商標法施行令

第一条　商標法第六条第二項の政令で定める商品及び役務の区分は、別表のとおりとし、各区分に属する商品又は役務は、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十七年五月十三日にジュネーヴで改正され並びに千九百七十九年十月二日に修正された標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関する千九百五十七年六月十五日のニース協定第一条に規定する国際分類に即して、通商産業省令で定める。

第二条　特許法施行令（昭和三十五年政令第十六号）第一条（在外者の手続の特例）の規定は、商標登録出願、防護標章登録出願、請求その他商標登録又は防護標章登録に関する手続に準用する。

２　特許法施行令第二章（判定に関する手続）の規定は、商標法第二十八条第一項（第六十八条第三項において準用する場合を含む。）の判定に関する手続に準用する。

３　特許法施行令第三章（審査官及び審判官の資格）の規定は、審査官及び審判官の資格に準用する。

１　この政令は、商標法の施行の日（昭和三十五年四月一日）から施行する。

２　商標に関する審判其の他の手続の費用及び登録に関する件（大正十年勅令第四百六十四号）は、廃止する。

３　この政令の施行の際現に特許庁において審査官又は審判官である者は、第二条第三項において準用する特許法施行令第十二条又は第十三条の規定にかかわらず、それぞれ審査官又は審判官の資格を有するものとみなす。ただし、その者が引き続き審査官又は審判官となる場合に限る。