平成十五年八月八日

政令第三百六十八号

第一条　独立行政法人宇宙航空研究開発機構法（以下「法」という。）第六条第五項の評価委員は、必要の都度、次に掲げる者につき文部科学大臣が任命する。

２　法第六条第五項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。

３　法第六条第五項の規定による評価に関する庶務は、文部科学省研究開発局宇宙開発利用課において総務省情報通信政策局宇宙通信政策課の協力を得て処理する。

第二条　機構が発行する出資証券には、次に掲げる事項及び番号を記載し、理事長がこれに記名押印しなければならない。

第三条　出資者の持分の移転は、取得者の氏名又は名称及びその住所を出資者原簿に記載し、かつ、その氏名又は名称を出資証券に記載した後でなければ、機構その他の第三者に対抗することができない。

第四条　機構は、出資者原簿を主たる事務所に備えて置かなければならない。

２　出資者原簿には、各出資者について、次に掲げる事項を記載しなければならない。

３　出資者は、機構の業務時間中においては、出資者原簿の閲覧を求めることができる。

第五条　商法（明治三十二年法律第四十八号）第二百八十条ノ三十四ノ二の規定は、機構の出資証券について準用する。

第六条　機構は、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下この項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度（以下「期間最後の事業年度」という。）に係る同法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金がある場合において、その額に相当する金額の全部又は一部を法第二十三条第一項の規定により当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における業務の財源に充てようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を同項に規定する主務大臣（次条において単に「主務大臣」という。）に提出し、当該次の中期目標の期間の最初の事業年度の六月三十日までに、同項の規定による承認を受けなければならない。

２　前項の承認申請書には、当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の文部科学省令・総務省令で定める書類を添付しなければならない。

第七条　機構は、法第二十三条第三項に規定する残余があるときは、同項の規定による納付金（以下「国庫納付金」という。）の計算書に、当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の六月三十日までに、これを主務大臣に提出しなければならない。ただし、前条第一項の承認申請書を提出したときは、これに添付した同条第二項に規定する書類を重ねて提出することを要しない。

２　主務大臣は、前項の国庫納付金の計算書及び添付書類の提出があったときは、遅滞なく、当該国庫納付金の計算書及び添付書類の写しを財務大臣に送付するものとする。

第八条　国庫納付金は、期間最後の事業年度の次の事業年度の七月十日までに納付しなければならない。

第九条　国庫納付金は、一般会計に帰属する。

第十条　機構又は機構の役員若しくは職員（常時勤務に服することを要しない者を除く。）は、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第百二十四条の二第一項に規定する特定公庫等若しくは公庫等又は特定公庫等役員若しくは公庫等職員とみなして、同条の規定を適用する。

　　　附　則

第一条　この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第十四条から第三十八条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。

第二条　法附則第二条第一号に規定する政令で定める機関は、宇宙科学研究所とする。

第三条　法附則第九条第一項に規定する政令で定める権利及び義務は、次に掲げる権利及び義務とする。

第四条　法附則第十条第二項の規定により国が承継する資産は、次に掲げるものとする。

２　前項の規定により国が承継する資産は、一般会計に帰属する。

第五条　法附則第十条第八項の規定により機構が従前の例により航空宇宙技術研究所の積立金の処分を行う場合においては、独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令（平成十二年政令第三百十六号）第五条第一項中「当該次の中期目標の期間の最初の事業年度の六月三十日」とあり、及び同令第六条第一項中「当該期間最後の事業年度の次の事業年度の六月三十日」とあるのは「平成十五年十二月三十一日」と、同令第七条中「期間最後の事業年度の次の事業年度の七月十日」とあるのは「平成十六年一月十日」とする。

第六条　法附則第十条第一項の規定により航空宇宙技術研究所及び宇宙開発事業団が解散したときは、文部科学大臣は航空宇宙技術研究所について、文部科学大臣、総務大臣及び国土交通大臣は宇宙開発事業団について、遅滞なく、それぞれの解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。

２　登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、それらの登記用紙を閉鎖しなければならない。

第七条　法附則第十一条第一項に規定する政令で定める財産は、次に掲げるものとする。

第八条　第一条の規定は、法附則第十一条第六項の評価委員その他評価について準用する。この場合において、第一条第一項中「必要の都度、次に掲げる者」とあるのは「次に掲げる者」と、同項第四号中「役員」とあるのは「役員（機構が成立するまでの間は、機構に係る独立行政法人通則法第十五条第一項の設立委員）」と読み替えるものとする。

第九条　法附則第十五条に規定する政令で定める人工衛星は、静止気象衛星五号とする。

２　法附則第十五条の規定により読み替えて適用する法第二十三条第二項並びに第二十七条第一項及び第二項に規定する政令で定める府省は、国土交通省とする。

３　法附則第十五条の規定により読み替えて適用する法第二十六条第一項第二号及び第四号、第二項並びに第四項ただし書に規定する政令で定める大臣は、国土交通大臣とする。

４　第一項の人工衛星の運用が終了する日までの間は、第六条第二項中「文部科学省令・総務省令」とあるのは、「文部科学省令・総務省令・国土交通省令」とする。

第十条　機構の成立前に電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）、火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）、高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）又は電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）の規定により宇宙科学研究所について国に対しされた承認その他の処分又は通知その他の行為であって、法附則第九条第一項の規定により機構が承継することとなる権利及び義務に係るものは、機構の成立後は、それぞれの法律の規定により機構に対しされた免許、許可その他の処分又は通知その他の行為とみなす。

２　機構の成立前に電波法、火薬類取締法、高圧ガス保安法又は電気事業法の規定により宇宙科学研究所について国がしている届出その他の行為であって、法附則第九条第一項の規定により機構が承継することとなる権利及び義務に係るものは、機構の成立後は、それぞれの法律の規定により機構がした届出その他の行為とみなす。

３　機構は、機構の成立前に宇宙科学研究所について国が承認の申請をした無線局に限り、電波法第百四条第一項の政令で定める独立行政法人とみなす。

第十一条　機構の成立前に宇宙科学研究所について国が道路法（昭和二十七年法律第百八十号）の規定により道路管理者にした協議に基づく占用であって、機構の業務に係るものは、機構の成立後は、同法の規定により道路管理者がした許可に基づく占用とみなす。

第十二条　機構の成立前に行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。同法第二条第二項に規定する行政文書の開示に係る部分に限る。）の規定に基づき宇宙科学研究所の長がした行為及び宇宙科学研究所の長に対してされた行為は、機構の成立後は、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号。同法第二条第二項に規定する法人文書の開示に係る部分に限る。）の規定に基づき機構がした行為及び機構に対してされた行為とみなす。

第十三条　機構は、次の各号に掲げる特許料、割増特許料、手数料、登録料及び割増登録料の納付については、それぞれ当該各号に定める規定の政令で定める独立行政法人とみなす。

第十四条　宇宙開発事業団法施行令（昭和四十四年政令第二百二十三号）は、廃止する。

第十五条　次に掲げる政令の規定中「、独立行政法人航空宇宙技術研究所」を削る。

第十六条　国家公務員退職手当法施行令（昭和二十八年政令第二百十五号）の一部を次のように改正する。

第十七条　地方財政再建促進特別措置法施行令（昭和三十年政令第三百三十三号）の一部を次のように改正する。

第十八条　国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）の一部を次のように改正する。

第十九条　特許法施行令（昭和三十五年政令第十六号）の一部を次のように改正する。

第二十条　商標法施行令（昭和三十五年政令第十九号）の一部を次のように改正する。

第二十一条　附則第十三条の規定は、前二条の規定の施行前に航空宇宙技術研究所がした特許出願、国際出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願及び商標権の存続期間の更新登録の申請に係る特許料、割増特許料、手数料、登録料及び割増登録料の納付について準用する。

第二十二条　障害者の雇用の促進等に関する法律施行令（昭和三十五年政令第二百九十二号）の一部を次のように改正する。

第二十三条　航空機工業振興法施行令（昭和三十五年政令第二百九十四号）の一部を次のように改正する。

第二十四条　地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）の一部を次のように改正する。

第二十五条　次に掲げる政令の規定中「、宇宙開発事業団」を削る。

第二十六条　独立行政法人等登記令（昭和三十九年政令第二十八号）の一部を次のように改正する。

第二十七条　都市計画法施行令（昭和四十四年政令第百五十八号）の一部を次のように改正する。

第二十八条　文化財保護法施行令（昭和五十年政令第二百六十七号）の一部を次のように改正する。

第二十九条　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令（昭和五十一年政令第二百五十二号）の一部を次のように改正する。

第三十条　国立学校設置法施行令（昭和五十九年政令第二百三十号）の一部を次のように改正する。

第三十一条　プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行令（昭和六十一年政令第二百八十七号）の一部を次のように改正する。

第三十二条　研究交流促進法施行令（昭和六十一年政令第三百四十五号）の一部を次のように改正する。

第三十三条　大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律施行令（平成十年政令第二百六十五号）の一部を次のように改正する。

第三十四条　公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第二条第一項第二号の法人を定める政令（平成十二年政令第五百二十三号）の一部を次のように改正する。

第三十五条　公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令（平成十三年政令第三十四号）の一部を次のように改正する。

第三十六条　総務省組織令（平成十二年政令第二百四十六号）の一部を次のように改正する。

第三十七条　文部科学省組織令（平成十二年政令第二百五十一号）の一部を次のように改正する。

第三十八条　国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）の一部を次のように改正する。

第三十九条　国土交通省独立行政法人評価委員会令（平成十二年政令第三百二十四号）の一部を次のように改正する。