特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行令

第一条　特許庁長官は、国際予備審査の請求につき、特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律（以下「法」という。）第十四条の経済産業省令で定める事由のうち当該請求に係る国際出願の特定に関する事由として経済産業省令で定めるものがあるときは、経済産業省令で定める期間内に書面により手続の補完をすべきことを命じなければならない。この場合において、手続の補完をすべきことを命じられた者がその期間内に手続の補完をしたときは、当該国際予備審査の請求は、手続の補完に係る書面の到達の日にされたものとみなす。

２　特許庁長官は、国際予備審査の請求につき、法第十四条に規定する事由のうち前項に規定するもの以外のものがあるときは、経済産業省令で定める期間内に書面により手続の補正をすべきことを命じなければならない。

３　前二項の規定により手続の補完又は手続の補正をすべきことを命じられた者が前二項に規定する期間内に手続の補完又は手続の補正をしなかつたときは、その国際予備審査の請求は、初めからなかつたものとみなす。

第二条　法第十八条第一項の政令で定める金額は、次の各号に掲げる者ごとに当該各号に定める金額とする。

２　法第八条第四項の政令で定める金額は、七万八千円に請求の範囲に記載されている発明の数から一を減じて得た数を乗じて得た金額とする。

３　法第十二条第三項の政令で定める金額は、二万千円に国際予備審査を受けようとする請求の範囲に記載されている発明の数から一を減じて得た数を乗じて得た金額とする。

４　請求の範囲に記載されている発明のうちに特許協力条約に基づく規則第十三規則に規定する一群の発明に該当する二以上の発明がある場合における前二項の規定の適用については、経済産業省令で定めるところにより、当該二以上の発明を一の発明とみなして前二項に規定する発明の数を算定するものとする。

第三条　特許法施行令（昭和三十五年政令第十六号）第一条の規定は、法の規定に基づく在外者の手続に準用する。

第四条　特許法施行令第十二条の規定は、国際調査及び国際予備審査に係る審査官の資格に準用する。

第一条　この政令は、法の施行の日から施行する。ただし、第一条、次条及び附則第三条の規定は、法第四章及び法附則第二条の規定の施行の日から施行する。

第二条　法附則第二条第一項の政令で定める期間は、毎年一月一日から十二月三十一日までの期間（前条ただし書に規定する日の属する年にあつては、その日からその日の属する年の十二月三十一日までの期間）とする。

第三条　特許庁長官は、法附則第二条第二項の規定により国際予備審査の請求件数の制限に係る件数を告示した場合において、当該制限に係る期間内における国際予備審査の請求件数がその告示した件数に達したときは、その旨を遅滞なく告示しなければならない。

２　出願人は、前項の規定による告示の日の翌日以後その日の属する年の十二月三十一日までの間は、法第十条第一項の規定にかかわらず、国際予備審査の請求をすることができない。ただし、当該告示の日の翌日以後に国際予備審査の請求書が郵便により特許庁に到達した場合において、その請求書を郵便局に差し出した日が当該告示の日以前であることを郵便物の受領証により証明したとき又はその郵便物の通信日付印により明りように表示された日が当該告示の日以前であるときは、この限りでない。

第四条　〔略〕

第五条　〔略〕

第六条　〔略〕

第七条　〔略〕