商標登録令

目次

　第一章　総則（第一条・第二条）

　第二章　商標原簿及び閉鎖商標原簿（第三条―第六条）

　第三章　登録の手続（第七条・第八条）

　附則

第一条　商標に関する登録は、商標法第七十一条第一項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項についてする。

第二条　特許登録令（昭和三十五年政令第三十九号）第二条、第三条第一号、第四号及び第五号並びに第四条から第八条まで（仮登録等）の規定は、商標に関する登録に準用する。この場合において、同令第三条第四号中「特許法第百二十三条第一項、第百二十六条第一項又は第百二十九条第一項」とあるのは「商標法第四十六条第一項（第六十八条第四項において準用する場合を含む。）、第四十八条第一項、第五十条第一項、第五十一条第一項又は第五十三条第一項」と、同令第五条第一号中「特許権」とあるのは「商標権及び防護標章登録に基づく権利」と読み替えるものとする。

第三条　商標原簿は、商標登録原簿、商標関係拒絶審決再審請求原簿及び商標信託原簿とする。

２　商標登録を受けた商標を表示した当該書面は、商標登録原簿の一部とみなす。

３　審決の原本により、第一条第一号又は第二号に掲げる事項について、商標登録原簿又は商標関係拒絶審決再審請求原簿にその審決の要旨の登録をしたときは、その原本は、商標登録原簿又は商標関係拒絶審決再審請求原簿の一部とみなす。

第四条　特許庁長官は、登録用紙を閉鎖したときは、これを閉鎖商標原簿につづり込まなければならない。

第五条　特許庁長官は、商標法施行法（昭和三十四年法律第百二十八号）第三条第一項の規定により商標法による商標権となつたものとみなされた商標権、標章権又は団体標章権（以下「旧法による商標権等」という。）について専用使用権若しくは通常使用権の設定若しくは旧法による商標権等を目的とする質権の設定又は旧法による商標権等について防護標章登録に基づく権利の設定の登録をするときは、旧法による商標権等の登録を新登録用紙に移記しなければならない。

２　前項の規定による移記は、現に効力を有する登録についてするものとする。

第六条　特許登録令第十条から第十三条まで（様式等）の規定は、商標原簿及び閉鎖商標原簿に準用する。

第七条　次に掲げる事項の登録は、特許庁長官が職権でしなければならない。

第八条　特許登録令第十五条、第十七条から第二十五条まで、第二十七条から第三十六条まで、第三十七条第一項及び第二項、第三十八条から第四十三条まで、第四十四条第一項及び第二項、第四十五条第一項及び第二項、第四十六条から第五十三条まで、第五十四条第一項及び第三項並びに第五十五条から第七十条まで（登録の手続）の規定は、商標に関する登録の手続に準用する。この場合において、同令第十七条中「特許法第九十三条第二項の規定により通常実施権を設定すべき旨の裁定をし若しくはその裁定を取り消したとき、又は裁定若しくはその取消し若しくは登録に関する処分」とあるのは「登録に関する処分」と、同令第二十三条第二項中「特許法第十五条」とあるのは「商標法第七十七条第二項において準用する特許法第十五条」と、同令第二十八条中「七　登録の目的」とあるのは「七　登録の目的　八　商標法第二十四条第一項の規定による移転の登録を申請するときは、その移転に係る指定商品　九　商標法第二十四条第四項の登録を申請するときは、同条第三項の規定による公告をした年月日　十　商標権者、専用使用権者又は通常使用権者がその営業所又は事務所の登録を申請するときは、その所在地」と、同令第三十条第一項中「六　代理人により登録を申請するときは、その権限を証明する書面」とあるのは「六　代理人により登録を申請するときは、その権限を証明する書面　七　商標法第二十四条第四項の登録を申請するときは、同条第三項の規定による公告をした日刊新聞紙　八　商標法第二十四条第六項に規定する商標権の移転の登録を申請するときは、事業とともに移転することを証明する書面」と、同令第三十三条第二項中「特許法第七十三条第二項（同法第七十七条第五項において準用する場合を含む。）」とあるのは「商標法第三十五条において準用する特許法第七十三条第二項（商標法第三十条第四項において準用する特許法第七十七条第五項において準用する場合を含む。）」と、同令第三十七条第二項中「特許権の設定の登録は、特許法第百七条第一項の規定による第一年から第三年までの各年分の特許料」とあるのは「商標権又は防護標章登録に基づく権利の設定の登録又は存続期間を更新した旨の登録は、商標法第四十条第一項又は第二項（同法第六十八条第三項において準用する場合を含む。）の規定による登録料」と、同令第四十三条中「追加の特許権又は特許法第九十二条第二項の裁定による通常実施権があるときは、同時にその追加の特許権又は通常実施権」とあるのは「連合商標に係る商標権又は防護標章登録に基づく権利があるときは、同時にその連合商標に係る商標権又は防護標章登録に基づく権利」と、同令第四十六条第一項第三号中「特許法第九十五条」とあるのは「商標法第三十四条第一項」と読み替えるものとする。

１　この政令は、商標法の施行の日（昭和三十五年四月一日）から施行する。

２　商標に関する審判其の他の手続の費用及び登録に関する件（大正十年勅令第四百六十四号。以下「旧令」という。）による商標原簿又は商標信託原簿は、それぞれこの政令による商標登録原簿又は商標信託原簿とみなす。ただし、第六条において準用する特許登録令第十二条第三項及び第十三条の規定は、旧令による商標原簿には、適用しない。