[INDEX]
商標法施行令
昭和35年3月8日政令第19号(平成14年7月1日施行版)
内閣は、商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）の規定に基づき、この政令を制定する。
（商品及び役務の区分）
第一条 商標法第六条第二項の政令で定める商品及び役務の区分は、別表第一のとおりとし、各区分に属する商品又は役務は、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十七年五月十三日にジュネーヴで改正され並びに千九百七十九年十月二日に修正された標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関する千九百五十七年六月十五日のニース協定第一条に規定する国際分類に即して、経済産業省令で定める。
（商標登録の査定の期間）
第二条 商標法第十六条（同法第五十五条の二第二項（同法第六十条の二第二項（同法第六十八条第五項において準用する場合を含む。）及び第六十八条第四項において準用する場合を含む。）及び第六十八条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の政令で定める期間は、同法第五条の二第一項又は第四項（これらの規定を同法第六十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定により認定された商標登録出願の日（当該商標登録出願が同法第十五条第三号に該当する旨の拒絶の理由を審査官が通知した場合で手続の補正により同号に該当しなくなつたときにあつてはその補正について手続補正書を提出した日、当該商標登録出願が次の各号に掲げる規定の適用を受けるときにあつてはこれらの規定の適用がないものとした場合における商標登録出願の日）から一年六月とする。
- 一 商標法第九条第一項、第十条第二項（同法第十一条第五項、第十二条第三項、第六十五条第三項及び第六十八条第一項において準用する場合を含む。）又は第六十八条の三十二第二項（同法第六十八条の三十三第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定
- 二 商標法第十七条の二第一項（同法第六十八条第二項において準用する場合を含む。）及び第五十五条の二第三項（同法第六十条の二第二項（同法第六十八条第五項において準用する場合を含む。）及び第六十八条第四項において準用する場合を含む。）において準用する意匠法第十七条の三第一項の規定
２ 前項の規定にかかわらず、商標法第六十八条の九第一項の規定により商標登録出願とみなされた領域指定に係る同法第十六条の政令で定める期間は、標章の国際登録に関するマドリッド協定の千九百八十九年六月二十七日にマドリッドで採択された議定書第三条の三に規定する領域指定の通報が行われた日（商標法第六十八条の三第一項に規定する国際事務局から同法第六十八条の九第一項に規定する国際登録簿に登録された事項についての更正の通報で経済産業省令で定めるものが行われた場合であつて、当該更正の通報に係る事項について拒絶の理由を審査官が通知するときは、当該更正の通報が行われた日）から一年六月とする。
（登録料の納付を要しない独立行政法人）
第三条 商標法第四十条第三項の政令で定める独立行政法人は、別表第二に掲げる独立行政法人とする。
（特許法施行令の準用）
第四条 特許法施行令（昭和三十五年政令第十六号）第一条（在外者の手続の特例）の規定は、商標登録出願、防護標章登録出願、書換登録の申請、請求その他商標登録、防護標章登録又は書換登録に関する手続に準用する。
２ 特許法施行令第三章（審査官、審判官及び審判書記官の資格）の規定は、審査官、審判官及び審判書記官の資格に準用する。
１ この政令は、商標法の施行の日（昭和三十五年四月一日）から施行する。
２ 商標に関する審判其の他の手続の費用及び登録に関する件（大正十年勅令第四百六十四号）は、廃止する。
３ この政令の施行の際現に特許庁において審査官又は審判官である者は、第二条第三項において準用する特許法施行令第十二条又は第十三条の規定にかかわらず、それぞれ審査官又は審判官の資格を有するものとみなす。ただし、その者が引き続き審査官又は審判官となる場合に限る。
別表第一（第一条関係）
| 第一類 | 工業用、科学用又は農業用の化学品 |
| 第二類 | 塗料、着色料及び腐食の防止用の調製品 |
| 第三類 | 洗浄剤及び化粧品 |
| 第四類 | 工業用油、工業用油脂、燃料及び光剤 |
| 第五類 | 薬剤 |
| 第六類 | 卑金属及びその製品 |
| 第七類 | 加工機械、原動機（陸上の乗物用のものを除く。）その他の機械 |
| 第八類 | 手動工具 |
| 第九類 | 科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具 |
| 第十類 | 医療用機械器具及び医療用品 |
| 第十一類 | 照明用、加熱用、蒸気発生用、調理用、冷却用、乾燥用、換気用、給水用又は衛生用の装置 |
| 第十二類 | 乗物その他移動用の装置 |
| 第十三類 | 火器及び火工品 |
| 第十四類 | 貴金属、貴金属製品、宝飾品及び時計 |
| 第十五類 | 楽器 |
| 第十六類 | 紙、紙製品及び事務用品 |
| 第十七類 | 電気絶縁用、断熱用又は防音用の材料及び材料用のプラスチック |
| 第十八類 | 革及びその模造品、旅行用品並びに馬具 |
| 第十九類 | 金属製でない建築材料 |
| 第二十類 | 家具及びプラスチック製品であって他の類に属しないもの |
| 第二十一類 | 家庭用又は台所用の手動式の器具、化粧用具、ガラス製品及び磁器製品 |
| 第二十二類 | ロープ製品、帆布製品、詰物用の材料及び織物用の原料繊維 |
| 第二十三類 | 織物用の糸 |
| 第二十四類 | 織物及び家庭用の織物製カバー |
| 第二十五類 | 被服及び履物 |
| 第二十六類 | 裁縫用品 |
| 第二十七類 | 床敷物及び織物製でない壁掛け |
| 第二十八類 | がん具、遊戯用具及び運動用具 |
| 第二十九類 | 動物性の食品及び加工した野菜その他の食用園芸作物 |
| 第三十類 | 加工した植物性の食品（他の類に属するものを除く。）及び調味料 |
| 第三十一類 | 加工していない陸産物、生きている動植物及び飼料 |
| 第三十二類 | アルコールを含有しない飲料及びビール |
| 第三十三類 | ビールを除くアルコール飲料 |
| 第三十四類 | たばこ、喫煙用具及びマッチ |
| 第三十五類 | 広告、事業の管理又は運営及び事務処理 |
| 第三十六類 | 金融、保険及び不動産の取引 |
| 第三十七類 | 建設、設置工事及び修理 |
| 第三十八類 | 電気通信 |
| 第三十九類 | 輸送、こん包及び保管並びに旅行の手配 |
| 第四十類 | 物品の加工その他の処理 |
| 第四十一類 | 教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動 |
| 第四十二類 | 科学技術又は産業に関する調査研究及び設計、電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発並びに法律事務 |
| 第四十三類 | 飲食物の提供及び宿泊施設の提供 |
| 第四十四類 | 医療、動物の治療、人又は動物に関する衛生及び美容並びに農業、園芸又は林業に係る役務 |
| 第四十五類 | 冠婚葬祭に係る役務その他の個人の需要に応じて提供する役務（他の類に属するものを除く。）及び警備 |
別表第二（第三条関係）
- 一 独立行政法人国立公文書館
- 二 独立行政法人通信総合研究所
- 三 独立行政法人消防研究所
- 四 独立行政法人酒類総合研究所
- 五 独立行政法人国立特殊教育総合研究所
- 六 独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター
- 七 独立行政法人国立女性教育会館
- 八 独立行政法人国立青年の家
- 九 独立行政法人国立少年自然の家
- 十 独立行政法人国立国語研究所
- 十一 独立行政法人国立科学博物館
- 十二 独立行政法人物質・材料研究機構
- 十三 独立行政法人防災科学技術研究所
- 十四 独立行政法人航空宇宙技術研究所
- 十五 独立行政法人放射線医学総合研究所
- 十六 独立行政法人国立美術館
- 十七 独立行政法人国立博物館
- 十八 独立行政法人文化財研究所
- 十九 独立行政法人国立健康・栄養研究所
- 二十 独立行政法人産業安全研究所
- 二十一 独立行政法人産業医学総合研究所
- 二十二 独立行政法人農林水産消費技術センター
- 二十三 独立行政法人種苗管理センター
- 二十四 独立行政法人家畜改良センター
- 二十五 独立行政法人肥飼料検査所
- 二十六 独立行政法人農薬検査所
- 二十七 独立行政法人農業者大学校
- 二十八 独立行政法人林木育種センター
- 二十九 独立行政法人さけ・ます資源管理センター
- 三十 独立行政法人水産大学校
- 三十一 独立行政法人農業技術研究機構
- 三十二 独立行政法人農業生物資源研究所
- 三十三 独立行政法人農業環境技術研究所
- 三十四 独立行政法人農業工学研究所
- 三十五 独立行政法人食品総合研究所
- 三十六 独立行政法人国際農林水産業研究センター
- 三十七 独立行政法人森林総合研究所
- 三十八 独立行政法人水産総合研究センター
- 三十九 独立行政法人経済産業研究所
- 四十 独立行政法人工業所有権総合情報館
- 四十一 独立行政法人産業技術総合研究所
- 四十二 独立行政法人製品評価技術基盤機構
- 四十三 独立行政法人土木研究所
- 四十四 独立行政法人建築研究所
- 四十五 独立行政法人交通安全環境研究所
- 四十六 独立行政法人海上技術安全研究所
- 四十七 独立行政法人港湾空港技術研究所
- 四十八 独立行政法人電子航法研究所
- 四十九 独立行政法人北海道開発土木研究所
- 五十 独立行政法人海技大学校
- 五十一 独立行政法人航海訓練所
- 五十二 独立行政法人海員学校
- 五十三 独立行政法人航空大学校
- 五十四 独立行政法人国立環境研究所
- 五十五 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構
- 五十六 自動車検査独立行政法人
- 五十七 独立行政法人教員研修センター