特許法等関係手数料令

第一条　特許法第百九十五条第一項の規定により納付すべき手数料の額は、次の表のとおりとする。

２　特許法第百九十五条第二項の規定により納付すべき手数料の額は、次の表のとおりとする。

第一条の二　特許法第百九十五条の二の規定による出願審査の請求の手数料の軽減又は免除を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を特許庁長官に提出しなければならない。

２　前項の申請書には、申請人が生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第十一条第一項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあつては第一号の書面、その他の事実を理由とする場合にあつては第二号の書面を添附しなければならない。

第二条　実用新案法第五十四条第一項の規定により納付すべき手数料の額は、次の表のとおりとする。

２　実用新案法第五十四条第二項の規定により納付すべき手数料の額は、次の表のとおりとする。

第二条の二　第一条の二の規定は、実用新案技術評価の請求の手数料の軽減又は免除に準用する。

第三条　意匠法第六十七条第一項の規定により納付すべき手数料の額は、次の表のとおりとする。

２　意匠法第六十七条第二項の規定により納付すべき手数料の額は、次の表のとおりとする。

第四条　商標法第七十六条第一項の規定により納付すべき手数料の額は、次の表のとおりとする。

２　商標法第七十六条第二項の規定により納付すべき手数料の額は、次の表のとおりとする。

第五条　工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（平成二年法律第三十号）第四十条第一項の規定により納付すべき手数料の額は、次の表のとおりとする。

１　この政令は、昭和三十五年四月一日から施行する。

２　特許、実用新案、意匠及び商標の手数料に関する政令（昭和二十三年政令第百七十二号）は、廃止する。

３　特許法等の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第二十七号。次項において「改正法」という。）の施行前にした特許出願に係る手数料の額については、第一条第二項の表第五号中「八万四千三百円に一請求項につき二千七百円」とあるのは「七万五千円に一発明（特許請求の範囲に記載された一発明をいう。以下この表において同じ。）につき一万二千円」と、「一万六千九百円に一請求項につき五百円」とあるのは「一万五千円に一発明につき二千四百円」と、「六万七千四百円に一請求項につき二千二百円」とあるのは「六万円に一発明につき九千六百円」と、同表第十号中「四万九千五百円に一請求項につき五千五百円」とあるのは「二万七千五百円に一発明につき二万七千五百円」と、同表第十二号中「四万九千五百円に一請求項につき五千五百円」とあるのは「二万七千五百円に一発明につき二万七千五百円」とする。

４　改正法の施行前にした実用新案登録出願に係る手数料の額については、第二条第二項の表第四号中「四万六千五百円に一請求項につき千五百円を加えた額」とあるのは「四万八千円」と、「九千三百円に一請求項につき三百円を加えた額」とあるのは「九千六百円」と、「三万七千二百円に一請求項につき千二百円を加えた額」とあるのは「三万八千四百円」と、同表第九号中「四万九千五百円に一請求項につき五千五百円を加えた額」とあるのは「五万五千円」とする。