行政事件訴訟法の改正

改正があった条・項・号等について、改正法令・施行日別にまとめた一覧です。処理の都合上、「第○条の前の見出し」（第○条以下複数条の共通見出し）は「第○条の見出し」と区別していません。また、「第1項」は、項分けされていない条（正しくは「第○条第一項（第△号）」ではなく、単に「第○条（第△号）」という。）を表すためにも用いています。

改正附則は、改正法制定当初の規定を示しています。その後の改正の有無は、改正法等のリストを確認してください。

平成3年1月1日施行民事保全法（平成元年法律第91号）
平成10年1月1日施行民事訴訟法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成8年法律第110号）
平成17年4月1日施行行政事件訴訟法の一部を改正する法律（平成16年法律第84号）
平成17年10月1日施行日本道路公団等民営化関係法施行法（平成16年法律第102号）
平成17年10月1日施行独立行政法人日本原子力研究開発機構法（平成16年法律第155号）
平成18年4月1日施行年金積立金管理運用独立行政法人法（平成16年法律第105号）
平成18年4月1日施行総合法律支援法（平成16年法律第74号）
平成19年4月1日施行独立行政法人住宅金融支援機構法（平成17年法律第82号）
平成19年8月10日施行総合研究開発機構法を廃止する法律（平成19年法律第100号）
平成19年10月1日施行郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第102号）
平成19年10月1日施行モーターボート競走法の一部を改正する法律（平成19年法律第16号）
平成19年10月1日施行自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律（平成19年法律第82号）
平成20年1月1日施行競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律（平成19年法律第76号）
平成20年4月1日施行自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律（平成19年法律第82号）
平成20年10月1日施行株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成19年法律第58号）
平成20年10月1日施行地方公営企業等金融機構法（平成19年法律第64号）
平成20年10月1日施行株式会社商工組合中央金庫法（平成19年法律第74号）
平成20年10月1日施行株式会社日本政策投資銀行法（平成19年法律第85号）
平成22年1月1日施行日本年金機構法（平成19年法律第109号）
平成23年8月10日施行原子力損害賠償支援機構法（平成23年法律第94号）
平成23年11月1日施行沖縄科学技術大学院大学学園法（平成21年法律第76号）
平成24年4月1日施行株式会社国際協力銀行法（平成23年法律第39号）
平成24年7月1日施行関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律（平成23年法律第54号）
平成26年8月18日施行原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律（平成26年法律第40号）
平成28年4月1日施行行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成26年法律第69号）
平成28年11月28日施行外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成28年法律第89号）
平成29年4月1日施行貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律（平成27年法律第59号）
令和4年6月17日施行福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律（令和4年法律第54号）
令和6年2月1日施行金融商品取引法等の一部を改正する法律（令和5年法律第79号）
令和6年2月16日施行脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和5年法律第32号）
施行日未定民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和4年法律第48号）
施行日未定国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（令和5年法律第47号）
施行日未定出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第60号）

平成3年1月1日施行民事保全法（平成元年法律第91号）附則第十八条