商標登録令

目次

　第一章　総則（第一条・第二条）

　第二章　商標原簿及び閉鎖商標原簿（第三条―第六条）

　第三章　登録の手続（第七条―第十条）

　附則

第一条　商標に関する登録は、商標法第七十一条第一項各号（同法第六十八条の二十七第一項において読み替えて適用する場合を含む。）に掲げる事項及び同法附則第二十六条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）に規定する事項のほか、次に掲げる事項についてする。

２　商標法第六十八条の二十第二項に規定する国際登録に基づく商標権（以下「国際登録に基づく商標権」という。）に関する登録は、前項に規定する事項のほか、国際登録に基づく商標権に係る同法第六十八条の九第一項に規定する国際登録簿（以下「国際登録簿」という。）に登録された事項についてする。

第二条　特許登録令（昭和三十五年政令第三十九号）第二条、第三条第一号及び第四号から第六号まで並びに第四条から第八条の二まで（仮登録等）の規定は、商標に関する登録に準用する。この場合において、同令第三条第一号中「登録」とあるのは「登録又は商標法第六十八条の二第一項に規定する国際登録」と、同条第五号中「特許法第百二十三条第一項、第百二十五条の二第一項又は第百二十六条第一項」とあるのは「商標法第四十六条第一項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）、第五十条第一項、第五十一条第一項、第五十二条の二第一項、第五十三条第一項、第五十三条の二（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）若しくは附則第十四条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）又は平成八年改正法附則第十七条第一項」と、同令第五条第一号中「特許権」とあるのは「商標権及び防護標章登録に基づく権利」と読み替えるものとする。

第三条　商標原簿は、商標登録原簿、商標関係拒絶審決再審請求原簿及び商標信託原簿とする。

２　商標登録を受けた商標であつて願書に記載したもの（商標法第五条第三項に規定する場合にあつては標準文字により現したもの。工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（平成二年法律第三十号。以下この条において「特例法」という。）の規定により商標登録を受けた商標が特例法第三条第二項に規定するファイルに記録されている場合にあつては、当該ファイルの記録）は、次条第一項の規定の適用を除き、商標登録原簿の一部とみなす。

３　登録異議の申立てについての決定、審判の審決又は再審の決定若しくは審決の原本により、第一条各号に掲げる事項について、商標登録原簿又は商標関係拒絶審決再審請求原簿にその決定又は審決の要旨の登録をしたときは、その原本（特例法の規定により決定又は審決の内容が特例法第三条第二項に規定するファイルに記録されている場合にあつては、当該ファイルの記録）は、次条第一項の規定の適用を除き、商標登録原簿又は商標関係拒絶審決再審請求原簿の一部とみなす。

４　国際登録に基づく商標権については、第二項の規定は、適用しない。

第四条　商標登録原簿は、磁気テープをもつて調製し、その調製の方法は、通商産業省令で定める。

２　商標関係拒絶審決再審請求原簿及び商標信託原簿は、帳簿をもつて調製し、その様式及び記載の方法は、通商産業省令で定める。

３　商標原簿の附属書類の種類は、通商産業省令で定める。

第五条　特許庁長官は、商標権の消滅の登録をしたとき、又は国際登録に基づく商標権に係る商標法第六十八条の二第一項に規定する国際登録が消滅したときは、通商産業省令で定めるところにより、商標登録原簿における当該商標権に関する登録を閉鎖商標原簿に移さなければならない。

第六条　特許登録令第十一条（滅失）の規定は、商標原簿に準用する。

第七条　次に掲げる事項の登録は、特許庁長官が職権でしなければならない。

第八条　商標権の移転の登録は、申請書に商標法条約第十一条（１）（ｂ）に掲げる書面であつて通商産業省令で定めるものを添付したときは、登録権利者又は登録義務者だけで申請することができる。

第九条　商標法第二十四条第一項の規定による商標権の分割の登録は、登録名義人だけで申請することができる。

第九条の二　特許庁長官は、第一条第二項の規定により登録すべき事項（同条第一項に規定する事項を除く。以下この条において「国際登録事項」という。）の登録を完了した後、その登録の基礎とした商標法第六十八条の二第一項に規定する国際登録について同法第六十八条の三第一項に規定する国際事務局から国際登録簿に登録された事項に係る更正の通報で通商産業省令で定めるものがあつたときは、遅滞なく、当該国際登録事項を更正しなければならない。

第十条　特許登録令第十五条、第十八条から第二十一条まで、第二十三条から第二十五条まで、第二十七条から第三十六条まで、第三十七条第一項及び第二項、第三十八条から第四十二条まで、第四十四条第一項及び第二項、第四十五条第一項及び第二項、第四十六条から第五十三条まで、第五十四条第一項及び第三項並びに第五十五条から第六十九条まで（登録の手続）の規定は、商標に関する登録の手続に準用する。この場合において、同令第二十三条第二項中「特許法第十五条」とあるのは「商標法第七十七条第二項において準用する特許法第十五条」と、同令第二十八条中「一　特許番号」とあるのは「一　商標登録の登録番号又は商標法第六十八条の二第一項に規定する国際登録の番号」と、「六　登録の目的」とあるのは「六　登録の目的　七　商標法第二十四条第一項の規定による商標権の分割の登録を申請するときは、その分割に係る指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分　八　商標法第二十四条の二第一項の規定による移転の登録を申請するときは、その移転に係る指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分」と、同令第三十条の二第二号中「若しくは世界貿易機関の加盟国」とあるのは「、世界貿易機関の加盟国若しくは商標法条約の締約国」と、同号イ中「同盟国又は加盟国」とあるのは「同盟国、加盟国又は締約国」と、同令第三十三条第二項中「特許法第七十三条第二項（同法第七十七条第五項において準用する場合を含む。）」とあるのは「商標法第三十五条において準用する特許法第七十三条第二項（商標法第三十条第四項において準用する特許法第七十七条第五項において準用する場合を含む。）」と、同令第三十七条第二項中「特許権の設定の登録は、特許法第百七条第一項の規定による第一年から第三年までの各年分の特許料」とあるのは「商標権（商標法第六十八条の二十に規定する国際登録に基づく商標権（以下「国際登録に基づく商標権」という。）及び同法第六十八条の三十五の規定により設定の登録をすべき商標権を除く。）又は防護標章登録に基づく権利の設定の登録又は存続期間を更新した旨の登録は、同法第四十条第一項若しくは第二項、第四十一条の二第一項若しくは第二項又は第六十五条の七第一項若しくは第二項の規定による登録料」と、同令第三十八条第一項第三号中「特許番号」とあるのは「商標登録の登録番号若しくは商標法第六十八条の二第一項に規定する国際登録の番号」と、同令第四十六条第一項第三号中「特許法第九十五条」とあるのは「商標法第三十四条第一項」と、同令第六十条第一項中「申請するときは、この限りでない」とあるのは「申請するとき及び国際登録に基づく商標権について信託の登録を申請するときは、この限りでない」と、同令第六十一条第一項中「申請しなければならない」とあるのは「申請しなければならない。ただし、国際登録に基づく商標権について信託の登録の抹消を申請するときは、この限りでない」と、同令第六十二条第一項中「特許権その他特許に関する権利の移転の登録」とあるのは「商標権その他商標に関する権利（国際登録に基づく商標権を除く。）の移転の登録又は国際登録に基づく商標権に係る商標信託原簿の登録」と読み替えるものとする。

１　この政令は、商標法の施行の日（昭和三十五年四月一日）から施行する。

２　商標に関する審判其の他の手続の費用及び登録に関する件（大正十年勅令第四百六十四号。以下「旧令」という。）による商標原簿又は商標信託原簿は、それぞれこの政令による商標登録原簿又は商標信託原簿とみなす。