最終更新2024-09-28
その他の省令等は更新を終了しました。
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分割表示画面中「産業財産権法関係省令」は、下の枠の下方にあります。
下の表のうち、複数の省令が左右の欄に並べて記載された表における「〃」は、その欄に示される省令(様式を除く。)が、その上に示される施行日の後に改正されていないことを示します。もし、その上に示される施行日の後に他の改正があった場合(例えば「平成20年法」に対する実用新案法施行規則)には、「改正法」の欄に掲げた事項と対応していなくても、直前の施行日における規定を掲載しています。
四法施行規則の様式は、別に掲載しています。
改正法 | 特許法 施行規則 | 実用新案法 施行規則 | 意匠法 施行規則 | 商標法 施行規則 |
---|---|---|---|---|
平成14年法 | 特 H15-07-01 | 実 H15-07-01 | 意 H15-07-01 | 商 H15-07-01 |
平成15年法 | 特 H16-04-01 | 実 H16-04-01 | 意 H16-04-01 | 商 H16-04-01 |
平成16年法 | 特 H17-04-01 | 実 H17-04-01 | 意 H17-04-01 | 商 H17-04-01 |
平成17年法 | 〃 | 〃 | 〃 | 商 H18-04-01 |
平成18年法 | 特 H19-04-01 | 実 H19-04-01 | 意 H19-04-01 | 商 H19-04-01 |
平成20年法 | 特 H21-04-01 | 実 H19-08-06 | 意 H21-04-01 | 商 H21-04-01 |
平成23年法 | 特 H24-04-01 | 実 H24-04-01 | 意 H24-04-01 | 商 H24-04-01 |
平成26年法 | 特 H27-04-01 | 実 H27-04-01 | 意 H27-05-13 | 商 H27-04-01 |
平成27年法 | 特 H28-04-01 | 実 H28-04-01 | 意 H28-04-01 | 商 H28-04-01 |
減免簡素化 | 特 H30-04-01 | 〃 | 〃 | 商 H30-01-01 |
環太平洋協定 | 特 H30-12-30 | 〃 | 〃 | 〃 |
平成30年法 | 特 R01-07-01 | 実 H31-04-01 | 意 R02-01-01 | 商 H31-04-01 |
押印見直し | 特 R02-12-28 | 実 R02-12-28 | 意 R02-12-28 | 商 R02-12-28 |
令和元年意匠法 | 特 R03-04-01 | 〃 | 意 R03-04-01 | 〃 |
マルチマルチ | 特 R04-04-01 | 実 R04-04-01 | 意 R03-10-01 | 商 R04-04-01 |
令和3年法 | 特 R05-04-01 | 実 R05-04-01 | 意 R05-04-01 | 商 R05-04-01 |
令和5年法 | 特 R06-04-01 | 実 R06-01-01 | 意 R06-01-01 | 商 R06-01-01 |
最新版 | 特 R06-05-01 | 〃 | 〃 | 〃 |
四登録令施行規則の様式は、別に掲載しています。
改正法 | 特許登録令 施行規則 | 実用新案登録令 施行規則 | 意匠登録令 施行規則 | 商標登録令 施行規則 |
---|---|---|---|---|
中央省庁等改革 | 特登 H13-01-06 | 実登 H13-01-06 | 意登 H13-01-06 | 商登 H13-01-06 |
平成15年法 | 特登 H16-04-01 | 実登 H16-04-01 | 意登 H16-04-01 | 商登 H16-04-01 |
平成16年法 | 〃 | 実登 H17-04-01 | 〃 | 〃 |
平成17年法 | 特登 H18-04-01 | 〃 | 〃 | 商登 H18-04-01 |
平成18年法 | 特登 H19-04-01 | 〃 | 〃 | 〃 |
平成20年法 | 特登 H21-04-01 | 実登 H21-04-01 | 意登 H21-04-01 | 商登 H21-04-01 |
平成23年法 | 特登 H24-04-01 | 実登 H24-04-01 | 意登 H24-04-01 | 商登 H24-04-01 |
平成26年法 | 特登 H27-04-01 | 〃 | 意登 H27-05-13 | 商登 H27-04-01 |
平成27年法 | 特登 H28-04-01 | 実登 H28-04-01 | 意登 H28-04-01 | 商登 H28-04-01 |
環太平洋協定 | 特登 H30-12-30 | 〃 | 〃 | 〃 |
押印見直し | 特登 R03-06-12 | 〃 | 意登 R02-04-01 | 商登 R03-06-12 |
令和5年法 | 特登 R06-04-01 | 〃 | 〃 | 商登 R06-04-01 |
国際出願法施行規則の様式は、別に掲載しています。
平成15年法 | 国際 H16-01-01 |
国際出願電子化 | 国際 H16-04-28 |
平成16年特許法等 | 国際 H17-04-01 |
平成18年意匠法等 | 国際 H19-04-01 |
平成23年法 | 国際 H24-04-01 |
平成26年法 | 国際 H27-04-01 |
平成27年法 | 国際 H28-04-01 |
平成30年法 | 国際 H31-04-01 |
押印見直し | 国際 R02-12-28 |
令和3年法 | 国際 R04-04-01 |
令和3年特許法等 | 国際 R05-04-01 |
最新版 | 国際 R06-01-01 |
特例法施行規則の様式は、別に掲載しています。
平成14年法 | 特例 H14-09-01 |
情報通信技術利用法 | 特例 H15-10-01 |
国際出願電子化 | 特例 H16-04-28 |
平成16年法 | 特例 H17-04-01 |
平成18年意匠法等 | 特例 H19-04-01 |
平成20年法 | 特例 H21-04-01 |
平成23年法 | 特例 H24-04-01 |
平成26年法 | 特例 H27-05-13 |
平成27年特許法等 | 特例 H28-04-01 |
環太平洋協定 | 特例 H30-12-30 |
平成30年法 | 特例 H31-04-01 |
押印見直し | 特例 R02-12-28 |
令和元年意匠法 | 特例 R03-04-01 |
令和3年法 | 特例 R04-04-01 |
令和3年特許法等 | 特例 R05-04-01 |
書面手続電子化 | 特例 R06-01-01 |
令和5年法 | 特例(施行日未定) |
現金手続省令の様式は、別に掲載しています。
中央省庁等改革 | 現金 H13-01-06 |
平成14年法 | 現金 H15-07-01 |
平成15年法 | 現金 H16-04-01 |
平成16年法 | 現金 H17-04-01 |
平成18年法 | 現金 H19-04-01 |
平成23年法 | 現金 H24-04-01 |
平成26年法 | 現金 H27-04-01 |
平成27年法 | 現金 H28-04-01 |
在外納付者 | 現金 H28-09-15 |
押印見直し | 現金 R02-12-28 |
令和3年特例法 | 現金 R04-04-01 |
令和3年法 | 現金 R05-04-01 |
弁理士法施行規則の様式は、別に掲載しています。
制定 | 弁理 H13-01-06 |
平成14年法 | 弁理 H15-01-01 |
平成17年会社法 | 弁理 H18-05-01 |
平成19年法 | 弁理 H20-10-01 |
平成23年法 | 弁理 H24-04-01 |
平成27年特許法等 | 弁理 H28-04-01 |
令和3年法 | 弁理 R04-04-01 |
様式の改正は省略しています。
※テキスト形式については、付録のテキスト形式についてを参照。