及び酒造組合中央会であつて、その直接又は間接の構成員たる酒類製造業者の三分の二以上が三億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時三百人以下の従業員を使用する者であるもの並びに酒販組合、酒販組合連合会及び酒販組合中央会であつて、その直接又は間接の構成員たる酒類販売業者の三分の二以上が五千万円（酒類卸売業者については、一億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時五十人（酒類卸売業者については、百人）以下の従業員を使用する者であるもの

ソ　特定非営利活動法人（特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人をいう。）であつて、常時使用する従業員の数が三百人（小売業に属する事業を主たる事業とする事業者については五十人、卸売業又はサービス業に属する事業を主たる事業とする事業者については百人）以下のもの

二　申請日において、次のいずれかに該当する中小事業者（第四号から第六号までに掲げる者に該当する者を除く。）

イ　個人であつて、申請日の属する年の前年（申請日の属する月が一月から三月までである場合には、前々年）において試験研究費等比率（一年間における試験研究費及び開発費（所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）第七条第一項第二号に規定する開発費及び新たな事業の開始のために特別に支出する費用をいう。）の合計額の事業所得に係る総収入金額に対する割合をいう。以下このイにおいて同じ。）が百分の三を超えるもの（申請日において事業を開始した日以後二十七月を経過していないもののうち試験研究費等比率を算定することができないものにあつては、常勤の研究者の数が二人以上であり、かつ、当該研究者の数の事業主及び従業員の数の合計に対する割合が十分の一以上であるもの）

ロ　法人であつて、申請日の属する事業年度の前事業年度（申請日が前事業年度経過後二月以内である場合には、前々事業年度）において試験研究費等比率（一事業年度における試験研究費及び開発費（法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）第十四条第一項第三号に規定する開発費及び新たな事業の開始のために特別に支出する費用をいう。）の合計額の収入金額（総収入金額から固定資産又は法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第二十一号に規定する有価証券の譲渡による収入金額を控除した金額をいう。）に対する割合をいう。以下このロにおいて同じ。）が百分の三を超えるもの（申請日において設立の日以後二十六月を経過していないもののうち試験研究費等比率を算定することができないものにあつては、常勤の研究者の数が二人以上であり、かつ、当該研究者の数の常勤の役員及び従業員の数の合計に対する割合が十分の一以上であるもの）

ハ　その特許発明又は発明が中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第二条第十五項に規定する特定補助金等を交付された新技術に関する研究開発の事業の成果に係るもの（当該事業の終了の日から起算して二年以内に出願されたものに限る。）である場合において、当該特定補助金等を交付された者

ニ　その特許発明又は発明が中小企業等経営強化法第九条第二項に規定する承認経営革新計画に従つて行われる経営革新（同法第二条第七項に規定する経営革新をいう。）のための事業（技術に関する研究開発に係るものに限る。）の成果に係るもの（当該承認経営革新計画の終了の日から起算して二年以内に出願されたものに限る。）又はその成果を実施するために必要となるものとして当該承認経営革新計画に従つて承継した特許権若しくは特許を受ける権利に係るものである場合において、当該経営革新のための事業を行う者

ホ　その特許発明又は発明が中小企業等経営強化法第十一条第三項に規定する認定異分野連携新事業分野開拓計画に従つて行われる異分野連携新事業分野開拓（同法第二条第九項に規定する異分野連携新事業分野開拓をいう。）に係る事業（技術に関する研究開発に係るものに限る。）の成果に係るもの（当該認定異分野連携新事業分野開拓計画の終了の日から起算して二年以内に出願されたものに限る。）又はその成果を実施するために必要となるものとして当該認定異分野連携新事業分野開拓計画に従つて承継した特許権若しくは特許を受ける権利に係るものである場合において、当該異分野連携新事業分野開拓に係る事業を行う者

ヘ　その特許発明又は発明が中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律（平成十八年法律第三十三号）第五条第二項に規定する認定計画に従つて行われる特定研究開発等（同法第二条第三項に規定する特定研究開発等をいう。）の成果に係るもの（当該認定計画の終了の日から起算して二年以内に出願されたものに限る。）又はその成果を実施するために必要となるものとして当該認定計画に従つて承継した特許権若しくは特許を受ける権利に係るものである場合において、当該特定研究開発等を行う者

三　申請日において、次のいずれかに該当する者（次号から第六号までに掲げる者に該当する者を除く。）

イ　学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する大学（ロにおいて「大学」という。）の学長、副学長、学部長、教授、准教授、助教、講師、助手若しくはその他の職員のうち専ら研究に従事する者、同条に規定する高等専門学校（ロにおいて「高等専門学校」という。）の校長、教授、准教授、助教、講師、助手若しくはその他の職員のうち専ら研究に従事する者又は国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第三項に規定する大学共同利用機関法人（ロにおいて「大学共同利用機関法人」という。）の長若しくはその職員のうち専ら研究に従事する者

ロ　大学若しくは高等専門学校を設置する者又は大学共同利用機関法人

ハ　大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成十年法律第五十二号）第五条第二項に規定する承認事業者

ニ　独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。ホにおいて同じ。）であつて、別表に掲げるもの

ホ　別表に掲げる独立行政法人における技術に関する研究成果について、当該研究成果に係る当該独立行政法人が保有する特許権又は特許を受ける権利の譲渡を受け、当該特許権又は当該特許を受ける権利に基づいて取得した特許権についての譲渡、専用実施権の設定その他の行為により、当該研究成果の活用を行おうとする民間事業者に対し移転する事業を行う者

ヘ　公設試験研究機関（地方公共団体に置かれる試験所、研究所その他の機関（学校教育法第二条第二項に規定する公立学校を除く。）であつて、試験研究に関する業務を行うものをいう。）を設置する者

ト　試験研究地方独立行政法人（地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）のうち同法第六十八条第一項に規定する公立大学法人以外のものであつて、試験研究に関する業務を行うものをいう。）

四　申請日において、次のいずれかに該当する事業者（第六号に掲げる者に該当する者を除く。）

イ　常時使用する従業員の数が二十人（商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者にあつては、五人。ロにおいて同じ。）以下である個人

ロ　常時使用する従業員の数が二十人以下である法人（当該法人に対し中小事業者以外の法人が特定支配関係を持つている場合における当該法人を除く。）

五　申請日において、次のいずれかに該当する事業者（次号に掲げる者に該当する者を除く。）

イ　その事業を開始した日以後十年を経過していない個人

ロ　特定法人であつて、その設立の日以後十年を経過していないもの（以下このロにおいて「創業特定法人」という。）（当該創業特定法人に対し特定法人以外の法人が特定支配関係を持つている場合における当該創業特定法人を除く。）

六　申請日において、福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第八十三条に規定する認定重点推進計画に基づき同法第八十一条第二項第四号に規定する福島国際研究産業都市区域において事業を行う中小事業者（その特許発明又は発明が当該事業の成果に係るもの（当該認定重点推進計画の期間の終了の日から起算して二年以内に出願されたものに限る。）である場合において、当該事業を行う者に限る。）

一　申請人の氏名又は名称及び住所又は居所

二　当該特許出願の番号又は当該特許番号

三　特許料の軽減又は免除を必要とする理由

一　申請人の氏名又は名称及び住所又は居所

二　当該特許出願の番号又は当該特許番号

附　則

別表（第十条関係）

一　国立研究開発法人日本医療研究開発機構

二　国立研究開発法人情報通信研究機構

三　独立行政法人酒類総合研究所

四　独立行政法人造幣局

五　独立行政法人国立印刷局

六　独立行政法人国立科学博物館

七　国立研究開発法人物質・材料研究機構

八　国立研究開発法人防災科学技術研究所

九　国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構

十　独立行政法人国立美術館

十一　独立行政法人国立文化財機構

十二　国立研究開発法人科学技術振興機構

十三　国立研究開発法人理化学研究所

十四　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

十五　独立行政法人日本スポーツ振興センター

十六　国立研究開発法人海洋研究開発機構

十七　国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

十八　独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構

十九　独立行政法人労働者健康安全機構

二十　独立行政法人国立病院機構

二十一　国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所

二十二　国立研究開発法人国立がん研究センター

二十三　国立研究開発法人国立循環器病研究センター

二十四　国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター

二十五　国立研究開発法人国立国際医療研究センター

二十六　国立研究開発法人国立成育医療研究センター

二十七　国立研究開発法人国立長寿医療研究センター

二十八　独立行政法人農林水産消費安全技術センター

二十九　独立行政法人家畜改良センター

三十　国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構

三十一　国立研究開発法人国際農林水産業研究センター

三十二　国立研究開発法人森林研究・整備機構

三十三　国立研究開発法人水産研究・教育機構

三十四　国立研究開発法人産業技術総合研究所

三十五　独立行政法人製品評価技術基盤機構

三十六　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

三十七　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

三十八　国立研究開発法人土木研究所

三十九　国立研究開発法人建築研究所

四十　国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所

四十一　独立行政法人海技教育機構

四十二　独立行政法人自動車技術総合機構

四十三　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

四十四　国立研究開発法人国立環境研究所